WO2002012991A1 - Appareil electronique, vibreur, procede d'informations vibratoire et procede de commande des informations - Google Patents

Description

術 明 細 書 ' 電子機器、 振動発生器、 振動による報知方法および報知制御方法 技 術 分 野 本発明は、 電子機器のュ' ースおよび振動発生機構に関する。

P D A (Personal Digi tal Ass istant) やパーソナルコンピュータ、 A T M (Automat ic Tel lers Machine：現金自動預け払い機） などの各種電子機器は、 例えば、 操作ポタンやキーボード、 夕ツチパネルなどのユーザインタフェースを 有している。 ユーザは、 これらのユーザインタフェースを介して文字の入力や、 実行する処理の選択など電子機器に対する操作入力を行う。

ところで、 例えば、 キーボードや操作ポタンを備えた携帯型電子機器において は、 携帯型電子機器の小型化、 軽量化、 薄型化に伴い、 キーや操作ポタンも小型 化、 軽量化、 薄型化されたため、 キーや操作ポタンを押下した際の押込み感に乏 しい。 このため、 ュ一ザは、 キーや操作ポタンの押下操作が携帯型電子機器に受 付けられたか否かを画面の表示内容を見て確認しなければならなかった。

また、 例えば、 夕ツチパネルを備えた電子機器においては、 夕ツチパネルに対 して指先や付属のペンによる夕ツチ操作が行われる。 この際、 夕ツチパネルに対 する指先やペンの接触のさせ方が悪かったり、 あるいは押圧の度合いが弱いと、 夕ツチ操作が無効となってしまう。 このため、 ユーザは、 夕ツチパネルに対する 夕ツチ操作が電子機器に受付けられたか否かを、 やはり画面の表示内容を見て確 認しなければならなかった。

また、 ビープ音などを用いて操作入力が受付けられたことをユーザに報知する 電子機器があるが、 このような音による報知は、 例えば、 街中などの騒音下では 効果がほとんどなかった。 発明の開示 本発明の目的は、 操作入力が受付けられたことや操作入力に対する電子機器の 応答を、 ユーザが画面を見ずに容易に確認することのできる電子機器、 振動発生 器、 振動による報知方法および報知制御方法を提供することである。

上記目的を達成するために、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 当該 電子機器の把持部に振動を与える振動発生器と、 前記操作部に対する操作入力が 受付けられたことを検知した場合に、 前記振動発生器から振動を発生させる振動 制御手段とを具備する電子機器を提供する。 また、 この発明は、 電子機器におけ る振動による報知方法であって、 操作部に対する操作入力が受付けられたことを 検知した場合に、 この電子機器に具備された振動発生器から振動を発生させて当 該電子機器の把持部を振動させる振動による報知方法を提供する。'

この発明によれば、 電子機器は、 操作入力が受付けられたことを当該電子機器 の把持部を振動させて操作者に報知する。

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 前記操作部に振動を与える 振動発生器と、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合 に、 前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、 前記振動発 生器は、 錘体と、 前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記操作 部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材 と、 前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具 備する電子機器を提供する。 また、 この発明は、 電子機器における振動による報 知方法であって、 操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に 、 この電子機器に具備された振動発生器を駆動して、 当該振動発生器において、 前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた 支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせること で、 前記操作部を振動させる振動による報知方法を提供する。 この発明によれば、 電子機器は、 操作入力が受付けられたことを操作部を振動 させて操作者に報知する。

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 操作者に振動を与える振動 発生器と、 前記操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了し たことを検知した場合に、 前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と を具備する電子機器を提供する。 また、 この発明は、 電子機器における振動によ る報知方法であって、 操作部に対する操作入力によって指示さ'れた処理の実行が 終了したことを検知した場合に、 この電子機器に具備された振動発生器から振動 を発生させて操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 操作入力によって指示された処理の実行が終 了したことを振動により操作者に報知する。

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 前記操作部に振動を与える 第 1の振動発生器と、 当該電子機器の把持部に振動を与える第 2の振動発生器と 、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記第 1 の振動発生器および前記第 2の振動発生器のうち、 あらかじめ操作者により指定 されたいずれか一方以上から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機 器を提供する。 また、 この発明は、 電子機器における振動による報知方法であつ て、 操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機 器に具備された、 前記操作部に振動を与える第 1の振動発生器および当該電子機 器の把持部に振動を与える第 2の振動発生器のうち、 あらかじめ操作者により指 定されたいずれか一方以上から振動を発生させて操作者に振動を与える振動によ る報知方法を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 操作入力が受付けられたことを、 あらかじめ 操作者により指定された部位を振動させて操作者に報知する。

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 前記操作部に振動を与える 第 1の振動発生器と、 当該電子機器の把持部に振動を与える第 2の振動発生器と 、 当該電子機器が操作者により把持されているか否かを検知する検知手段と、 前 記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記第 1の振 動発生器および前記第 2の振動発生器のうち、 前記検知手段による検知結果に応 じていずれか一方以上を選択し、 当該選択された振動発生器から振動を発生させ る振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。 また、 この発明は、 電子機器 における振動による報知方法であって、 操作部に対する操作入力が受付けられた ことを検知した場合に、 この電子機器に具備された、 前記操作部に振動を与える 第 1の振動発生器および当該電子機器の把持部に振動を与える第 2の振動発生器 のうち、 当該電子機器が操作者により把持されているか否かを検知するセンサの 検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、 当該選択された振動発生器から振 動を発生させて操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。 ， この発明によれば、 電子機器は、 操作入力が受付けられたことを、 当該電子機 器が操作者により把持されているか否かに応じて異なる部位を振動させて操作者 に報知する。

また、 この発明は、 夕ツチパネルが重ねられた表示パネルと、 前記表示パネル に設置された振動発生器と、 前記振動発生器から発生する振動により前記表示パ ネルを振動可能に支持する、 弾性体を用いて構成された弾性部材と、 前記夕ツチ パネルに対する夕ッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、 前記振動発生 器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、 前記振動発生器は、 錘体と、 前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記表示パネルまたは前記 表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、 前記 錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電 子機器を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 表示パネルごと夕ツチパネルを振動させて、 夕ッチ操作が受付けられたことを操作者に報知する。

また、 この発明は、 夕ツチパネルが重ねられた表示パネルと、 前記表示パネル を支持するとともに、 前記表示パネルに振動を与える振動発生器と、 前記夕ツチ パネルに対する夕ツチ操作が受付けられたことを検知した場合に、 前記振動発生 器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、 前記振動発生器は、 錘体と、 前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記表示パネルまたは前記 表示パネルに接する当該振動発生器のベ一ス部材につながれた支持部材と、 前記 錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電 子機器を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 表示パネルごと夕ツチパネルを振動させて、 タツチ操作が受付けられたことを操作者に報知する。

また、 この発明は、 ディスプレイと、 前記ディスプレイの表示画面を覆うタツ チパネルと、 前記ディスプレイと前記夕ツチパネルとの間に設けられ、 前記タツ チパネルを前記表示画面上に支持するとともに、 前記夕ッチパネルに振動を与え る振動発生器と、 前記夕ッチパネルに対する夕ッチ操作が受付けられたことを検 知した場合に、 前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する 電子機器を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 夕ツチ操作が受付けられたことをタツチパネ ルを振動させて操作者に報知する。

また、 この発明は、 ディスプレイと、 前記ディスプレイの表示画面を覆うタツ チパネルと、 前記夕ツチパネルに設置され、 当該夕ツチパネルに振動を与える振 動発生器と、 前記ディスプレイと前記タツチパネルとの間に設けられ、 前記振動 発生器から発生した振動のうち、 前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を 吸収する振動吸収部材と、 前記夕ツチパネルに対する夕ツチ操作が受付けられた ことを検知した場合に、 前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを 具備する電子機器を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 夕ツチ操作が受付けられたことを表示画面上 の夕ツチパネルのみを振動させて操作者に報知する。 '

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 少なくともその一部が当該 電子機器の筐体から外部に露出して設けられ、 操作者に直接振動を与える振動発 生器と、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前 記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供す る。

この発明によれば、 電子機器は、 夕ツチ操作が受付けられたことを振動発生器 から直接、 操作者に振動を与えて報知する。

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 前記操作部とは異なる当該 電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、 前記操作部に対する操作入 力が受付けられたことを検知した場合に、 その操作入力の種類を特定し、 当該操 作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる 振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。 また、 この発明は、 電子機器に おける振動による報知方法であって、 操作部に対する操作入力が受付けられたこ とを検知した場合に、 その操作入力の種類を特定し、 この電子機器に具備された 振動発生器から前記操作入力の種類に対応付けられた振動形態で振動を発生させ て、 前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部を振動させる振動による報 知方法を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 操作入力が受付けられたことを当該操作入力 の種類に応じた振動形態で、 操作部とは異なる筐体の一部を振動させて操作者に 報知する。

また、 この発明は、 '操作入力を受付ける操作部と、 前記操作部と異なる当該電 子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、 前記操作部に対する操作入力 に応じて当該電子機器を制御するためのパラメ一夕値を変更する変更手段と、 前 記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検 知した場合に、 当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ 値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手 段とを具備する電子機器を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 パラメータ値を変更する操作入力が受付けら れたことを変更後のパラメ一夕値に応じた振動形態で、 操作部とは異なる筐体の 一部を振動させて操作者に報知する。

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 前記操作部に振動を与える 振動発生器と、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合 に、 その操作入力の種類を特定し、 当該操作入力の種類に対応付けられた振動形 態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、 前記振動発 1/06680

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生器は、 錘体と、 前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記操作 部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材 と、 前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具 備する電子機器を提供する。 また、 この発明は、 電子機器における振動による報 知方法であって、 操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に 、 その操作入力の種類を特定してこの電子機器に具備された振動発生器を駆動し 、 当該振動発生器において、 前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生 器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘 体に往復運動を行わせることで、 前記操作部を振動させる振動による報知方法を 提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 操作入力が受付けられたことを当該操作入力 の種類に応じた振動形態で操作部を振動させて操作者に報知する。

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 前記操作部に振動を与える 振動発生器と、 前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するた めのパラメ一夕値を変更する変更手段と、 前記操作部に対して前記パラメ一夕値 を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 当該操作入力によつ て前記変更手段により変更されたパラメ一夕値に対応付けられた振動形態で前記 振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、 前記振動発生器は、 錘体と、 前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 俞記操作部または 前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、 前記 錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電 子機器を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 パラメ一夕値を変更する操作入力が受付けら れたことを、 変更後のパラメータ値に応じた振動形態で操作部を振動させて操作 者に報知する。

また、 この発明は、 当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変 化させる操作子と、 操作者に振動を与える振動発生器と、 前記操作子の操作量に 基づいて前記パラメ一夕値を変更する変更手段と、 前記操作子の操作が受付けら れたことを検知した場合に、 当該操作によって前記変更手段により変更されたパ ラメ一夕値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振 動制御手段とを具備する電子機器を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 パラメ一夕値を連続的に変化させる操作子の 操作が受付けられたことを、 変更後のパラメータ値に応じた振動形態で操作者に 報知する。

また、 この発明は、 操作入力を受付けるとともに、 当該操作入力の押圧レベル を検知する操作部と、 操作者に振動を与える振動発生器と、 前記操作部に対する 操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記操作部により検知された当 該操作入力の押圧レベルに対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を 発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 操作入力が受付けられたことを当該操作入力 の押圧レベルに応じた振動形態で操作者に報知する。

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 操作者に報知音を与える発 音手段と、 操作者に振動を与える振動発生器と、 前記操作部に対する操作入力が 受付けられたことを検知した場合に、 前記発音手段および前記振動発生器のうち 、 あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付 けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する 。 また、 この発明は、 電子機器における報知制御方法であって、 操作部に対する 操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器に具備された、 操 作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、 あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付け られたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 操作入力が受付けられたことを、 あらかじめ 操作者により指定された振動または音により操作者に報知する。

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 操作者に報知音を与える発 音手段と、 操作者に振動を与える振動発生器と、 当該電子機器の周囲の音量を測 定する測定手段と、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した 場合に、 前記発音手段および前記振動発生器のうち、 前記測定手段による測定結 果に基づいていずれか一方以上を選択し、 当該選択されたものを用いて操作入力 が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提 供する。 また、 この発明は、 電子機器における報知制御方法であって、 操作部に 対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器に具備され た、 操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器の うち、 当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段の測定結果に基づいていず れか一方以上を選択し、 当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたこ とを操作者に報知する報知制御方法を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 操作入力が受付けられたことを当該電子機器 の周囲の音量に応じて振動または音により操作者に報知する。

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 操作者に報知音を与える発 音手段と、 操作者に振動を与える振動発生器と、 当該電子機器が在圏しているェ リアをカバーする基地局から、 前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一 方以上を指定する信号を受信する受信手段と、 前記操作部に対する操作入力が受 付けられたことを検知した場合に、 前記受信手段により受信された信号が指定す る前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を用いて操作入力が受 付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供す る。 また、 この発明は、 電子機器における報知制御方法であって、 操作部に対す る操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器に具備された、 操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち 、 当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から受信した信号が指 定するいずれか一方以上の手段を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に 報知する報知制御方法を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 操作入力が受付けられたことを、 当該電子機 器が在圏しているエリアをカバ一する基地局からの指示に応じて振動または音に より操作者に報知する。

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 操作者に振動を与えると同 時に音を発生させることが可能な振動発生器と、 前記操作部に対する操作入力が 受付けられたことを検知した場合に、 前記振動発生器から振動とともに音を発生 させる場合は、 前記振動発生器を駆動して振動を発生させるための駆動信号と、 前記振動発生器を駆動して音を発生させるための音声信号とを合成し、 当該合成 した信号を前記振動発生器に印加する駆動制御手段とを具備する電子機器を提供 する。 また、 この発明は、 電子機器における振動による報知方法であって、 操作 部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器に具備 された振動発生器から振動とともに音を発生させる場合は、 前記振動発生器を駆 動して振動を発生させるための駆動信号と、 前記振動発生器を駆動して音を発生 させるための音声信号とを合成し、 当該合成した信号を用いて前記振動発生器を 駆動して操作者に振動を与えると同時に音を発生させる振動による報知方法を提 供する。

この発明によれば、 電子镌器は、 操作入力が受付けられたことを振動発生器を 用いて振動により操作者に報知するとともに、 音声信号に基づく音を振動発生器 から発生させる。

また、 この発明は、 操作入力を受付ける操作部と、 操作者に報知音を与える発 音手段と、 操作者に振動を与える振動発生器と、 当該電子機器の位置情報を取等 する取得手段と、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場 合に、 前記発音手段および前記振動発生器のうち、 前記取得手段により取得され た位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、 当該選択されたものを用いて 操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子 機器を提供する。 また、 この発明は、 電子機器における報知制御方法であって、 操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器に 具備された、 操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動 発生器のうち、 当該電子機器の位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、 当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報 知制御方法を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 操作入力が受付けられたことを、 当該電子機 器の現在位置に応じて振動または音により操作者に報知する。

また、 この発明は、 夕ツチ操作を受付ける操作パネルと、 前記操作パネルに振 動を与える複数の振動発生器と、 前記操作パネルにおける夕ツチ位置を検出する 検出手段と、 前記操作パネルに対する夕ッチ操作が受付けられたことを検知した 場合に、 前記検出手段により検出された前記夕ツチ操作の夕ツチ位置に基づいて 前記複数の振動発生器のいずれか 1以上を選択し、 当該選択された振動発生器か ら振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。 また、 この 発明は、 電子機器における振動による報知方法であって、 操作パネルに対する夕 ツチ操作が受付けられたことを検知した場合に、 その夕ツチ位置を検出し、 当該 夕ツチ位置に基づいてこの電子機器が具備する複数の振動発生器のいずれか 1以 上を選択し、 当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与 える振動による報知方法を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 夕ツチ操作が受付けられたことを振動により 操作者に報知する場合に、 夕ツチ位置に応じて駆動する振動発生器を切り替える 。

また、 この発明は、 夕ツチ操作を受付ける操作パネルと、 前記操作パネルに振 動を与える複数の振動発生器と、 前記操作パネルにおける夕ツチ位置を検出する 検出手段と、 前記操作パネルに対するタツチ操作が受付けられたことを検知した 場合に、 前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって 、 前記検出手段により検出された前記夕ツチ操作の夕ツチ位置に生じる振動の振 幅が増幅されるように、 前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成 する生成手段と、 前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動 発生器に印加し、 当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備 する電子機器を提供する。 また、 この発明は、 電子機器における振動による報知 方法であつて、 操作パネルに対する夕ッチ操作が受付けられたことを検知した場 合に、 その夕ツチ位置を検出し、 この電子機器が具備する複数の振動発生器の各 々から発生させる振動波の相互干渉によって前記操作パネルの夕ツチ位置に生じ る振動の振幅が増幅されるように、 前記複数の振動発生器の各々に印加する駆動 信号を生成して当該各振動発生器を駆動し、 操作者に振動を与える振動による報 知方法を提供する。

この発明によれば、 電子機器は、 夕ツチ操作が受付けられたことを複数の振動 発生器から振動を発生させて操作者に報知する場合に、 各振動発生器から発生さ せる振動波の相互干渉により、 操作パネル上の夕ツチ位置に生じる振動の振幅を 増幅させる。

また、 この発明は、 振動により変形可能な変形層が積層された操作パネルと、 前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、 前記操作パネルにおける夕 ツチ位置を検出する検出手段と、 前記操作パネルに対する夕ツチ操作が受付けら れたことを検知した場合に、 前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波 の相互干渉によって、 前記検出手段により検出された前記夕ツチ操作の夕ツチ位 置の前記変形層の層厚が非夕ツチ時と比較して薄くまたは厚くなるように、 前記 複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、 前記生成手 段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、 当該各振動 発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。 この発明によれば、 電子機器は、 夕ツチ操作が受付けられたことを複数の振動 発生器から振動を発生させて操作者に報知する場合に、 各振動発生器から発生さ せる振動波の相互干渉により、 操作パネル上の夕ツチ位置の変形層の層厚を非タ ツチ時と比較して薄くまたは厚くする。

また、 この発明は、 錘体と、 前記錘体を空中で直線的な往復運動を可能に支持 するとともに、 当該振動発生器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接 する当該振動発生器のベ一ス部材につながれた支持部材と、 前記錘体に往復運動 を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、 前記運動力発生手段から発 生させた運動力により直線的な往復運動を行う前記錘体の、 往復運動の方向と平 行な側面に常時接蝕し、 前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材とを具備する 振動発生器を提供する。

この発明によれば、 運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、 錘 体の往復運動が接触抵抗により速やかに停止する。 また、 この発明は、 錘体と、 前記錘体を空中で往復運動可能に支持するととも に、 当該振動発生器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接する当該振 動発生器のベース部材につながれた支持部材と、 前記錘体に往復運動を行わせる ための運動力を与える運動力発生手段と、 前記運動力発生手段からの運動力の発 生が停止したときに、 前記錘体に接触して当該錘体の往復運動を停止させるブレ —キ手段とを具備する振動発生器を提供する。

この発明によれば、 運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、 ブ レーキ手段が錘体の往復運動を直ちに停止させる。 図面の簡単な説明 図 1は、 本発明の第 1実施形態に係る P D Aの外観を例示する斜視図である。 図 2は、 同実施形態に係る P D Aのハ一ドウエア構成を例示するプロック図で ある。 ，

図 3は、 同実施形態に係る P D Aの本体ケース内において、 振動ァクチユエ一 夕の設置状態を模式的に例示する断面図である。

図 4は、 同実施形態に係る振動ァクチユエ一夕に印加される駆動信号の波形を 例示する図である。

図 5は、 同実施形態に係る P D Aにおいて、 C P Uにより実行される振動制御 処理 1の動作を説明するフローチャートである。

図 6は、 本発明の第 2実施形態に係る P D Aの八一ドウェア構成を例示するブ ロック図である。

図 7は、 同実施形態に係る P D Aの本体ケース内において、 パイブレ一夕の設 置状態を模式的に例示する断面図である。

図 8は、 同実施形態に係る D Cモー夕の外観を例示する斜視図である。

図 9は、 同実施形態に係るバイブレータに印加される駆動電圧の波形について 例示する図である。

図 1 0は、 同実施形態に係る夕ツチパネルの表面に生じる振動について例示す る図である。

図 11は、 同実施形態に係る PDAにおいて、 CPUにより実行される振動制 御処理 2の動作を説明するフローチャートである。

図 12は、 本発明の第 3実施形態に係る PDAの外観を例示する斜視図である 図 13は、 同実施形態に係る PDAのハードウェア構成を例示するブロック図 である。

図 14は、 同実施形態に係る PDAにおいて、 CPUにより実行される振動制 御処理 3の動作を説明するフローチャートである。

図 15は、 同実施形態に係る PDAにおいて、 CPUにより実行される振動制 御処理 4の動作を説明するフローチヤ一トである。

図 16は、 本発明の第 4実施形態に係る PDAの内部構造を例示する図である 図 17は、 同実施形態に係る PDAのハードウェア構成を例示するブロック図 である。

図 18は、 同実施形態に係る PDAにおいて、 CPUにより実行される振動制 御処理 5の動作を説明するフローチヤ一トである。

図 19は、 同実施形態の第 1の変形例に係る PDAの内部構造を例示する断面 図である。

図 20は、 同変形例に係る弾性部材の他の設置例を示す図である。

図 21は、 同変形例に係る弾性部材のその他の設置例を示す図である。

図 22は、 同変形例に係る弾性部材のその他の設置例を示す図である。

図 23は、 同実施形態の第 2の変形例に係る PDAの内部構造を例示する図で ある。

図 24は、 同実施形態の第 3の変形例に係る PDAの内部構造を例示する図で ある。

図 25は、 本発明の第 5実施形態に係る ATMの内部構造を説明するための断 面図である。 図 26は、 同実施形態に係る振動ァクチユエ一夕の設置位置の変形例を示す断 面図である。

図 27は、 同実施形態の第 1の変形例に係る ATMの内部構造を例示する断面 図である。

図 28は、 同実施形態の第 2の変形例に係る ATMの内部構造を例示する図で ある。

図 29は、 同実施形態の第 3の変形例に係る ATMの内部構造を例示する図で ある。

図 30は、 同実施形態の第 4の変形例に係る ATMの内部構造を例示する図で ある。

図 31は、 同実施形態の第 5の変形例に係る ATMの内部構造を例示する図で ある。

図 32は、 本発明の第 6実施形態の第 1例に係る PDAの画面表示例を示す図 である。

図 33は、 同実施形態の第 1例に係る PDAにおいて、 メモリに格納されてい る波形デ一夕テーブルを例示する図である。

図 34は、 同実施形態の第 1例に係る PDAにおいて、 振動ァクチユエ一夕に 印加される駆動信号の波形を例示する図である。

図 35は、 同実施形態の第 1例に係る PDAにおいて、 振動ァクチユエ一夕に 印加される駆動信号の波形を例示する図である。

図 36は、 同実施形態の第 1例に係る PDAにおいて、 振動ァクチユエ一夕に 印加される駆動信号の波形を例示する図である。

図 37は、 同実施形態の第 1例に係る PDAにおいて、 振動ァクチユエ一夕に 印加される駆動信号の波形を例示する図である。

図 38は、 同実施形態の第 2例に係る PDAの画面表示例を示す図である。 図 39は、 同実施形態の第 2例に係る PDAの画面表示例を示す図である。 図 40は、 同実施形態の第 2例に係る PDAにおいて、 メモリに格納されてい る波形データテーブルを例示する図である。 図 41は、 同実施形態の第 3例に係る PDAの画面表示例を示す図である。 図 42は、 同実施形態の第 3例に係る PDAにおいて、 メモリに格納されてい る波形データテーブルを例示する図である。

図 43は、 同実施形態の第 3例に係る PDAにおいて、 振動ァクチユエ一夕に 印加される駆動信号の波形を例示する図である。

図 44は、 同実施形態の第 3例に係る PDAにおいて、 振動ァクチユエ一夕に 印加される駆動信号の波形を例示する図である。

図 45は、 同実施形態の第 3例に係る PDAにおいて、 振動ァクチユエ一夕に 印加される駆動信号の波形を例示する図である。

図 46は、 本発明の第 7実施形態に係る PDAにおいて、 メモリに格納されて いる波形デ一夕テーブルを例示する図である。

図 47は、 本発明の第 8実施形態に係る PDAのハ一ドウエア構成を例示する ブロック図である。

図 48は、 同実施形態に係る PDAにおいて、 CPUにより実行される報知制 御処理 1の動作を説明するフロ一チャートである。

図 49は、 同実施形態に係る PDAにおいて、 振動ァクチユエ一夕に印加され る振動用の駆動信号の波形を例示する図である。

図 50は、 同実施形態に係る PDAにおいて、 振動ァクチユエ一夕に印加され るビープ音用の駆動信号の波形を例示する図である。

図 51は、 同実施形態に係る PDAにおいて、 振動とビ一プ音とによる報知を 同時に行う場合に振動ァクチユエ一夕に印加される駆動信号の波形を例示する図 である。

図 52は、 本発明の第 9実施形態に係る PDAのハ一ドウエア構成を例示する プロック図である。

図 53は、 同実施形態に係る PDAにおいて、 CPUにより実行されるビーコ ン受信処理の動作を説明するフローチャートである。

図 54は、 本発明の第 10実施形態に係る PDAにおいて、 メモリに格納され ている報知モード判定テ一ブルを例示する図である。 図 55は、 本発明の第 1 1実施形態に係る ATMについて説明するための図で ある。

図 56は、 同実施形態に係る A T Mのハードウェア構成を例示するブロック図 である。

図 57は、 同実施形態に係る ATMにおいて、 CPUにより実行される振動制 御処理 6の動作を説明するフローチャートの一部である。

図 58は、 同実施形態に係る ATMにおいて、 CPUにより実行される振動制 御処理 6の動作を説明するフローチャートの一部である。

図 59は、 同実施形態の変形例に係る ATMの夕ツチパネルについて説明する ための断面図である。

図 60は、 同実施形態の変形例に係る ATMの夕ツチパネルについて説明する ための断面図である。

図 61は、 本発明の第 12実施形態に係る ATMについて説明するための図で ある。

図 62は、 同実施形態に係る ATMにおいて、 メモリに格納されている駆動先 判定テーブルを例示する図である。

図 63は、 同実施形態に係る ATMにおいて、 CPUにより実行される振動制 御処理 7の動作を説明するフローチャートである。

図 64は、 本発明の第 13実施形態の第 1例に係る振動ァクチユエ一夕の内部 構造を例示する断面図である。

図 65は、 同実施形態の第 1例に係る振動ァクチユエ一夕において、 ブレーキ 部材の配置例を示す平面図である。

図 66は、 同実施形態の第 1例に係る振動ァクチユエ一夕において、 ブレーキ 部材の他の配置例を示す平面図である。

図 67は、 同実施形態の第 1例に係る振動ァクチユエ一夕において、 ブレーキ 部材のその他の配置例を示す平面図である。

図 68は、 同実施形態の第 1例に係る振動ァクチユエ一夕のコイルに印加され る駆動信号の波形を例示する図である。 図 6 9は、 ブレーキ機構のない振動ァクチユエ一夕の可動錘の往復運動を説明 するための図である。

図 7 0は、 同実施形態の第 1例に係る振動ァクチユエ一夕の可動錘の往復運動 を説明するための図である。

図 7 1は、 同実施形態の第 2例に係る振動ァクチユエ一夕の内部構造を例示す る断面図である。

図 7 2は、 同実施形態の第 2例に係る振動ァクチユエ一夕のコイルおよびプレ ーキ用コイルに駆動信号を印加するための回路構成を例示する図である。

図 7 3は、 同実施形態の第 2例に係る振動ァクチユエ一夕のコイルに印加され る駆動信号の波形を例示する図である。

図 7 4は、 同実施形態の第 2例に係る振動ァクチユエ一夕のブレーキ用コイル に印加される駆動信号の波形を例示する図である。

図 7 5は、 同実施形態の第 3例に係る振動ァクチユエ一夕の内部構造を例示す る断面図である。

図 7 6は、 同実施形態の第 3例に係る振動ァクチユエ一夕のコイルに駆動信号 を印加するための回路構成を例示する図である。

図 7 7は、 同実施形態の第 3例に係るスィッチ回路に供給される C T R L信号 の波形を例示する図である。

図 7 8は、 本発明の変形例 3に係る操作パネルについて例示する図である。 図 7 9は、 同変形例に係るダイアル式スィッチを例示する図である。

図 8 0は、 同変形例に係る 「十」 キーおよび 「一」 キーを例示する図である。 図 8 1は、 同変形例に係る電子機器のリモートコントローラの外観を例示する 斜視図である。

図 8 2は、 本発明の変形例 5に係る静電型の振動ァクチユエ一夕について説明 するための図である。

図 8 3は、 本発明の変形例 5に係る他の静電型の振動ァクチユエ一夕について 説明するための図である。

図 8 4は、 本発明の変形例 6に係る振動ァクチユエ一夕の内部構造を例示する 断面図である。

図 85は、 本発明の変形例 8 (こ係る ATMの外観を例示する斜視図である。 発明を実施するための最良の形態 以下、 本発明の実施の形態について説明する。 かかる実施の形態は本発明の一 態様を示すものであり、 この発明を限定するものではなく、 本発明の範囲で任意 に変更可能である。

[A：第 1実施形態]

[A— 1 ：第 1実施形態の構成]

図 1は、 本発明の第 1実施形態に係る PDA 10の外観を例示する斜視図であ る。 同図において、 本体ケース 10 1の開口部に臨む液晶表示パネル 103 aの 表示画面上には、 透明のタツチパネル 102が重ねられている。 ュ一ザは、 この 夕ツチパネル 102に指先で夕ツチすることにより、 PDA 10に対する操作指 令を入力する。 なお、 タツチパネル 102に対する夕ツチ操作は、 ペンなどの操 作具を用いる形態であってもよい。 また、 本体ケース 101の上面には、 主電源 の ONZOFF操作など、 PDA10に操作指令を入力するための押下式の操作 キー 104 a, 104b， 104 cが設けられている。

次に、 図 2は、 図 1に示した PDA 10のハ一ドウエア構成を例示するブロッ ク図である。 同図に示すように、 PDA 10は、 夕ツチパネル 102、 表示部 1 03、 キー入力部 1 1 1、 メモリ 1 12、 CPU (Central Processing Unit) 113、 駆動信号生成回路 114および振動ァクチユエ一夕 1 15を有する。 夕ツチパネル 102は、 夕ツチ操作に応じて夕ツチパネル 102上の夕ツチ位 置を示す信号 （以下、 夕ツチ信号と述べる） を CPU1 13に出力する。 また、 表示部 103は、 液晶表示パネル 103 aと、 この液晶表示パネル 103 aの表 示制御を行う駆動回路とを有する。 キー入力部 1 1 1は、 ユーザによる操作キー 104 a〜 1 04 cの押下操作に応じたキー操作信号を C P U 1 13に出力する 。 メモリ 1 1 2には、 PDA10を制御するためのプログラムやデータなどが格 納されている。 また、 このメモリ 1 12には、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5を駆動 するための駆動信号の波形デー夕が格納されている。

CPU1 13は、 メモリ 1 12に格納されているプログラムを実行することに よりバス 1 16を介して接続されている装置各部を制御する。 この CPU 1 1 3 は、 振動制御処理 1 (図 5参照） を実行し、 夕ツチパネル 102や操作キ一 10 4 a〜l 04 cからの操作入力を検知した場合に、 駆動信号生成回路 1 14を介 して振動ァクチユエ一夕 1 15を駆動して夕ツチパネル 102や操作キー 104 a〜 104 cを振動させる。

駆動信号生成回路 1 14は、 CPU1 13から供給される波形データに従って 振動ァクチユエ一夕 1 1 5を駆動するための駆動信号を生成する。 また、 この駆 動信号生成回路 1 14は、 CPU 1 13からの指示に従って振動ァクチユエ一夕 1 15に駆動信号を印加する。

振動ァクチユエ一夕 1 1 5は、 永久磁石を可動錘 （錘体） として用いており、 電磁力により可動錘に直線的な往復運動を行わせて振動を発生させる、 いわゆる 永久磁石可動型のリニア振動ァクチユエ一夕 （Linear Oscillatory Actuator) である。 この振動ァクチユエ一夕 1 15は、 駆動信号生成回路 1 14から印加さ れる駆動信号によって駆動され、 振動を発生する。

図 3は、 PDA10の本体ケース 101内における振動ァクチユエ一夕 1 1 5 の設置状態を模式的に例示する断面図である。 同図に示すように、 振動ァクチュ ェ一タ 11 5のケース 1 1 5 a上面は、 液晶表示パネル 103 aと操作キー 10

4 a〜l 04 cとに接している。 また、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5のケース 1 1

5 a内部には、 ケース 1 15 a上面に固定された円筒状のコイル 121と、 永久 磁石により形成された、 コイル 121が収まる円環状の隙間を有する円柱状の可 動錘 122と、 可動錘 122を支持するスプリング 123と、 が設けちれている なお、 振動ァクチユエ一夕 1 15のケース 1 1 5 aは、 密閉されており、 磁気 シールドとして機能する。 このような磁気シールドとしての機能をケース 1 1 5 aに持たせるためには、 例えば、 ケース 1 15 aを導電性物質で形成して接地ま たは同電位とすること、 あるいは、 ケース 1 1 5 aを透磁率の大きい磁性体で形 成すればよい。

可動錘 1 2 2は、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5のケース 1 1 5 a内部に形成され た空間に、 図中、 上下方向に直線的な往復運動が可能な状態で、 スプリング 1 2 3により支持されている。 このスプリング 1 2 3は、 図 3に示すように、 一方の 端が、 液晶表示パネル 1 0 3 aと操作キー 1 0 4 a〜 1 0 4 cに接するケース 1 1 5 a (ベース部材） につなげられており、 他方の端が可動錘 1 2 2につなげら れている。 なお、 スプリング 1 2 3は、 複数設けられている構成であってもよい 。 また、 スプリング 1 2 3の代わりに、 例えば、 ひも状のゴムなど、 弾性体を用 いて構成された支持部材を使用してもよい。

可動錘 1 2 2は、 コイル 1 2 1に対して交流電流 （駆動信号） が印加されると 、 このコイル 1 2 1から発生する磁力により、 図中、 上下方向に直線的な往復運 動を行う。 この可動錘 1 2 2の往復運動の反力として、 スプリング 1 2 3がつな げられたケース 1 1 5 a部分に振動加速度が生じる。 なお、 スプリング 1 2 3が つなげられたケース 1 1 5 a部分には、 可動錘 1 2 2の往復運動に伴い、 この往 復運動の反力の他に、 可動錘 1 2 2からスプリング 1 2 3を介して伝わる振動成 分が加わるが、 この振動ァクチユエ一夕 1 1 5における振動発生原理の基本は、 可動錘 1 2 2の往復運動の反力として生じた振動加速度を用いることにある。 この振動加速度により液晶表示パネル 1 0 3 aと操作キー 1 0 4 a〜l 0 4 c に振動が伝わる。 この振動の方向は、 夕ツチパネル 1 0 2の表面に対して垂直と なる方向であり、 ュ一ザが夕ツチパネル 1 0 2や操作キー 1 0 4 a〜 1 0 4 cを 押す方向およびその反対方向と一致する。 これにより、 夕ツチパネル 1 0 2およ び操作キ一 1 0 4 a〜l 0 4 cが夕ツチパネル 1 0 2の表面に対して垂直となる 方向に振動し、 操作入力を行っているユーザの指先に振動が伝わる。

なお、 図 3に示した振動ァクチユエ一夕 1 1 5は、 防磁効果を有するケース 1 1 5 aで密閉されているが、 このようなケース 1 1 5 aで密閉されていなくても よい。 また、 可動錘 1 1 2を支持するスプリング 1 2 3は、 ケース 1 1 5 aでは なく、 直接、 液晶表示パネル 1 0 3の裏面などにつながれていてもよい。 ところで、 このように 1パッケージ化された振動ァクチユエ一夕 1 1 5を用い ることには、 以下の利点がある。 すなわち、 1パッケージ化されていない振動ァ クチユエ一夕を用いる場合、 例えば、 夕ツチパネルが重ねられた液晶表示パネル の裏面と、 この液晶表示パネルを支持する電子機器の本体装置との双方に、 振動 ァクチユエ一夕の部材を分離設置しなければならない。 例えば、 液晶表示パネル の裏面に永久磁石を設置するとともに、 電子機器の本体装置側において永久磁石 と対向する位置にコイルを設置する必要がある。

このような場合、 分離設置した部材の取り付け精度が悪いと、 あるいは経年変 化により部材の取り付け精度が悪化すると、 これが即座に夕ツチパネルの振動の 不具合として表面化してしまい、 安定した精度で夕ツチパネルを振動させること が困難である。 また、 部品点数が多いことや永久磁石とコイルの位置合わせなど 、 電子機器の組み立て作業の工程が煩雑化してその分だけ製品コストが高くつい てしまう。

さらに、 このような離設置を行う場合、 夕ツチパネルを効率良く振動させるた めには、 液晶表示パネルを支持する電子機器の本体装置や筐体などの支持体が確 実に固定されているか、 あるいは支持体の質量が液晶表示パネルに対して十分に 大きくなければならない。 したがって、 振動ァクチユエ一夕の分離設置は、 軽量 の電子機器や携帯型電子機器には適さない。

これに対して 1パッケージ化された振動ァクチユエ一夕 1 1 5を用いた場合、 あらかじめケース 1 1 5 a内に可動錘 1 2 2 (永久磁石） とコイル 1 2 1が収容 されているので、 永久磁石とコイルの取り付け精度の良し悪しがほとんど生じな レ^ また、 分離設置を行った場合と比較して経年変化による永久磁石とコイルの 設置精度の悪化も生じにくい。 したがって、 安定した精度で夕ツチパネル 1 0 2 を振動させることができる。 また、 液晶表示パネル 1 0 3 aの裏面など、 振動さ せたい部材に対して 1パッケージ化された振動ァクチユエ一夕 1 1 5を取り付け るだけで良く、 電子機器の組み立て作業の工程を簡素化できる。

さらに、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5は、 空中に支持された可動錘 1 2 2に往復 運動を行わせることにより当該往復運動の反力として生じる振動を、 可動錘 1 2 2がつながれている液晶表示パネル 1 0 3 aなどに与える。 したがって、 P D A 1 0の本体装置や本体ケース 1 0 1などの支持体が確実に固定されていない場合 や、 支持体の質量が液晶表示パネル 1 0 3 aに対して十分に大きくない場合であ つても、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5は、 十分な大きさの振動を液晶表示パネル 1 0 3 aなどに与えることができる。 これは、 特に、 軽量の電子機器や携帯型の電 子機器に用いた場合に好適である。

なお、 この振動ァクチユエ一夕 1 1 5のコイル 1 2 1に可聴帯域の音声信号を 印加すると、 例えば、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5のケース 1 1 5 aや、 当該振動 ァクチユエ一夕 1 1 5が設置された P D A 1 0の本体ケース 1 0 1などを振動さ せて、 音声信号に応じた音を発生させることができる。 つまり、 振動ァクチユエ —夕 1 1 5を発音源としても利用することができる。 この場合、 音声信号の印加 に応じて振動ァクチユエ一夕 1 1 5から発生する振動が伝わる、 例えば、 液晶表 示パネル 1 0 3 aや本体ケース 1 0 1などを音響拡声機構として用い、 振動ァク チユエ一夕 1 1 5から発生させた音の大きさを増幅させる構成とすることが好適 である。 このように振動発生器と発音源を兼用することができると、 例えば、 携 帯電話機やページャなどの小型電子機器において、 構成部品の設置スペースを大 幅に節約できる。 なお、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5に発音源としての機能を持た せる場合、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5の内部または外部に、 例えば、 コーン紙や ホーンなどの音響拡声機構を具備する構成としてもよい。

次に、 図 4は、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5に印加される駆動信号の波形を例示 する図である。 同図において、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5のコイル 1 2 1に印加 される駆動信号の周波数 f 。は、 P D A 1 0の本体ケ一ス 1 0 1の固有振動数 f い あるいは振動ァクチユエ一夕 1 1 5自身の固有振動数 f ₂と一致させている 。 このような周波数 f 。の駆動信号をコイル 1 2 1に印加すると、 P D A 1 0の 本体ケース 1 0 1あるいは振動ァクチユエ一夕 1 1 5が共振するので、 少ない駆 動電力でより大きな振動をユーザに与えることができる。 つまり、 P D A 1 0の 電力消費を節約することができる。 このような周波数データや、 振幅データなど が駆動信号の波形データとしてメモリ 1 1 2に格納されている。 なお、 駆動信号の周波数 f 。は、 この周波数 f 。を整数倍した値が固有振動数 f 丄あるいは固有振動数 f ₂と一致するように定められていてもよい。 このよう な周波数 f 。であっても、 PDA 10の本体ケース 101あるいは振動ァクチュ エー夕 1 15を共振させることができる。 また、 駆動信号の波形は、 図 4に例示 した S I N波に限定されるものではなく、 方形波、 台形波、 三角波などであって もよいことは勿論である。

[A-2 ：第 1実施形態の動作]

図 5は、 本実施形態に係る PDA 10において、 CPU1 1 3により実行され る振動制御処理 1の動作を説明するフローチャートである。 この振動制御処理 1 は、 夕ツチパネル 102や操作キー 104 a〜 104 cに対する操作入力が許可 されている期間において、 CPU1 1 3により所定周期毎に実行される。

同図に示すように、 まず、 CPU 1 13は、 夕ツチパネル 102から夕ツチ信 号が入力されたか否か、 およびキー入力部 1 1 1からキー操作信号が入力された か否かを判別する （ステップ S 10 1) 。 CPU1 13は、 夕ツチ信号およびキ —操作信号がともに入力されていないと判別した場合は、 振動制御処理 1を終了 する。 一方、 CPU1 13は、 夕ツチ信号あるいはキー操作信号のいずれか一方 以上が入力されたと判別した場合は、 まず、 振動ァクチユエ一夕 11 5に印加す る駆動信号の波形データをメモリ 1 1 2から読み出す （ステップ S 1 02) 。 なお、 CPU 1 13は、 上記ステップ S 101において、 夕ツチパネル 102 からタツチ信号が入力されたと判別した場合であっても、 この信号に基づく夕ッ チパネル 102上の夕ツチ位置が、 例えば、 表示画面に表示されている夕ツチポ タンの表示領域から外れていると検知した場合には、 ステップ S 102の処理に 移行せず、 振動制御処理 1を終了する。

次いで、 CPU1 13は、 メモリ 1 12から読み出した波形データを駆動信号 生成回路 1 14に出力する。 また、 これと同時に CPU1 13は、 駆動信号生成 回路 1 14に対して駆動信号の生成を指示する （ステップ S 103) 。 このステ ップ S 1 03の処理により、 駆動信号生成回路 1 14は、 CPU1 1 3から供給 された波形データを用いて駆動信号を生成する。

次いで、 CPU1 13は、 駆動信号の印加時間を計時するためのカウント値を リセットする （ステップ S 104) 。 そして、 CPU 1 13は、 駆動信号の印加 開始を駆動信号生成回路 1 14へ指示する （ステップ S 105) 。 また、 これと 同時に CPU 1 13は、 印加時間の計時を開始する （ステップ S 106) 。 駆動 信号生成回路 1 14は、 CPU1 13から印加開始が指示されると、 この後、 C PU 1 13から印加停止が指示されるまでの期間、 駆動信号を振動ァクチユエ一 夕 1 15に印加する。 これにより、 振動ァクチユエ一夕 1 15が駆動し、 夕ツチ パネル 102および操作キ一 104 a〜l 04 cが夕ツチパネル 102の表面に 対して垂直となる方向に振動する。

また、 CPU 1 1 3は、 印加時間の計時開始に応じて、 印加時間計時用のカウ ント値をカウントアップする （ステップ S 107) 。 そして、 CPU1 13は、 カウント値があらかじめ設定された規定時間に相当するカウント値に達したか否 かを判別する （ステップ S 108) 。 例えば、 本実施形態においては、 規定時間 が 0. 5秒に定められている。

CPU1 13は、 印加時間が規定時間以下である場合は、 上記ステップ S 10 7に戻って印加時間のカウントアップを行う。 また、 CPU1 13は、 印加時間 が規定時間を超えたと判別した場合、 すなわち、 印加時間が 0. 5秒に達した場 合は、 駆動信号生成回路 1 14に対して駆動信号の印加停止を指示する （ステツ プ S 109) 。 この後、 CPU 1 13は、 振動制御処理 1を終了する。 駆動信号 生成回路 1 14は、 CPU1 13から印加停止が指示されると、 振動ァクチユエ 一夕 1 15への駆動信号の印加を停止する。

以上説明したように本実施形態によれば、 CPU1 13は、 夕ツチパネル 10 2や操作キー 104 a〜l 04 cに対する操作入力を検知した場合に、 振動ァク チユエ一夕 1 1 5を駆動し、 夕ツチパネル 102や操作キ一 104 a〜l 04 c を振動させる。 したがって、 PDA10は、 操作入力が受付けられたことを振動 によりユーザへ報知することができる。 その結果、 ユーザは、 画面表示を見なく ても、 夕ツチパネル 102や操作キー 104 a〜l 04 cに対する操作入力が P D A I 0に受付けられたか否かを確認することができる。 ' また、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5としてリニア振動ァクチユエ一夕を用いてい るので、 この振動ァクチユエ一夕 1 1 5から発生させる振動の方向精度が高い。 したがって、 振動方向を夕ツチパネル 1 0 2の表面や操作キー 1 0 4 a〜 1 0 4 cの押下方向に対して垂直となるように振動ァクチユエ一夕 1 1 5を P D A 1 0 に組み込むことで、 夕ツチパネル 1 0 2に対して夕ツチ操作が行われた場合や、 薄型の操作キー 1 0 4 a〜 1 0 4 cの押下操作が行われた場合に、 例えば、 タツ チボタンや操作キーの押し込み感を振動刺激によりユーザに与えることができる また、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5のコイル 1 2 1に可聴帯域の音声信号を印加 することで、 この振動ァ'クチユエ一夕 1 1 5を発音源としても利用することがで さる。

さらに、 振動時間を 0 . 5秒など短時間にすることにより、 例えば、 夕ツチパ ネル 1 0 2や操作キー 1 0 4 a〜l 0 4 cが操作された時に、 いわゆるクリック 感と同様の操作感覚を振動刺激によりユーザに与えることができる。 ここで、 ク リック感とは、 例えば、 ディスプレイに画面表示されているアイコンやポタンを マウスを操作して選択する際に、 マウスのポタンを押し込んで離す動作を行った ときに生じる操作感覚である。 このようなクリック感を与えるためには、 振動時 間が最大でも 1秒以下であることが好ましい。 また、 このように振動時間を短時 間とすることで、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5の駆動電力を低減し、 P D A 1 0の 消費電力を節約することができる。

また、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5は、 磁気シールドとして密閉されたケース 1 1 5 a内にコイル 1 2 1と可動錘 1 2 2とを収容している。 したがって、 振動ァ クチユエ一タ 1 1 5は、 その周囲に設置された P D A 1 0の構成部品から磁力の 影響を受けない。 また、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5は、 周囲の構成部品に対して コイル 1 2 1から発生する磁力の影響を与えない。

振動ァクチユエ一夕 1 1 5が、 周囲の構成部品から磁力の影響を受けないよう にすることは、 可動錘 1 2 2の往復運動の方向精度、 すなわち、 振動ァクチユエ 一夕 1 15から発生させる振動の方向精度を一定に保つ点において重要である。 なぜならば、 周囲の構成部品からの磁力の影響により振動ァクチユエ一夕 1 1 5 から発生する振動の方向がズレてしまうと、 上述した夕ツチポタンや操作キーの 押し込み感を振動刺激によりユーザに与えることができなくなってしまう。

また、 振動ァクチユエ一夕 1 15が、 その周囲の構成部品に対して磁力の影響 を与えないようにすることは、 周囲の構成部品の誤動作を防ぐ点において重要で ある。 本実施形態では、 液晶表示パネル 103 aを用いた場合について説明した 。 しかしながら、 液晶表示パネル 103 aの代わりに CRT (Cathode-Ray Tub e) を用いるような場合に、 夕ツチパネル 102を振動させるため、 CRTの近 傍に防磁効果を持たない振動ァクチユエ一夕を設置すると、 この振動ァクチユエ —夕から発生する磁力の影響で、 CRTの表示内容に変色やゆがみなどが生じて しまう可能性がある。

なお、 本実施形態においては、 夕ツチパネル 102や操作キー 104 a〜l 0 4 cなどの操作部を振動させる構成、 すなわち、 操作入力を行ったユーザの指先 に振動を与える場合について説明した。 しかしながら、 PDA10の本体ケース 101を振動させる構成、 すなわち、 操作入力を行った指先ではなく、 PDA1 0を把持するユーザの手に振動を与えるようにしてもよい。

[B ：第 2実施形態]

本実施形態では、 DCモ一夕を使用したバイブレータを振動発生器として用い た場合について説明する。 なお、 本実施形態において、 上記第 1実施形態と共通 する部分については同一の符号を使用するものとする。 また、 第 1実施形態と共 通する部分についてはその説明を省略するものとする。

[B— 1 ：第 2実施形態の構成]

図 6は、 本実施形態に係る PDA 20のハードウェア構成を例示するブロック 図である。 同図に示すように、 PDA 20は、 夕ツチパネル 102、 表示部 10 3、 キー入力部 1 1 1、 メモリ 1 12、 CPU1 13、 駆動信号生成回路 21 1 、 バイプレ一夕 212およびエンコーダ 213を有する。 メモリ 1 1 2には、 バイブレータ 2 1 2を駆動するための駆動電圧の波形デー 夕が格納されている。 CPU1 1 3は、 振動制御処理 2 (図 1 1参照） を実行し 、 夕ツチパネル 1 0 2や操作キー 1 04 a〜l 04 cからの操作入力を検知した 場合に、 駆動信号生成回路 2 1 1を介してバイブレータ 2 1 2を駆動して夕ツチ パネル 102や操作キー 1 04 a〜 1 04 cを振動させる。 また、 C PU 1 1 3 は、 エンコーダ 2 1 3から供給される回転角情報に基づいて、 バイブレー夕 2 1 2に対する駆動信号の印加停止タイミングを決定する。

駆動信号生成回路 2 1 1は、 CPU1 1 3から供給される波形デ一夕に従って バイブレータ 2 1 2を駆動するための駆動信号を生成する。 また、 この駆動信号 生成回路 2 1 1は、 CPU 1 1 3からの指示に従ってバイプレー夕 2 1 2に駆動 信号を印加する。 また、 バイブレータ 2 1 2は、 回転軸に偏心錘を取り付けた D Cモ一夕である。 このバイブレータ 2 12は、 駆動信号生成回路 2 1 1から印加 される駆動信号によって駆動され、 振動を発生する。

図 7は、 PDA 2 0の本体ケース 1 0 1内におけるバイブレータ 2 1 2の設置 状態を模式的に例示する断面図である。 また、 図 8は、 バイブレータ 2 1 2の外 観を例示する斜視図である。 図 7に示すように、 液晶表示パネル 1 03 aの下面 には、 ケース 2 1 2 aに収容されたバイブレータ 2 1 2が設置されている。 この バイブレータ 2 1 2は、 図示を省略した支持部材によりケース 2 1 2 a内に固定 されている。 また、 図 7および図 8に示すように、 バイブレータ 2 1 2は、 回転 軸 22 1の先端に偏心錘 222を取り付けた DCモータ 22 3により構成されて いる。

この DCモータ 2 23に対して駆動電圧 （駆動信号） が印加されると、 回転軸 2 2 1に取り付けられた偏心錘 222が回転し、 この偏心錘 222の回転運動に よりケース 2 1 2 aに振動が発生する。 なお、 バイブレータ 2 1 2を使用した場 合、 上記第 1実施形態において説明した振動ァクチユエ一夕 1 1 5の場合とは異 なり、 バイブレータ 2 1 2から発生する振動の方向やその振動形態が、 偏心錘 2 22の初期位置や DCモータ 2 23の回転方向などで異なってしまう。 バイブレ —タ 2 1 2から毎回、 同じ振動を発生させるためには、 偏心錘 222の位置を検 知し、 偏心錘 222をいつも同じ位置から同方向に回転させる必要がある。 このため、 図 6に示したように本実施形態に係る PDA 20には、 エンコーダ 213が具備されている。 このエンコーダ 2 13は、 DCモ一夕 223の回転角 情報を検知して CPU 1 13に出力する。 CPU1 13は、 エンコーダ 21 3か ら供給される回転角情報に基づいて、 DCモータ 223に対する駆動電圧の印加 停止タイミングを決定する。 例えば、 本実施形態では、 図 7に示すように、 回転 軸 221を中心とした時、 ちょうど 12時の位置で偏心錘 222が停止するよう に、 DCモータ 223に対する駆動電圧の印加停止タイミングが決定される。 な お、 DCモータ 223の代わりにステッピングモ一夕を使用した場合は、 ェンコ —ダ 213を用いることなく回転軸に取り付けた偏心錘の位置を検知することが 可能である。

以上説明したように偏心錘 222の停止位置を制御することで、 バイブレータ 212から発生する振動の方向を、 夕ツチパネル 102の表面に対して垂直とな る方向と一致させることができる。 バイブレータ 2 12から発生した振動は、 液 晶表示パネル 103 aを介して夕ツチパネル 102に伝わる。 これにより、 タツ チパネル 102がその表面に対して垂直となる方向に振動し、 この振動が夕ツチ パネル 102を操作しているユーザの指先に伝わる。

次に、 図 9は、 バイブレー夕 212に印加される駆動電圧の波形について例示 する図である。 また、 図 10は、 夕ツチパネル 102の表面に生じる振動につい て例示する図である。 バイブレータ 2 12の場合、 印加される駆動電圧に応じて DCモー夕 223の回転数が変化する。 ここで、 D Cモータ 223の回転数が、 PDA 20の本体ケース 10 1の固有振動数 f い あるいはバイブレータ 2 12 の固有振動数 f ₃と一致すると、 PDA 20の本体ケース 10 1あるいはバイブ レー夕 21 2が共振する。

そこで、 本実施形態では、 DCモータ 223の回転数を、 固有振動数 ある いは固有振動数 f ₃と一致させる駆動電圧をバイブレータ 21 2に印加する。 し たがって、 図 10に示すように、 夕ツチパネル 102は、 固有振動数 あるい は固有振動数 f ₃の周期でその表面に対して垂直となる方向に振動する。 これに より、 少ない駆動電力でより大きな振動を与えることが可能となり、 PDA20 の電力消鹭を節約することができる。 なお、 駆動電圧の波形は、 図 9に例示した 方形波に限定されるものではない。 [B— 2 ：第 2実施形態の動作]

図 1 1は、 本実施形態に係る PDA20において、 CPU1 13により実行さ れる振動制御処理 2の動作を説明するフローチャートである。 この振動制御処理 2は、 夕ツチパネル 102や操作キー 104 a〜 104 cに対する操作入力が許 可されている期間において、 CPU 1 13により所定周期毎に実行される。 なお 、 この振動制御処理 2のステップ S 20 1〜S 208に示す処理は、 上記第 1実 施形態で説明した振動制御処理 1 (図 5参照） のステップ S 101〜S 108の 処理と同様であるので説明を省略する。

但し、 本実施形態においては、 バイブレー夕 212を振動発生器として用いて いるため、 駆動信号生成回路 21 1において生成される駆動信号が、 図 9に示し た駆動電圧となる。 バイブレー夕 212は、 この駆動電圧が印加されると、 本体 ケース 1 0 1の固有振動数 f iあるいはバイブレータ 2 12の固有振動数 f ₃と 一致する回転数で DCモータ 223を回転させる。 これにより偏心錘 222が回 転し、 振動を発生させる。 このバイブレータ 212から発生した振動により、 夕 ツチパネル 102および操作キー 104 a〜 104 cが夕ツチパネル 102の表 面に対して垂直となる方向に振動する。

そして、 ステップ S 208において CPU1 13は、 印加時間が規定時間を超 えたと判別した場合、 すなわち、 印加時間が 0. 5秒に達した場合にステップ S 209に移行する。 次いで、 CPU 1 13は、 エンコーダ 213から供給される 回転角情報に基づいて、 偏心錘 222を毎回同じ位置で停止させるための駆動電 圧の印加停止タイミングを決定する （ステップ S 209) 。 本実施形態では、 図 7に示したように、 回転軸 22 1を中心とした時、 ちょうど 12時の位置で偏心 錘 222が停止するように駆動電圧の印加停止タイミングが決定される。

次いで、 CPU1 13は、 決定した印加停止タイミングに従って駆動信号生成 回路 21 1へ駆動信号の印加停止を指示する （ステップ S 210) 。 この後、 C PU1 13は、 振動制御処理 2を終了する。 駆動信号生成回路 211は、 CPU 1 13から印加停止が指示されると、 バイブレータ 212への駆動信号の印加を 停止する。 これによりバイブレー夕 212の D Cモータ 223に取り付けられた 偏心錘 22.2は、 毎回、 同じ位置で停止する。 このように偏心錘 222をいつも 同じ位置で停止させ、 かつ、 この偏心錘 222を同じ停止位置から同方向に回転 させることで、 バイブレータ 212から発生させる振動の方向を固定することが できる。 また、 バイブレータ 21 2から発生させる振動を、 より木目細やかに制 御することが可能となる。

以上説明したように本実施形態によれば、 CPU1 13は、 夕ツチパネル 10 2や操作キー 104 a〜 104 cに対する操作入力を検知した場合に、 バイブレ 一夕 212を駆動し、 夕ツチパネル 102や操作キ一 104 a〜l 04 cを振動 させる。 したがって、 PDA20は、 操作入力が受付けられたことを振動により ユーザへ報知することができる。

また、 本実施形態では、 偏心錘 222をいつも同じ位置で停止させ、 当該停止 位置から同方向に回転を開始させるようにした。 これにより、 バイプレー夕 2 1 2から発生する振動の方向を固定することができるとともに、 バイプレー夕 21 2から発生させる振動を、 より木目細やかに制御することができる。 以上のよう なことから、 夕ツチパネル 102に対して夕ツチ操作が行われた場合や、 薄型の 操作キ一 104 a〜 104 cの押下操作が行われた場合に、 夕ツチポタンや操作 キーの押し込み感、 クリック感を振動刺激によりユーザに与えることができる。 このような押し込み感ゃクリック感の付与は、 上述した偏心錘 222の停止位置 の制御を行わなければ達成し得ないことであり、 従来の偏心錘付きモータでは実 現できなかつたことである。

[C ：第 3実施形態]

本実施形態では、 操作入力によって指示された処理の実行が終了した場合に、 この処理の実行終了を振動により報知する携帯型電子機器について説明する。 な お、 本実施形態において、 上記第 1実施形態と共通する部分については同一の符 号を使用するものとする。 また、 第 1実施形態と共通する部分についてはその説 明を省略するものとする。

[C一 1 ：第 3実施形態の構成]

図 12は、 本実施形態に係る PDA30の外観を例示する斜視図である。 同図 において、 PDA30には、 本体ケース 301の開口部に臨んで液晶表示パネル 302 aの表示画面が設けられている。 また、 本体ケース 301の上面には、 押 下式の操作キーを複数有するキー入力部 303が設けられている。

図 13は、 図 12に示した PDA 30のハードウェア構成を例示するブロック 図である。 同図に示すように、 PDA30は、 表示部 302、 キー入力部 303 、 無線通信部 304、 メモリ 112、 CPU 113、 駆動信号生成回路 114お よび振動ァクチユエ一夕 115を有する。

この PDA30は、 WAN (Wide Area Network) や LAN (Local Area Net work) などのネットワークを介して他の通信装置とデ一夕通信を行う機能を有し ている。 無線通信部 304は、 WANや LANの無線基地局との間で行われる無 線通信を制御する。 また、 CPU113は、 振動制御処理 3 (図 14参照） を実 行し、 操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に 、 駆動信号生成回路 114を介して振動ァクチユエ一夕 115を駆動して本体ケ —ス 301を振動させる。

なお、 振動ァクチユエ一夕 115は、 上記第 1実施形態で説明した振動ァクチ ユエ一夕 115と同じものである。 但し、 本実施形態において、 振動ァクチユエ —夕 115は、 PDA30の背面側、 すなわち、 表示画面が設けられた面とは反 対側の本体ケース 301内側に取り付けられ、 本体ケース 301を振動させる。 そして、 この振動が PDA 30を把持しているユーザの手に伝わる。

[C一 2 ：第 3実施形態の動作]

図 14は、 本実施形態に係る PDA 30において、 CPU 113により実行さ れる振動制御処理 3の動作を説明するフローチャートである。 この振動制御処理 3は、 待ち時間を要する処理の実行が操作入力により指示された場合に実行され る。 ここで、 待ち時間を要する処理とは、 例えば、 we bページの読み込み処理 などのファイルデータのダウン口一ドゃアップロード、 自己当ての電子メールの 有無を確認するメールチェック処理、 アプリケーションソフトの起動処理、 ファ ィルデ一夕のコピーや一括削除、 メモリ 1 1 2内のデータ格納領域の初期化処理 などである。

同図に示すように、 まず、 CPU 1 1 3は、 操作入力によって指示された処理 を実行する （ステップ S 30 1) 。 次いで、 C PU1 1 3は、 実行中の処理が終 了したか否かを判別する （ステップ S 302) 。 処理が終了していない場合、 C PU 1 1 3は、 上記ステップ S 30 1に戻り、 処理の実行を継続する。 また、 C PU 1 1 3は、 上記ステップ S 3 02において実行中の処理が終了したと判別し た場合は、 ステップ S 303に移行する。 このステップ S 30 3以降の処理は、 上記第 1実施形態で説明した振動制御処理 1 (図 5参照） のステップ S 1 0 2以 降の処理と同様であるので説明を省略する。

このような制御構成とすることで、 CPU1 1 3は、 操作入力によって指示さ れた処理の実行が終了したことを検知すると、 駆動信号生成回路 1 14を介して 振動ァクチユエ一夕 1 1 5を駆動し、 PDA 3 0の本体ケース 301を振動させ る。 これにより、 PDA30を把持するユーザの手に振動が伝わる。

ところで、 例えば、 メールチェック処理の実行終了を振動により報知する場合 、 自己当ての電子メールがあった場合と、 なかった場合とに応じて振動の形態を 異ならせることが有効である。 このように、 実行された処理の結果に応じて振動 の形態を異ならせる制御方法について以下に説明する。

図 1 5は、 本実施形態に係る PDA 30において、 CPU 1 1 3により実行さ れる振動制御処理 4の動作を説明するフローチャートである。 同図に示すように 、 まず、 CPU 1 1 3は、 操作入力によって指示された処理を実行する （ステツ プ S 40 1) 。 そして、 CPU1 1 3は、 実行中の処理が終了したと判別した場 合に （ステップ S 40 2) 、 ステップ S 403に移行する。

次いで、 CPU1 1 3は、 上記ステップ S 40 1において実行された処理の実 行結果を取得する （ステップ S 403) 。 CPU1 13は、 この実行結果に応じ て、 駆動信号の印加時間、 すなわち、 印加時間を定める規定時間のカウント値を 変更する （ステップ S 404) 。 例えば、 メールチェック処理が実行された場合 、 CPU1 13は、 チェック結果に応じて、 自己当ての電子メールがなかった場 合は規定時間を 0. 5秒のままとする。 また、 自己当ての電子メールがあった場 合は規定時間を 1. 5秒に変更する。

なお、 ステップ S 405以降の処理は、 上述した振動制御処理 3 (図 14参照 ) のステップ S 303以降の処理と同様であるので詳細な説明を省略するが、 C PU 113は、 処理の実行結果に応じて本体ケース 301の振動時間を異ならせ る。

以上説明したように本実施形態によれば、 CPU 1 13は、 操作入力によって 指示された処理が終了したことを検知した場合に、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5を 駆動し、 PDA 30の本体ケース 30 1を振動させる。 したがって、 PDA 30 は、 操作入力によって指示された処理の実行終了を、 振動によりユーザへ報知す ることができる。 また、 本実施形態によれば、 CPU1 1 3は、 処理の実行結果 に応じて振動ァクチユエ一夕 1 1 5の振動時間を異ならせる。 したがって、 ユー ザは、 画面情報を見なくても、 指示した処理の実行結果を振動時間により認識す ることができる。

なお、 本実施形態では、 処理の実行結果に応じて振動時間を変更する場合につ いて説明したが、 振動の大きさや振動の回数などを変更してもよい。 要は、 処理 の実行結果に応じて振動ァクチユエ一夕 1 1 5から発生させる振動の形態を異な らせればよい。 また、 本実施形態では、 PDA30の本体ケース 30 1全体を振 動させる構成とした。 しかしながら、 本体ケース 301のうち、 ュ一ザが PDA 30を把持する際に握る部分のみを振動させる構成としてもよい。

また、 本実施形態においては、 PDA 30の本体ケース 301を振動させる構 成、 すなわち、 PDA30を把持する手に振動を与える場合について説明した。 しかしながら、 PDA 30に備わる複数の操作キーを振動させる構成、 すなわち 、 操作入力を行った指先に振動を与えるようにしてもよい。 [D :第 4実施形態]

本実施形態では、 携帯型電子機器がユーザに把持されているか否かに応じて、 振動させる部位を夕ツチパネルまたは筐体の把持部に切り替える携帯型電子機器 について説明する。 なお、 本実施形態において、 上記第 1実施形態と共通する部 分については同一の符号を使用するものとする。 また、 第 1実施形態と共通する 部分についてはその説明を省略するものとする。

[D- 1 ：第 4実施形態の構成]

図 16は、 本実施形態に係る PDA40の内部構造を例示する図である。 同図 において、 PDA40は、 夕ツチパネル 102が重ねられた液晶表示パネル 10 3 aを有し、 この液晶表示パネル 103 aの表示画面が本体ケース 401の開口 部に臨んでいる。 また、 この液晶表示パネル 103 aの裏面には、 振動ァクチュ エー夕 1 1 5 aが設けられている。 この振動ァクチユエ一夕 1 15 aは、 夕ツチ パネル 102を振動させ、 夕ツチ操作を行ったユーザの指先に振動を与える。 —方、 PDA40の背面側、 すなわち、 表示画面が設けられた面とは反対側の 本体ケース 40 1内側には、 振動ァクチユエ一夕 1 15 bが設けられている。 こ の振動ァクチユエ一夕 1 15 bは、 PDA40を把持しているユーザの手のひら に本体ケース 401を介して振動を与える。 なお、 各振動ァクチユエ一夕 1 15 a, 1 1 5 bは、 上記第 1実施形態で説明した振動ァクチユエ一夕 1 15と同じ ものである。 また、 本体ケース 401の側面には、 主電源の ONZOFF操作な どを入力する押下式の操作キ一 104 aが設けられている。

このように PDA40は、 2つの振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a, 1 1 5 bを有 する。 また、 図 16においては図示を省略しているが、 PDA40は夕ツチセン サを有し、 PDA40がユーザに把持されているか否かに応じて、 いずれか一方 の振動ァクチユエ一夕を駆動して振動を発生させる。 このような制御を行う理由 は、 例えば、 卓上に置かれた PDA40の本体ケース 40 1を振動させると、 そ の振動で P D A 40が移動してしまう、 あるいは振動時に卓と当たることで不快 な振動音が生じてしまうなどといったことを防ぐためである。 なお、 本実施形態では、 制御の一例として、 PDA40がユーザに把持されて いる場合には、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5 bのみを駆動して PDA40を把持し ているユーザの手のひらに振動を与える一方、 PDA40がュ一ザに把持されて いない場合には、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5 aのみを駆動して夕ツチ操作を行つ た指先に振動を与える場合について説明する。 但し、 例えば、 PDA40がユー ザに把持されている場合に、 両方の振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a, 1 1 5 bを駆 動して振動報知を行う構成としてもよい。

図 1 7は、 図 1 6に示した PDA40のハードウェア構成を例示するブロック 図である。 同図に示すように、 PDA40は、 PDA40は、 夕ツチパネル 1 0 2、 表示部 1 0 3、 キー入力部 1 1 1、 メモリ 1 1 2、 CPU 1 1 3、 駆動信号 生成回路 1 14、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a， 1 1 5 bおよび夕ツチセンサ 4 1 1を有する。

夕ツチセンサ 41 1は、 PDA 40がュ一ザに把持されているか否かを検知す るセンサであり、 検知結果を CPU 1 1 3に供給する。

メモリ 1 1 2には、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a， 1 1 5 bに印加する駆動信 号の波形データが格納されている。 ここで、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5 aに印加 する駆動信号の周波数は、 夕ツチパネル 1 02を具備した液晶表示パネル 1 03 aを共振させる周波数、 あるいは振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a自身を共振させる 周波数と一致させている。 また、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5 bに印加する駆動信 号の周波数は、 PDA40の本体ケース 40 1を共振させる周波数、 あるいは振 動ァクチユエ一夕 1 1 5 b自身を共振させる周波数と一致させている。

CPU 1 1 3は、 振動制御処理 5 (図 1 8参照） を実行し、 夕ツチパネル 1 0 2に対するタツチ操作が受付けられたことを振動によりュ一ザへ報知する。 伹し 、 本実施形態において CPU 1 1 3は、 夕ツチセンサ 41 1の検出結果に応じて 、 2つの振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a， 1 1 5 bのうちいずれか一方のみを駆動 して振動を発生させる。

駆動信号生成回路 1 14は、 CPU1 1 3から供給される波形データに従って 振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a， 1 1 5 bを駆動するための駆動信号を生成する。 また、 この駆動信号生成回路 1 14は、 CPU1 1 3からの指示に従って振動ァ クチユエ一夕 1 1 5 a, 1 15 bに駆動信号を印加する。

[D-2 ：第 4実施形態の動作]

図 18は、 本実施形態に係る PDA40において、 CPU1 13により実行さ れる振動制御処理 5の動作を説明するフローチャートである。 この振動制御処理 5は、 夕ツチパネル 102に対する夕ツチ操作が許可されている期間において、 CPU1 13により所定周期毎に実行される。

同図に示すように、 まず、 CPU 1 13は、 夕ツチパネル 102から夕ツチ信 号が入力されたか否かを判別する （ステップ S 50 1) 。 CPU 11 3は、 タツ チ信号が入力されていないと判別した場合は、 振動制御処理 5を終了する。 なお 、 C P U 1 13は、 タツチパネル 102からタツチ信号が入力されたと判別した 場合であっても、 この信号に基づいて検出される夕ツチパネル 102上の夕ツチ 位置が、 例えば、 表示画面に表示されている夕ツチポタンの表示領域から外れて いると検知した場合には、 ステップ S 502の処理に移行せず、 振動制御処理 5 を終了する。

—方、 CPU 1 13は、 上記ステップ S 501において夕ツチ信号が入力され たと判別した場合は、 次いで、 PDA40がユーザに把持されているか否かを夕 ツチセンサ 41 1の検知結果に基づいて判別する （ステップ S 502) 。 そして 、 CPU1 13は、 PDA40がユーザに把持されていると判別した場合は、 駆 動する振動ァクチユエ一夕を振動ァクチユエ一タ 1 15 bに決定する （ステップ S 503) 。 すなわち、 PDA40がユーザに把持されている場合は、 本体ケー ス 401の把持部を振動させ、 PDA40を把持しているユーザの手のひらに振 動を与える。

一方、 CPU1 13は、 上記ステップ S 502において PDA40がユーザに 把持されていないと判別した場合は、 駆動する振動ァクチユエ一夕を振動ァクチ ユエ一夕 1 1 5 aに決定する （ステップ S 504) 。 すなわち、 PDA 40がュ —ザに把持されいない場合は、 夕ツチパネル 102を振動させ、 タツチ操作を行 つたユーザの指先に振動を与える。

なお、 ステップ S 505以降の処理は、 上記第 1実施形態で説明した振動制御 処理 1 (図 5参照） のステップ S 102以降の処理と同様であるので詳細な説明 を省略するが、 CPU1 13は、 上記ステップ S 503または S 504の処理に より決定した振動ァクチユエ一夕を駆動して、 夕ツチパネル 102または本体ケ ース 401の把持部に振動を与える。

以上説明したように本実施形態によれば、 CPU1 13は、 夕ツチセンサ 41 1の検知結果に応じていずれか一方の振動ァクチユエ一夕を駆動し、 振動を発生 させる。 したがって、 PDA40は、 当該 PDA40がユーザに把持されている か否かに応じて、 振動させる部位を夕ツチパネル 102または本体ケース 401 の把持部に変更することができる。

なお、 本実施形態において、 振動報知時に使用する振動ァクチユエ一夕をユー ザが指定可能な構成としてもよい。 この場合、 CPU1 13は、 振動報知時に使 用する 1以上の振動ァクチユエ一夕をユーザに指定させるための画面表示を行う 。 CPU1 1 3は、 ユーザからの操作入力により、 使用する振動ァクチユエ一夕 が指定されると、 その指定情報をメモリ 1 12に記憶する。 そして、 CPU1 1 3は、 上記ステップ S 501において夕ツチパネル 102から夕ツチ信号が入力 されたと判別した後、 メモリ 1 12に記憶された指定情報に従って、 駆動する振 動ァクチユエ一夕を決定する。

また、 図 1 9は、 本実施形態の変形例に係る PDA41の内部構造を例示する 断面図である。 同図において、 その表示面に夕ツチパネル 102が重ねられ、 か つ、 裏面に振動ァクチユエ一夕 1 15 aが設置された液晶表示パネル 103 aは 、 弾性部材 451を介して PDA 41の本体ケース 401に取り付けられている 。 この弾性部材 451は、 例えば、 ゴムやウレタン、 スポンジなどであって、 図 20に示すように、 液晶表示パネル 103 aの周縁部に取り付けられている。 こ の弾性部材 451は、 夕ツチパネル 102および液晶表示パネル 103 aを効率 的に振動させるための部材である。

なお、 この弾性部材 451は、 図 21や図 22に示すように、 液晶表示パネル 103 aの周縁部に複数個に分けて設置されるものであってもよい。 また、 この 弾性部材 451は、 スプリングなどを用いて構成されるものであってもよい。 こ れらの図 20〜図 22に示した弾性部材 451, 451 a〜451 f を介して夕 ツチパネル 102および液晶表示パネル 103 aを本体ケース 401に取り付け る構成とすることで、 振動ァクチユエ一夕 1 15 a, 1 1 5 bから発生させた振 動を効率的に夕ツチパネル 102および液晶表示パネル 103 aに与えることが できる。 したがって、 振動ァクチユエ一夕 1 15 aの駆動電力を抑えつつ、 より 大きな振動をユーザへ与えることができる。

また、 図 23に示すように、 夕ツチパネル 102が重ねられた液晶表示パネル 103 aの裏面と、 PDA42の背面側の本体ケース 401内側と、 の両方に接 するように振動ァクチユエ一夕 1 15 cを設置する構成としてもよい。 このよう な構成とした場合、 夕ツチパネル 102に対して夕ツチ操作を行った指先と、 P DA42を把持する手に同一の振動を与えることができる。

さらに、 図 24に示すように、 振動ァクチユエ一タ 1 15 bは、 本体ケース 4 01 aに設けられた開口部からその一部を外部に露出するように設置され、 PD A 43を把持するユーザの手のひらに直接、 振動を与える構成であってもよい。 このような構成とした場合も、 振動ァクチユエ一夕 1 15 bから発生させた振動 を効率的にユーザへ与えることができる。 また、 このような場合、 振動ァクチュ エー夕 1 1 5 bは、 直接、 ユーザに振動を与えることができるので、 より細やか な振動の制御を行うことができる。

.[E ：第 5実施形態]

本実施形態では、 夕ツチパネルを振動させる振動発生器の設置場所について説 明する。

図 25は、 本実施形態に係る ATM 50の内部構造を説明するための断面図で ある。 同図において、 ATM 50の本体装置 50 aの前面には、 液晶表示パネル 501が傾斜させて設置されている。 この液晶表示パネル 50 1の表示面上には 、 ダンパ 503を介して夕ツチパネル 502が取り付けられている。 この夕ツチ パネル 502には、 夕ツチ面の上方および下方に 2つの振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a, 1 15 bが設置されている。 そして、 この夕ツチパネル 502のさらに外 側に、 開口部を有する本体カバー 504が設けられている。

ここで、 夕ツチパネル 502は、 例えば、 ガラス基板などの透明かつ硬質の部 材で構成されている。 また、 ダンパ 503は、 ゴムやウレタン、 スポンジなどの 振動吸収部材であり、 夕ツチパネル 502の周縁部に取り付けられている。 この ダンバ 503は、 夕ツチパネル 502に設置された振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a ， 115 bから発生する振動のうち、 液晶表示パネル 501に伝わる振動成分を 吸収し、 振動が液晶表示パネル 501に伝わらないようにするための部材である 。 また、 このダンパ 503は、 液晶表示パネル 501に設置された夕ツチパネル 502を効率的に振動させるための役割も担っている。 このため、 ダンパ 503 は、 ゴムなどの弾性体により構成されていることが望ましい。

振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a， 1 1 5 bは、 上記第 1実施形態で説明した振動 ァクチユエ一夕 1 1 5と同じものである。 また、 ダンパ 503および振動ァクチ ユエ一夕 1 15 a， 1 15 bは、 液晶表示パネル 501の表示画面領域の外側に 設けられている。

同図に示すように、 液晶表示パネル 501は、 ATM 50の本体装置 50 aに 固定されている。 これに対して夕ツチパネル 502は、 ダンパ 503のみを介し て液晶表示パネル 501に取り付けられており、 かつ、 夕ツチパネル 502と本 体力バー 504との間には隙間が設けられている。 このため、 夕ツチパネル 50 2は、 振動ァクチユエ一タ 1 1 5 a, 1 1 5 bから発生する振動により、 夕ツチ パネル 502の表面に対して垂直となる方向に振動する。

なお、 夕ツチパネル 502に対する夕ツチ操作に応じて振動ァクチユエ一夕 1 15 a, 1 1 5 bから振動を発生させる制御については、 振動ァクチユエ一夕 1 15 a, 1 1 5 bが複数である点を除いて、 上記第 1実施形態で説明した振動制 御処理 1 (図 5参照） と同様の制御を行えばよいので説明を省略する。 また、 本 実施形態において振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a, 1 15 bに印加する駆動信号の 周波数は、 夕ツチパネル 502を共振させる周波数、 あるいは振動ァクチユエ一 夕 1 15 a, 1 1 5 b自身を共振させる周波数としている。

以上説明したように本実施形態によれば、 ATM50は、 振動ァクチユエ一夕 1 15 a, 1 1 5 bから発生した振動により夕ツチパネル 502のみを振動させ ることができる。 液晶表示パネル 501への振動は、 ダンバ 503により吸収さ れる。 したがって、 液晶表示パネル 501の画面表示内容がぶれないので、 例え ば、 上記第 1実施形態のように液晶表示パネルごとタツチパネルを振動させる場 合と比較して、 表示内容が見易い。

なお、 図 26に示すように、 振動ァクチユエ一夕 1 15 a， 1 15 bを夕ツチ パネル 502の液晶表示パネル 501側に設置する構成としてもよい。 また、 図 27は、 本実施形態の変形例に係る ATM 51の内部構造を例示する断面図であ る。 同図において、 ATM 51の本体装置 50 aの前面側に傾斜させて設置され た液晶表示パネル 501の表示面上には、 2つの振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a， 1 15 bを介して夕ツチパネル 502が取り付けられている。

ここで、 液晶表示パネル 501は ATM 51の本体装置 50 aに固定されてい る。 これに対して夕ツチパネル 502は、 振動ァクチユエ一夕 1 15 a， 1 1 5 bのみを介して液晶表示パネル 50 1に取り付けられており、 かつ、 夕ツチパネ ル 502と本体カバー 504との間には隙間が設けられている。 このため、 タツ チパネル 502は、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a， 1 15 bから発生する振動に より、 夕ツチパネル 502の表面に対して垂直となる方向に振動する。 また、 液 晶表示パネル 501は本体装置 50 aに固定されているため、 振動ァクチユエ一 夕 1 1 5 a， 1 15 bと接しているものの、 ほとんど振動しない。 したがって、 図 27に示す構造としても、 図 25に示した構造の場合と同様の効果を得ること ができる。

また、 図 28〜図 31は、 本実施形態のその他の変形例に係る ATM 52, 5 3, 54, 55の内部構造を例示する断面図である。 まず、 図 28に示すように 、 その表示面に夕ツチパネル 502が重ねられ、 かつ、 裏面に振動ァクチユエ一 夕 1 1 5 a, 1 1 5 bが設置された液晶表示パネル 501を、 ダンパ 503を介 して本体カバー 504に取り付ける構成としてもよい。 この場合、 液晶表示パネ ル 501と ATM52の本体装置 50 aとの間には隙間が設けられる。 このよう な構成とすれば、 振動ァクチユエ一夕 11 5 a， 1 1 5 bから発生する振動によ り、 夕ツチパネル 502をその表面に対して垂直となる方向に振動させることが できる。 なお、 この変形例におけるダンパ 503は、 夕ツチパネル 502および 液晶表示パネル 50 1を効率的に振動させるための役割を担う。

また、 図 29に示すように、 その表示面に夕ツチパネル 502が重ねられた液 晶表示パネル 501を、 振動ァクチユエ一夕 1 15 a， 1 15 bを介して本体力 バ一 504に取り付ける構成としてもよい。 この場合も、 液晶表示パネル 501 と ATM 53の本体装置 50 aとの間に隙間が設けられる。 このような構成であ つても、 図 28に示した場合と同様に、 振動ァクチユエ一夕 1 15 a, 1 1 5 b から発生する振動により夕ツチパネル 502を振動させることができる。

あるいは、 図 30に示すように、 その表示面に夕ツチパネル 502が重ねられ 、 かつ、 裏面に振動ァクチユエ一夕 1 15 a， 1 1 5 bが設置された液晶表示パ ネル 501を、 ダンパ 503を介して ATM 54の本体装置 50 aに取り付ける 構成としてもよい。 この場合は、 液晶表示パネル 501と本体カバー 504との 間に隙間が設けられる。 このような構成としても、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a ， 1 15 bから発生する振動により、 タツチパネル 502をその表面に対して垂 直となる方向に振動させることができる。

また、 図 31に示すように、 その表示面に夕ツチパネル 502が重ねられた液 晶表示パネル 501を、 振動ァクチユエ一夕 1 15 a, 1 1 5 bを介して ATM 55の本体装置 50 aに取り付ける構成としてもよい。 この場合も、 液晶表示パ ネル 501と本体カバー 504との間に隙間が設けられる。 このような構成であ つても、 図 30に示した場合と同様に、 振動ァクチユエ一夕 1 15 a, 1 15 b から発生する振動により夕ツチパネル 502を振動させることができる。

これらの図 28〜図 3 1に示した各変形例は、 いずれも液晶表示パネル 501 ごと夕ツチパネル 502を振動させるものであるが、 ATM 52〜 55は、 タツ チパネル 502に対する夕ツチ操作を受付けたことを、 夕ツチ操作を行ったユー ザの指先に振動で報知することができる。 なお、 本実施形態では、 ディスプレイとして液晶ディスプレイを用いた場合に ついて説明した。 しかしながらディスプレイは、 C R Tやプラズマディスプレイ 、 E L (Electronic Luminescence) ディスプレイなどであってもよい。 また、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a， 1 1 5 bの設置数は任意である。 さらに、 ダンパ 5 0 3は、 例えば、 スプリングなどを用いて構成されるものであってもよい。

[F ：第 6実施形態]

本実施形態では、 操作入力が受付けられたことを、 その操作入力の種類に応じ て異なる形態の振動でユーザへ報知する電子機器について説明する。 なお、 本実 施形態においては、 上記第 1実施形態で説明した P D A 1 0を基礎として説明を 行う。 したがって、 第 1実施形態と共通する部分については同一の符号を使用す るものとする。 また、 第 1実施形態と共通する部分についてはその説明を省略す るものとする。 - [F— 1 ：第 1例]

図 3 2は、 本実施形態の第 1例に係る P D A 1 0の画面表示例を示す図である 。 同図に示すように、 P D A 1 0の表示画面には、 複数の夕ツチポタン 「A」 〜 「G」 が表示されている。 画面表示されたこれらの夕ツチポタンにユーザが指先 で触れることにより、 表示画面上に重ねられたタツチパネル 1 0 2が夕ツチ操作 を検出する。 なお、 各夕ツチポタンに割り当てたアルファベットは、 夕ツチボタ ンを識別するために付与したものにすぎない。

次に、 図 3 3は、 P D A 1 0のメモリ 1 1 2に格納されている波形データテー プル 1 1 2 aを例示する図である。 同図に示すように、 波形デ一夕テーブル 1 1

2 aには、 画面表示される各夕ツチポタン毎に、 この夕ツチポタンが夕ツチパネ ル 1 0 2上において占有する領域を X Y座標値を用いて示したエリアデ一夕と、 この夕ツチポタンが押された場合に振動ァクチユエ一夕 1 1 5に印加する駆動信 号の波形データとが格納されている。

ここで、 各夕ツチポタンと対応付けられている駆動信号の波形は、 例えば、 図

3 4〜図 3 7に例示するように振幅や形状がそれぞれ異なる。 伹し、 これらの各 図において駆動信号の周波数 f 。は、 PDA 10の本体ケース 101、 夕ツチパ ネル 102を具備した液晶表示パネル 103 a、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5のい ずれかを共振させる周波数である。 上述した波形データテーブル 1 12 aには、 これらの駆動信号を生成するために必要となる周波数データや振幅データなどが 波形デ一夕として格納されている。

このような構成を有する PDA 10の夕ツチパネル 1 02にユーザが指先でタ ツチすると、 夕ツチパネル 102は、 夕ツチ操作を検出し、 夕ツチ信号を CPU 1 1 3に出力する。 CPU1 13は、 夕ツチ信号に基づいて夕ツチ位置の XY座 標デ一夕を求め、 波形デ一夕テーブル 1 12 aを参照して押された夕ツチポタン を特定する。 次いで、 CPU1 13は、 特定した夕ツチポタンに対応付けられた 駆動信号の波形データを波形データテーブル 1 12 aから読み出す。

そして、 CPU 1 13は、 読み出した波形データを駆動信号生成回路 1 14に 出力する。 また、 これと同時に CPU1 13は、 駆動信号生成回路 1 14に対し て駆動信号の生成を指示する。 この後の処理は、 上記第 1実施形態で説明した振 動制御処理 1 (図 5参照） のステップ S 104以降の処理と同様であるので説明 を省略する。

以上説明したように本実施形態の第 1例によれば、 CPU1 13は、 夕ツチパ ネル 102に対する夕ツチ操作を検知した場合に、 まず、 夕ツチ位置を検出し、 操作された夕ツチポタンを特定する。 そして、 CPU1 13は、 夕ツチポタンの 種類に対応付けられた振動形態で振動ァクチユエ一夕 1 15から振動を発生させ る。 したがって、 PDA10は、 夕ツチ操作を受付けたことを報知する振動の形 態を、 操作された夕ツチポタンに応じて異ならせることができる。

なお、 夕ツチパネル 102上において、 いずれの夕ツチポタンにも該当しない 場所がユーザにより押された場合に、 このタツチ操作が無効であることを示す振 動を振動ァクチユエ一夕 1 15から発生させる構成としてもよい。 また、 振動時 間や振動の回数などを変更して振動形態を異ならせる構成としてもよい。

また、 本実施形態の第 1例に係る発明は、 夕ツチパネル 102の代わりに複数 の操作キーを有する電子機器に対しても適用可能である。 この場合、 電子機器の メモリには、 操作キー毎に波形データを記憶しておく。 そして、 電子機器の制御 部は、 操作キーが操作されたことを検知した場合に、 操作されたキーに応じた波 形データをメモリから読み出して振動発生器を駆動する。 このような構成とすれ ば、 キー操作が電子機器に受付けられたことを報知する振動の形態を、 操作され たキーに応じて異ならせることができる。 '

[F— 2 ：第 2例]

図 38および図 39は、 PDA 10の表示画面に表示されたアイコンを夕ツチ パネル 102に対する夕ツチ操作によりドラッグし、 ゴミ箱に移す作業を行って いる状態を例示する図である。 なお、 ここで言うゴミ箱とは、 デ一夕の削除を指 令するアイコンのことである。

まず、 ユーザが夕ツチパネル 102に対する夕ツチ操作によりドラックしたい アイコンを選択すると、 PDA10の CPU 1 13は、 夕ツチ位置を検出し、 そ の夕ツチ操作がアイコンの選択を指令したものであると特定する。 PDA10の メモリ 1 1 2には、 図 40に示すように、 操作入力が指示する指令の種類毎に振 動ァクチユエ一夕 1 15に印加する駆動信号の波形データが格納された波形デー 夕テーブル 1 1 2 bが記憶されている。

CPU 1 13は、 この波形データテーブル 1 12 から 「アイコンの選択」 に 対応付けられた波形データを読み出して振動ァクチユエ一夕 1 15を駆動する。 したがって、 夕ツチ操作を行ったユーザの指先や PDA 10を把持するユーザの 手には、 アイコンの選択が行われたことを示す振動が与えられる。

また、 図 38に示すように、 ュ一ザが指先を夕ツチパネル 1 02に接触させた まま移動させ、 選択したアイコンをドラッグしている場合、 CPU1 13は、 そ の夕ツチ操作がアイコンのドラッグを指令したものであると特定する。 したがつ て、 CPU 1 13は、 波形デ一夕テ一ブル 1 12 から 「ドラッグ」 に対応付け られた波形データを読み出して振動ァクチユエ一夕 1 15を駆動する。 これによ り、 ユーザにはドラック中であることを示す振動が与えられる。 例えば、 ドラッ グ中の場合には、 弱めの振動を継続して与えることなどが好ましい。 そして、 図 39に示すように、 ドラッグされているアイコンがゴミ箱の上に重 ねられると、 CPU1 13は、 夕ツチ操作がアイコンをゴミ箱に収容することを 指令したものであると特定する。 したがって、 CPU1 1 3は、 アイコンをゴミ 箱に収容するとともに、 波形データテーブル 1 12 bから 「データの削除」 に対 応付けられた波形デ一夕を読み出して振動ァクチユエ一夕 1 1 5を駆動する。 こ れにより、 夕ツチ操作を行ったユーザには、 アイコンを削除したことを示す振動 が与えられる。

以上説明したように本実施形態の第 2例によれば、 CPU1 13は、 夕ツチパ ネル 102に対する夕ツチ操作を検知した場合に、 まず、 夕ツチ操作が指示する 指令の種類を特定する。 そして、 CPU 1 13は、 特定した指令の種類に対応付 けられた振動形態で振動ァクチユエ一夕 1 1 5から振動を発生させる。 したがつ て、 PDA10は、 夕ツチ操作を受付けたことを報知する振動の形態を、 夕ツチ 操作が指示する指令の種類に応じて異ならせることができる。 [F— 3 ：第 3例]

図 41は、 本実施形態の第 3例に係る PDA 10の画面表示例を示す図である 。 同図に示すように、 PDA 10の表示画面には、 例えば、 PDA1 0の音量レ ベルや画面の明暗度などのパラメ一夕値を調整するための 「目盛」 と 「つまみ」 が表示されている。 ユーザは、 画面表示された 「つまみ」 の位置を、 夕ツチパネ ル 102に対する夕ツチ操作によりドラッグし、 変更することができる。

まず、 ユーザが夕ツチパネル 102に対する夕ツチ操作により 「つまみ」 をク リックすると、 PDA 10の C PU 1 13は、 「つまみ」 がクリックされたこと を特定する。 そして、 CPU1 13は、 「つまみ」 がクリックされたことを示す 振動をユーザへ与える。

次いで、 ユーザが指先を夕ツチパネル 102に接触させたまま移動させ、 「つ まみ」 を 「目盛」 に沿ってドラッグしている場合、 CPU1 1 3は、 「つまみ」 がドラッグされていることを特定する。 ここで、 本実施形態の第 3例に係る PD A 10のメモリ 1 12には、 図 42に示す波形データテーブル 1 12 cが記憶さ れている。 この波形データテーブル 1 12 cは、 このパラメータが取り得る範囲 の値を複数に区分し、 各区分毎に振動ァクチユエ一夕 1 1 5に印加する駆動信号 の波形デー夕を格納している。

CPU1 13は、 ドラッグされた 「つまみ」 の位置に従ってパラメ一夕値を特 定し、 波形データテーブル 1 12 cから現在のパラメ一夕値に対応付けられた波 形データを読み出して振動ァクチユエ一夕 1 1 5を駆動する。 したがって、 「つ まみ」 をドラッグしている間、 夕ツチ操作を行っているユーザの指先や PDA 1 0を把持するユーザの手には、 パラメ一夕値に応じた振動が与えられる。

なお、 以下に説明するように、 駆動信号の波形合成処理を行う構成であっても よい。 例えば、 パラメ一夕値が "0" 〜 "： L 00" の範囲の数値を取り得る場合 に、 図 43〜図 45に示すように、 パラメータ値が " 0" の場合と （図 43) 、 パラメ一夕値が "50" の場合と （図 44) 、 パラメータ値が "100" の場合 (図 45) の各駆動信号の波形データをメモリ 1 12に記憶しておく。 CPU1 13は、 現在のパラメ一夕値が "40" の場合は、 パラメ一夕値 "0" の波形の 割合を "1" 、 パラメータ値 "50" の波形の割合を "4" として両方の波形を 合成する。 そして、 CPU1 13は、 この合成波形を駆動信号として振動ァクチ ユエ一夕 1 15に印加する。

また、 パラメ一夕値の大きさに比例して駆動信号の振幅のみを変化させ、 振動 の大きさを変えるようにしてもよい。

以上説明したように本実施形態の第 3例によれば、 CPU1 13は、 夕ツチパ ネル 102に対してパラメータ値を変更する夕ツチ操作を検知した場合に、 タツ チ操作により変更されたパラメ一夕値に対応付けられた振動形態で振動ァクチュ エー夕 1 1 5から振動を発生させる。 したがって、 PDA10は、 夕ツチ操作を 受付けたことを報知する振動の形態を、 この夕ツチ操作により変更されたパラメ —夕値に応じて異ならせることができる。

なお、 本実施形態の第 3例に係る発明は、 パラメ一タ値を連続的に可変させる 操作子 （例えば、 図 78に例示するスライダスイッチ 993や、 図 79に例示す るダイアル型スィッチ 994など） を有する電子機器に対しても適用可能である 。 この場合、 電子機器の制御部は、 操作子が操作されたことを検知した場合に、 この操作子の操作により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で振 動発生器から振動を発生させる。 これにより、 操作子の操作が電子機器に受付け られたことを報知する振動の形態を、 この操作子の操作により変更されたパラメ —夕値に応じて異ならせることができる。

[ G：第 7実施形態]

本実施形態では、 夕ツチパネルに対する夕ツチ操作の押圧レベルに応じて、 夕 ツチ操作が受付けられたことを異なる形態の振動でユーザへ報知する電子機器に ついて説明する。 なお、 本実施形態においては、 上記第 1実施形態で説明した P D A 1 0を基礎として説明を行う。 したがって、 第 1実施形態と共通する部分に ついては同一の符号を使用するものとする。 また、 第 1実施形態と共通する部分 についてはその説明を省略するものとする。

本実施形態において P D A 1 0が有する夕ツチパネルは、 ユーザの指先がタツ チパネルに触れている状態 （以下、 本実施形態では、 この操作を夕ツチ操作と述 ベる） と、 指先が所定の押圧レベル以上の力でタツチパネルを押圧している状態 (以下、 本実施形態では、 押圧操作と述べる） との 2つの操作状態を検出するこ とができる。 夕ツチパネルは、 夕ツチ操作の場合と押圧操作の場合とで C P U 1 1 3に出力する夕ツチ信号の種類を異ならせる。

また、 本実施形態に係る P D A 1 0のメモリ 1 1 2には、 図 4 6に示す波形デ —夕テーブル 1 1 2 dが格納されている。 この波形データテーブル 1 1 2 dは、 図 3 2に示した夕ツチポタンの画面表示例に対応するものである。 波形データテ 一ブル 1 1 2 dには、 各夕ツチポタン毎に、 この夕ツチポタンのエリアデ一夕と 、 この夕ツチポタンが夕ツチ操作された場合および押圧操作された場合に振動ァ クチユエ一夕 1 1 5に印加するそれぞれの波形データが格納されている。

このような構成を有する P D A 1 0において、 夕ツチパネルに対する夕ツチ操 作が行われると、 タツチパネルは、 タッチ操作が行われたことを示す夕ッチ信号 を C P U 1 1 3に出力する。 C P U 1 1 3は、 夕ツチ信号に基づいて夕ツチ位置 の座標データを求め、 波形デ一夕テーブル 1 12 dを参照して操作された夕ツチ ボタンを特定する。 次いで、 CPU1 13は、 特定した夕ツチポタンに対応付け られた夕ツチ操作用の波形データを波形データテーブル 1 12 dから読み出す。 そして、 CPU1 13は、 読み出した波形データにより生成される駆動信号を用 いて振動ァクチユエ一夕 1 1 5を駆動する。 また、 夕ツチパネルに対する押圧操 作が行われた場合も同様である。 CPU1 13は、 操作された夕ツチポタンに対 応付けられた押圧操作用の波形デ一夕を波形データテーブル 1 12 dから読み出 して振動ァクチユエ一夕 1 15を駆動する。

このような構成とすることにより、 例えば、 ユーザが指先でタツチパネルを押 圧せずに触れた状態のまま移動させ、 夕ツチポタンの位置を探っている場合には 、 PDA10は、 指先が触れている夕ツチポタンの種類に対応付けられた夕ツチ 操作用の振動をユーザに与える。 すなわち、 夕ツチポタンの位置をユーザが探し ている状態においては、 例えば、 夕ツチポタンの種類毎に異なる微弱な振動がュ —ザに与えられる。 一方、 ユーザが所望のタツチポタンを探り当て、 この夕ツチ ポタンを押圧操作した場合には、 PDA10は、 この夕ツチポタンの種類に対応 付けられた押圧操作用の振動をユーザに与える。 すなわち、 ユーザが夕ツチボタ ンを押すと、 この操作が受付けられたことを示す振動がユーザに与えられる。 このような振動報知制御は、 視覚による操作入力の確認が困難な状況下におい て特に効果を発揮する。 例えば、 カーナビゲーシヨン装置などに適用することが 有効である。 また、 一般の電子機器であっても、 例えば、 深夜に照明を付けない 状態で、 手探りで操作入力を行うような状況下において効果を奏する。

以上説明したように本実施形態によれば、 CPU1 13は、 夕ツチパネルに対す る操作入力を検知した場合に、 タツチ操作の場合と押圧操作の場合とで異なる振 動形態で振動ァクチユエ一夕 1 1 5から振動を発生させる。 したがって、 PDA 1 0は、 夕ツチパネルに対する操作入力のし方に応じて、 この操作入力を受付け たことを報知する振動の形態を異ならせることができる。

なお、 ユーザの指先が夕ツチパネルに触れた状態を操作入力として受付ける夕 ツチパネルと、 ユーザの指先による所定の押圧レベル以上での押圧を操作入力と して受付ける夕ツチパネルとを重ね合わせて用いてもよい。 また、 このように重 ね合わせる夕ツチパネルの枚数は、 2枚に限定されるものではない。

[H：第 8実施形態]

本実施形態では、 操作入力が受付けられたことを音で報知する音報知モードと 、 操作入力が受付けられたことを振動で報知する振動報知モードとを有し、 周囲 の音量レベルに応じて報知モードを切り替える電子機器について説明する。 なお 、 本実施形態において、 上記第 1実施形態と共通する部分については同一の符号 を使用するものとする。 また、 第 1実施形態と共通する部分についてはその説明 を省略するものとする。

[H— 1 ：第 8実施形態の構成]

図 47は、 PDA 60のハードウェア構成を例示するブロック図である。 同図 に示すように、 PDA60は、 夕ツチパネル 102、 表示部 103、 キー入力部 1 1 1、 メモリ 1 12、 CPU1 13、 駆動信号生成回路 1 14、 振動ァクチュ エー夕 115、 マイクロフォン 601、 音量測定回路 602、 ビープ音生成回路 603およびスピーカ 604を有する。

音量測定回路 602は、 マイクロフォン 601から得た PDA 60の周囲の音 のアナログ信号波形に基づいてその音量レベルを測定し、 測定結果を CPU 1 1 3に出力する。 ビープ音生成回路 603は、 CPU 1 13からの指示に従ってス ピ一力 604に印加するための駆動信号を生成する。 この駆動信号がスピーカ 6 04に印加されてビープ音が発音される。

この PDA60は、 操作入力が受付けられたことをビープ音で報知する音報知 モードと、 操作入力が受付けられたことを振動で報知する振動報知モードとを有 する。 CPU1 13は、 報知制御処理 1 (図 48参照） を実行し、 夕ツチパネル 102に対する夕ツチ操作が受付けられたことをビープ音や振動でユーザへ報知 する。 この際、 CPU1 13は、 音量測定回路 602の測定結果に応じて、 報知 モードを音報知モードまたは振動報知モードに切り替える。 このような報知モー ドの切り替え制御を行う理由は、 例えば、 街中などの一定レベル以上の騒音下で は、 ビープ音による報知の効果がほとんどないためである。 CPU1 1 3は、 P DA60の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上であると判別した 場合に、 少なくとも振動報知モードを選択する。 [H— 2 ：第 8実施形態の動作]

図 48は、 本実施形態に係る PDA60において、 CPU 1 13により実行さ れる報知制御処理 1の動作を説明するフローチャートである。 この報知制御処理 1は、 夕ツチパネル 102に対する夕ツチ操作が許可されている期間において、 CPU1 13により所定周期毎に実行される。

同図に示すように、 まず、 CPU1 13は、 夕ツチパネル 1 02から夕ツチ信 号が入力されたか否かを判別する （ステップ S 60 1) 。 CPU1 13は、 タツ チ信号が入力されていないと判別した場合は、 報知制御処理 1を終了する。 一方 、 CPU1 13は、 夕ツチ信号が入力されたと判別した場合は、 次いで、 PDA 60の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上であるか否かを音量測 定回路 602の測定結果に基づいて判別する （ステップ S 602) 。 C P U 1 1 3は、 PDA60の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上でないと 判別した場合は、 報知モードを音報知モードに決定する （ステップ S 603) 。 そして、 CPU 1 13は、 ビープ音生成回路 603を駆動してスピーカ 604か らビープ音を発音させ （ステップ S 604) 、 夕ツチ操作が受付けられたことを ビープ音でユーザへ報知する。

一方、 C PU 1 13は、 上記ステップ S 602において PDA60の周囲の音 量があらかじめ設定された音量レベル以上であると判別した場合は、 報知モード を振動報知モードに決定する （ステップ S 605) 。 そして、 CPU1 1 3は、 駆動信号生成回路 1 14を介して振動ァクチユエ一夕 1 15を駆動し、 夕ツチ操 作が受付けられたことを振動でユーザへ報知する。 なお、 ステップ S 606以降 の処理は、 上記第 1実施形態で説明した振動制御処理 1 (図 5参照） のステップ S 102以降の処理と同様であるので説明を省略するものとする。

以上説明したように本実施形態によれば、 CPU1 1 3は、 夕ツチ操作が受付 けられたことを報知する報知モードを、 音量測定回路 6 0 2の測定結果に基づい て音報知モードまたは振動報知モードに切り替える。 したがって、 P D A 6 0は 、 周囲の音量 （騒音レベル） に応じて振動で報知を行うのか、 ビープ音で報知を 行うのかを自動的に変更することができる。

なお、 本実施形態において、 報知モードをユーザが指定可能な構成としてもよ レ^ この場合、 C P U 1 1 3は、 使用する報知モードをユーザに指定させるため の画面表示を行う。 C P U 1 1 3は、 ユーザからの操作入力により、 音報知モー ドまたは振動報知モードのいずれか一方以上が使用する報知モードとして指定さ れると、 その指定情報をメモリ 1 1 2に記憶する。 そして、 C P U 1 1 3は、 上 記ステップ S 6 0 1において夕ツチパネル 1 0 2から夕ツチ信号が入力されたと 判別した後、 メモリ 1 1 2に記憶された指定情報に従って、 報知モードを音報知 モードまたは振動報知モードのいずれか一方以上に決定する。

また、 上記第 1実施形態で説明したように、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5のコィ ル 1 2 1に可聴帯域の音声信号を印加することで、 この振動ァクチユエ一夕 1 1 5をスピーカ 6 0 4 (発音源） としても用いることができる。 ここで、 振動ァク チユエ一夕 1 1 5から振動を発生させるための駆動信号の波形は、 例えば、 図 4 9に示す通りである。 なお、 同図において駆動信号の周波数 f 。は、 P D A 1 0 の本体ケース 1 0 1、 夕ツチパネル 1 0 2を具備した液晶表示パネル 1 0 3 a、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5自身のいずれかを共振させる周波数である。 また、 こ の振動ァクチユエ一夕 1 1 5から音を発生させるための駆動信号の波形は、 例え ば、 図 5 0に示す通りである。

そして、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5から振動の発生と音の発生を同時に行う場 合の駆動信号の波形は、 例えば、 図 5 1に示す通りである。 同図に示す波形は、 図 4 9に示した振動発生用の波形と図 5 0に示した音発生用の波形とを合成した ものである。 この振動発生用の波形と音発生用の波形との合成処理は、 駆動信号 生成回路 1 1 4において実行される。 これらの図 4 9〜図 5 1に示した駆動信号 を用いて振動ァクチユエ一夕 1 1 5を駆動することにより、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5のみを用いて振動の発生と発音を実現することができる。 なお、 このように振動ァクチユエ一夕 1 1 5に発音源としての機能を持たせる 場合、 音声信号の印加に応じて振動ァクチユエ一夕 1 15から発生する振動が伝 わる、 例えば、 液晶表示パネル 1 03 aや本体ケース 101などを音響拡声機構 として用い、 振動ァクチユエ一夕 1 15から発生させた音の大きさを増幅させる 構成とすることが好適である。 また、 振動ァクチユエ一夕 11 5の内部または外 部に、 例えば、 コーン紙やホーンなどの音響拡声機構を具備する構成であっても よい。 また、 振動ァクチユエ一夕 1 15から発生させる音は、 ブザー音などの報 知音に限定されるものではなく、 当然、 楽音や人間の声などの再生音が含まれる

[ I ：第 9実施形態]

本実施形態では、 上記第 8実施形態で説明した音報知モードと振動報知モード を、 無線基地局から受信したビーコンに従って切り替える電子機器について説明 する。 なお、 本実施形態において、 上記第 8実施形態と共通する部分については 同一の符号を使用するものとする。 また、 第 8実施形態と共通する部分について はその説明を省略するものとする。

[I - 1 ：第 9実施形態の構成]

図 52は、 PDA70のハードウェア構成を例示するブロック図である。 同図 に示すように、 PDA 70は、 夕ツチパネル 102、 表示部 103、 キー入力部 1 1 1、 メモリ 1 12、 CPU1 13、 駆動信号生成回路 1 14、 振動ァクチュ エー夕 1 1 5、 ビープ音生成回路 603、 スピーカ 604および無線通信部 70 1を有する。

この PDA70は、 複数の基地局を有する無線 LANに収容される移動機であ る。 PDA 70は、.自機 70が在圏する無線エリアをカバーする基地局と無線通 信を行い、 無線 LANが提供するパケット通信サービスを受ける。 また、 この P DA70は、 操作入力が受付けられたことを音で報知する音報知モードと、 操作 入力が受付けられたことを振動で報知する振動報知モードとを有する。

無線通信部 701は、 基地局との間で行われる無線通信を制御する。 この無線 通信部 701は、 CPU1 13の制御の下、 例えば、 バケツト通信用のデータな どを搬送波に重畳して無線信号を生成し、 この無線信号を基地局へ送信する。 ま た、 無線通信部 70 1は、 基地局から送られてくる無線信号を受信し、 これを復 調して自機 70宛のデータを得る。 また、 無線通信部 701は、 基地局から周期 的に送信されるビーコンを受信する。

ここで、 ビーコンは、 基地局が自局の無線エリア内へ周期的に送信する無線信 号で.あって、 例えば、 1秒間に数回程度の割合で送信される。 このビーコンには 、 PDA70の報知モードを音報知モードまたは振動報知モードのいずれか一方 以上に指定する制御 b i tデータが含まれている。 この制御 b i tデータは、 例 えば、 PDA70の報知モードを音報知モードのみに指定する場合に "0" 、 報 知モードを振動報知モードのみに指定する場合に "1" 、 報知モードを音報知モ ードと振動報知モードの併用に指定する場合に "2" 、 いずれの報知モードも使 用しないこと指定する場合に "3" などと設定される。

例えば、 駅や映画館などの公共施設に設置された基地局は、 自局の無線エリア 内に、 制御 b i tデータ "1" を含んだビーコンを送信する。 これにより、 この ビーコンを受信した PDA 70の報知モードは、 振動報知モードに決定される。 なお、 例えば、 映画館に設置された基地局において、 映画の上映時間中のみ PD A 70の報知モードを振動報知モードに指定し、 上映時間外には音報知モードと 振動報知モードの併用を指定するようにしてもよい。

CPU1 13は、 自機 70が在圏している無線エリアをカバーする基地局から ビーコンを受信すると、 ビーコンに含まれている制御 b i tデータをメモリ 1 1 2に格納する。 そして、 CPU1 13は、 夕ツチパネル 102に対する夕ツチ操 作を検知した場合に、 メモリ 1 12に格納された制御 b i tデータに従って報知 モードを決定し、 決定した報知モードにより夕ツチ操作が受付けられたことをュ 一ザへ報知する。 このように本実施形態の PDA70は、 基地局から受信したビ ーコンにより強制的に報知モードが指定される。

[1 -2 ：第 9実施形態の動作] 図 53は、 本実施形態に係る PDA70において、 CPU 1 13により実行さ れるビーコン受信処理の動作を説明するフローチャートである。 このビーコン受 信処理は、 基地局から送信されたビーコンを PDA70が受信した場合に CPU 1 1 ·3により実行される。 なお、 例えば、 基地局の無線エリアが他の基地局の無 線エリアと一部重複するような場合に、 重複する地域に位置する PDA 70が両 方の基地局からビーコンを受信した場合、 CPU1 13は、 受信したビーコンの うち電波強度の強いビーコンを選択し、 このビーコンに対してビーコン受信処理 を実行する。

同図に示されるように、 まず > CPU 1 13は、 無線通信部 701により受信 されたビーコンを復調する （ステップ T 101) 。 次いで、 CPU 1 13は、 復 調されたビーコンに含まれている制御 b i tデータを抽出する （ステップ T 10 2) 。 そして、 CPU 1 1 3は、 抽出した制御 b i tデ一夕をメモリ 1 1 2に格 納し （ステップ T 103) 、 ビーコン受信処理を終了する。 なお、 ステップ T 1 03において CPU 1 13は、 今回抽出した制御 b i tデ一夕と、 既にメモリ 1 12に格納されている制御 b i tデータとを比較し、 両方の制御 b i tデータが 不一致の場合に、 今回抽出した制御 b i tデータをメモリ 1 12に上書きする構 成としてもよい。

また、 C P U 1 13は、 タツチパネル 102に対する夕ッチ操作が受付けられ たことを振動やビープ音でユーザに報知する報知制御処理を実行する。 本実施形 態における報知制御処理は、 上記第 8実施形態で説明した報知制御処理 1 (図 4 8参照） と略同様であるので図示並びに詳細な説明を省略するが、 要点は以下の 通りである。

すなわち、 CPU 1 13は、 夕ツチパネル 102から夕ツチ信号が入力される と、 メモリ 1 12に格納された制御 b i tデータに従って報知モードを決定する 。 例えば、 メモリ 1 1 2に格納されている制御 b i tデータが "0" の場合は、 報知モードを音報知モードに決定する。 そして、 CPU1 13は、 ビープ音生成 回路 603を駆動してスピーカ 604からビープ音を発音させ、 夕ツチ操作が受 付けられたことを報知音によりユーザへ報知する。 一方、 メモリ 112に格納されている制御 b i tデータが "1"の場合、 CP Ul 13は、 報知モードを振動報知モードに決定する。 そして、 CPU 113は 、 駆動信号生成回路 114介して振動ァクチユエ一夕 115を駆動し、 夕ツチ操 作が受付けられたことを振動でユーザへ報知する。

以上説明したように本実施形態によれば、 CPU113は、 基地局から受信し たビーコンに従つて、 夕ッチ操作が受付けられたことを報知する報知モードを決 定する。 したがって、 基地局側で自局の無線エリア内に在圏する PDA70の報 知モードを指定することができる。 よって、 例えば、 映画館や駅などの公共施設 に位置する PDA 70の報知モードを、 ユーザが設定変更しなくても自動的に音 報知モードから振動報知モードへ切り替えることなどが可能となる。

なお、 上記第 8実施形態で説明したように、 スピーカ 604としての機能を兼 ね備えた振動ァクチユエ一夕を用いる構成としてもよい。 また、 本実施形態に係 る発明は、 例えば、 PDC (Personal Digital Cellular) 方式の移動パケット 通信網に収容される携帯電話機や、 PHS (Personal Handyphone System：登 録商標） 端末に適用可能であることは勿論である。

[J ：第 10実施形態]

本実施形態では、 電子機器が自機の現在位置を取得する機能を有し、 自機の現 在位置に基づいて音報知モードと振動報知モードを切り替える電子機器について 説明する。 なお、 本実施形態に係る PDAは、 上記第 9実施形態で説明した PD A70と同一のハードウェア構成 （図 52参照） を有するため、 同一の符号を使 用するものとする。 また、 第 9実施形態と共通する部分についてはその説明を省 略するものとする。

本実施形態に係る PDA70において、 無線通信部 701は、 基地局から周期 的に送信されるビーコンを受信する。 このビーコンには、 ビーコンを送信した基 地局を識別するため基地局 I Dが含まれている。 PDA70は、 このビーコンに 含まれている基地局 I Dを自機 70の現在位置を示す位置情報として利用する。 メモリ 112には、 図 54に示す報知モード判定テーブル 112 eが格納され ている。 この報知モード判定テ一ブル 1 12 eには、 PDA 70の報知モードを 振動報知モードとするエリアを示す基地局 I Dが格納されている。 この報知モー ド判定テーブル 1 12 eに格納されている基地局 I Dは、 音報知モードを使用す ると周囲の人々に迷惑がかかる、 例えば、 公共施設に設置された基地局の I Dで ある。 この報知モード判定テーブル 1 12 eは、 無線 LANのサービス制御局か ら基地局を介して PDA 70に送信される。

以上説明した構成を有する PDA70において、 CPU 1 13は、 自機 70が 在圏している無線エリアをカバーする基地局からビーコンを受信すると、 ビーコ ン受信処理を実行する。 このビーコン受信処理において CPU 1 13は、 無線通 信部 701により復調されたビーコンに含まれている基地局 I Dを抽出し、 この 基地局 I Dを自機 70の位置情報としてメモリ 1 12に格納する。

また、 CPU 1 13は、 夕ツチパネル 1 02に対するタツチ操作が受付けられ たことを振動やビープ音でユーザに報知する報知制御処理を実行する。 この報知 制御処理において CPU 1 13は、 夕ツチパネル 102に対するタツチ操作を検 知した場合に、 メモリ 1 12に格納されている自機 70の現在位置を示す基地局 I Dと、 報知モード判定テーブル 1 12 eに格納されている各基地局 I Dとを比 較する。

そして、 CPU1 13は、 自機 70の現在位置を示す基地局 I Dが報知モード 判定テーブル 1 12 eに格納されていない場合は、 あらかじめユーザによって設 定されている報知モード （例えば、 音報知モード） に従って、 夕ツチ操作が受付 けられたことをユーザへ報知する。 また、 CPU1 13は、 自機 70の現在位置 を示す基地局 I Dが報知モード判定テーブル 1 12 eに格納されている場合は、 報知モードを振動報知モードに決定し、 夕ツチ操作が受付けられたことを振動で ユーザへ報知する。 なお、 音報知モード時におけるビープ音生成回路 603およ びスピーカ 604の制御や、 振動報知モード時における駆動信号生成回路 1 14 および振動ァクチユエ一夕 1 15の制御は、 上記第 8実施形態で既に述べている ため説明を省略する。

以上説明したように本実施形態によれば、 CPU1 13は、 PDA70の現在 位置を示す位置情報に従って、 夕ツチ操作が受付けられたことを報知する報知モ ードを決定する。 したがって、 例えば、 映画館や駅などの公共施設に位置する P D A 7 0の報知モードを、 ユーザが設定変更しなくても自動 ή¾こ音報知モードか ら振動報知モードへ切り替えることなどができる。

なお、 本実施形態では、 基地局から受信したビーコンに含まれる基地局 I Dを 位置情報として利用する場合について説明した。 しかしながら、 この P D A 7 0 に G P S (Global Pos i t ioning Sys tem) 機能をさらに加え、 G P S機能により 取得した自機 7 0の現在位置の緯度経度を示す位置情報を用いて報知モードを決 定する構成としてもよい。 また、 無線 L ANが移動機の測位サービスを提供して いる場合、 P D A 7 0は、 基地局から自機 7 0の現在位置を示す位置情報 （緯度 経度情報） を受信し、 この位置情報を用いて報知モードを決定する構成としても よい。 但し、 これらの場合、 報知モード判定テ一ブル 1 1 2 eに格納されるエリ ァデータは、 基地局 I Dではなく、 緯度経度情報に基づくエリアデータとする必 要がある。

また、 報知モード判定テーブル 1 1 2 eは、 ユーザによるカスタマイズが可能 である。 例えば、 ユーザが振動報知モードとしたい場所で登録処理を実行するこ とにより、 メモリ 1 1 2に格納されている自機 7 0の現在位置を示す基地局 I D を報知モード判定テーブル 1 1 2 eに追加登録することができる。

また、 上記第 8実施形態で説明したように、 スピーカ 6 0 4としての機能を兼 ね備えた振動ァクチユエ一夕を用いる構成としてもよい。 また、 本実施形態に係 る発明は、 P D C方式の移動パケット通信網に収容される携帯電話機や、 P H S 端末に適用可能であることは勿論である。

[K：第 1 1実施形態]

本実施形態では、 複数の振動発生器を有し、 夕ツチパネル上における夕ツチ位 置に基づいて各振動発生器に印加する駆動信号の信号波形を制御する電子機器に ついて説明する。 なお、 本実施形態において、 上記第 5実施形態と共通する部分 については同一の符号を使用するものとする。 また、 第 5実施形態と共通する部 分についてはその説明を省略するものとする。

[K一 1 ：第 1 1実施形態の構成]

図 55は、 本実施形態に係る ATMについて説明するための図である。 同図に 示すように、 夕ツチパネル 502が重ねられた液晶表示パネル 501の裏面には 、 その四隅に計 4個の振動ァクチユエ一夕 1 15 a、 1 1 5 b, 11 5 c、 1 1 5 dが設置されている。 このように複数の振動ァクチユエ一夕 1 15 a〜 1 1 5 dを設置する理由は、 ATMやパーソナルコンピュータなど、 大型の表示画面を 有する電子機器では、 夕ツチ操作を行ったユーザの指先に 1つの振動発生器で充 分な振動を与えることが難しいためである。

本実施形態では、 これらの複数の振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜 1 15 dを用 いて振動報知を行う場合に、 各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 15 dを効率的 に駆動して、 振動報知に要する電力消費を抑えつつ、 より大きな振動をユーザの 指先に与えるための制御について説明する。

図 56は、 本実施形態に係る ATM90のハ一ドウエア構成を例示するプロッ ク図である。 同図に示すように、 ATM90は、 夕ツチパネル 502、 表示部 9 01、 メモリ 902、 駆動信号生成回路 903、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜 1 15 dおよび CPU 904を有する。

夕ツチパネル 502は、 夕ツチ操作に応じて夕ツチパネル 502上の夕ツチ位 置を示す夕ツチ信号を CPU 904に出力する。 また、 表示部 901は、 液晶表 示パネル 501と、 この液晶表示パネル 501の表示制御を行う駆動回路とを有 する。 メモリ 902には、 ATM90を制御するためのプログラムやデータなど が格納されている。 また、 このメモリ 902には、 各振動ァクチユエ一夕 1 15 a〜l 15 dに印加する駆動信号の波形データが格納されている。 なお、 本実施 形態において各振動ァクチユエ一夕 1 15 a〜l 1 5 dに印加する駆動信号の波 形形状は同一である。 また、 この駆動信号の周波数は、 夕ツチパネル 502を具 備する液晶表示パネル 501を共振させる周波数、 あるいは振動ァクチユエ一夕 1 15 a〜 1 15 d自身を共振させる周波数と一致させている。

駆動信号生成回路 903は、 CPU904から供給される波形デ一夕および位 相データに従って各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 15 dを駆動するための駆 動信号を生成する。 また、 この駆動信号生成回路 903は、 CPU904からの 指示に従って各振動ァクチユエ一夕 1 15 a〜l 15 dに駆動信号を印加する。 各振動ァクチユエ一夕 1 15 a〜l 1 5 dは、 上記第 1実施形態で説明した振動 ァクチユエ一夕 1 1 5と同じものである。

CPU 904は、 メモリ 902に格納されているプログラムを実行することに よりバス 905を介して接続されている装置各部を制御する。 この CPU904 は、 振動制御処理 6 (図 57, 図 58参照） を実行し、 夕ツチパネル 502に対 する夕ツチ操作を検知した場合に、 駆動信号生成回路 903を介して各振動ァク チユエ一夕 1 15 a〜l 15 dを駆動して夕ツチパネル 502および液晶表示パ ネル 501を振動させる。

[K一 2 ：第 1 1実施形態の動作]

図 57および図 58は、 本実施形態に係る ATM 90において、 CPU904 により実行される振動制御処理 6の動作を説明するフローチャートである。 この 振動制御処理 6は、 夕ツチパネル 502に対する夕ツチ操作が許可されている期 間において、 CPU 904により所定周期毎に実行される。

図 57に示すように、 まず、 CPU 904は、 タツチパネル 502からタツチ 信号が入力されたか否かを判別する （ステップ S 701) 。 CPU904は、 夕 ツチ信号が入力されていないと判別した場合は、 振動制御処理 6を終了する。 ま た、 CPU904は、 夕ツチ信号が入力されたと判別した場合は、 この夕ツチ信 号に基づいてタツチパネル 502上におけるタツチ位置 （XY座標値） を特定す る （ステップ S 702) 。 なお、 CPU 904は、 夕ツチパネル 502上のタツ チ位置が、 例えば、 表示画面に表示されている夕ツチポタンの表示領域から外れ ていると判別した場合などに、 ステップ S 703の処理に移行せず、 振動制御処 理 6を終了することもできる。

次いで、 CPU 904は、 図 55に示したように、 例えば、 夕ツチ位置と各振 動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 15 dとの直線距離を算出するなど、 夕ツチ位置 と各振動ァクチユエ一夕 1 15 a〜 1 15 dとの位置関係を求める （ステップ S 703) 。 また、 C PU 904は、 タツチ位置と各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a 〜1 15 dとの位置関係や、 振動ァクチユエ一夕 1 15 a〜l 15 dが設置され た液晶表示パネル 501の材質、 ダンパ 503の弾性力などをパラメータとして 用い、 振動解析を行う。 なお、 夕ツチパネル 502上の各夕ツチ位置に応じた振 動解析の結果データをあらかじめメモリ 902に格納しておき、 この振動解析の 結果データを利用する構成としてもよい。 このような構成とすれば、 夕ツチ位置 に応じた振動解析をリアルタイムで演算処理する必要がない。 そして、 CPU9 04は、 各振動ァクチユエ一夕 1 15 a〜 1 1 5 dから発生させる振動波の相互 干渉により、 夕ツチ位置における振動の振幅が最も大きくなるように、 各振動ァ クチユエ一夕 1 1 5 a〜l 15 dに印加する駆動信号の位相を算出する （ステツ プ S 704 ) 。

この後、 CPU 904は、 各振動ァクチユエ一夕 1 1 5に印加する同一の駆動 信号の波形デ一夕をメモリ 902から読み出す （ステップ S 705) 。 次いで、 CPU904は、 メモリ 902から読み出した波形デ一夕と、 上記ステップ S 7 04において算出した各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜 1 1 5 d用の位相データ を駆動信号生成回路 903に出力する。 また、 これと同時に CPU 904は、 駆 動信号生成回路 903に対して駆動信号の生成を指示する （ステップ S 706) 。 駆動信号生成回路 903は、 CPU 904から供給された波形データおよび位 相データを用いて各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 dに印加する駆動信号 を生成する。 ステップ S 707以降の処理は、 駆動する振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 dが複数である点を除いて、 上記第 1実施形態で説明した振動制御 処理 1 (図 5参照） のステップ S 104以降の処理と同様であるので説明を省略 するが、 この振動制御処理 6により、 各振動ァクチユエ一夕 1 15 a〜l 1 5 d から上記ステップ S 704において算出された位相を有する振動波が夕ツチパネ ル 502に与えられる。

以上説明したように本実施形態によれば、 CPU904は、 各振動ァクチユエ 一夕 115 a〜l 1 5 dから発生させる振動波の相互干渉により、 夕ツチパネル 5 0 2上の夕ツチ位置に生じる振動の振幅が最も大きくなるように、 各振動ァク チユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 dに印加する駆動信号の位相を調整する。 したがつ て、 A T M 9 0は、 各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 dを効率的に駆動し 、 振動報知に要する電力消費を抑えつつ、 より大きな振動をユーザの指先へ与え ることができる。

なお、 本実施形態では、 各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 dに印加する 駆動信号の位相を調整する場合について説明した。 しかしながら、 位相以外に、 例えば、 駆動信号の振幅などを調整する構成としてもよい。 また、 振動ァクチュ エー夕の設置数は、 4個に限定されるものではない。 また、 各振動ァクチユエ一 夕は、 例えば、 夕ツチパネル 5 0 2に設置されてもよいし、 あるいは図 2 7に示 したように液晶表示パネル 5 0 1と夕ツチパネル 5 0 2の間に挟み込まれるよう に設置されていてもよい。

また、 例えば、 夕ツチパネル 5 0 2に指先が触れるときの夕ツチ面積程度の単 位で、 夕ツチパネル 5 0 2の表面を区分し、 各区分毎に、 当該区分された領域が 夕ツチ操作された場合に各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 dに印加する駆 動信号の位相データをあらかじめ算出しておき、 この算出結果を記憶したデータ テーブルをメモリ 9 0 2に格納しておく構成としてもよい。 このような構成とし た場合、 夕ツチ位置に基づいて各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 dに印加 する駆動信号の位相をリアルタイムで演算処理する必要がない。 したがって、 夕 ツチ操作に対する振動報知の応答速度を向上させることができる。

また、 図 5 9および図 6 0は、 本実施形態の変形例に係る A T Mについて説明 するための断面図である。 この変形例に係る A T Mの夕ツチパネル 5 0 2の表面 には、 高粘度の液体物質やゲル、 あるいは細かい粒子状の物質を、 変形可能な保 護膜で覆った変形層 5 5 0が積層されている。 なお、 この変形層 5 5 0を構成す る液体物質、 ゲル、 粒子状の物質および保護膜の色は、 透明である。

このような A T Mにおいて、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜 1 1 5 dを駆動す ると、 各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 dから発生する振動により変形層 5 5 0の表面に波が生じる。 A T Mの C P Uは、 各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a 〜1 1 5 d毎に生じる波の相互干渉により、 タツチ位置における変形層 5 5 0の 表面の高さが、 非夕ツチ時よりも高くなるように各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a 〜1 1 5 dに印加する駆動信号の位相などを調整する。 これにより、 図 5 9に示 すように、 変形層 5 5 0の表面において夕ツチ位置の部分を隆起させることがで きる。

あるいは、 逆に、 A T Mの C P Uは、 各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜 1 1 5 d毎に生じる波の相互干渉により、 夕ツチ位置における変形層 5 5 0の表面の高 さが、 非夕ツチ時よりも低くなるように各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 dに印加する駆動信号の位相などを調整する。 これにより、 図 6 0に示すように 、 変形層 5 5 0の表面において夕ツチ位置の部分を沈降させることができる。 このように本変形例によれば、 タツチ操作が受付けられたことを変形層 5 5 0 の層厚を変化させることで、 ユーザに報知することができる。 また、 変形層 5 5 0においてタツチ位置の表面部分を沈降させるように各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 dの ΐ区動制御を行うことで、 夕ツチ操作を行っているユーザに対し 、 例えば、 画面表示されている夕ツチポタンの押し込み感を与えることができる なお、 この変形例においては、 各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 から 発生させる振動の振幅や波形形状、 振動の方向なども位相とともに振動ァクチュ エー夕 1 1 5 a〜l 1 5 dの駆動制御を行う上で重要な要素となる。 このような ことから、 例えば、 タツチパネル 5 0 2に指先で触れたときの夕ツチ面積程度の 単位で、 夕ツチパネル 5 0 2の表面を区分し、 各区分毎に、 当該区分された領域 が夕ツチ操作された場合に各振動ァクチユエ一タ 1 1 5 a〜l 1 5 dに印加する 駆動信号の波形データをあらかじめ算出しておき、 この算出結果を記憶したデー タテ一ブルをメモリに格納しておく構成とすることが望ましい。

[L ：第 1 2実施形態] ,

本実施形態では、 上記第 1 1実施形態と同様に複数の振動発生器を有し、 タツ チパネル上における夕ツチ位置に基づいて駆動する振動発生器を切り替える電子 機器について説明する。 なお、 本実施形態において、 上記第 1 1実施形態と共通 する部分については同一の符号を使用するものとする。 また、 第 1 1実施形態と 共通する部分についてはその説明を省略するものとする。

[L一 1 ：第 1 2実施形態の構成]

図 61は、 本実施形態に係る ATMについて説明するための図である。 同図に 示すように、 夕ツチパネル 502が重ねられた液晶表示パネル 501の裏面には 、 その四隅に計 4個の振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 dが設置されている 。 また、 同図に示すように、 夕ツチパネル 502上の夕ツチ操作可能な領域は、 複数の領域 A 1〜A 5に区分されている。 本実施形態では、 振動報知を行う場合 に、 夕ツチパネル 502上における夕ツチ位置が領域 A1〜A5のうち、 どの領 域に含まれるのかに応じて、 駆動する振動ァクチユエ一夕を振動ァクチユエ一夕 1 15 a〜 1 1 5 dの中から切り替える。

本実施形態に係る ATMのハードウェア構成は、 上記第 1 1実施形態において 図 56に示したものと同様である。 但し、 メモリ 902には、 図 62に示す駆動 先判定テーブル 902 aが格納されている。 同図に示すように、 この駆動先判定 テーブル 902 aには、 夕ツチパネル 502上の各区分領域 A 1〜A 5毎に、 当 該区分領域を X Y座標値を用いて示したエリアデータと、 この区分領域が夕ツチ 操作された場合に駆動する振動ァクチユエ一夕の識別情報とが格納されている。 なお、 同図においては、 振動ァクチユエ一夕の識別情報として、 各振動ァクチュ ェ一タ 1 15 a〜 1 15 dに付した符号を用いている。

この駆動先判定テーブル 902 aによれば、 例えば、 図 61に示した夕ツチパ ネル 502上において領域 A 1が夕ツチ操作された場合には、 振動ァクチユエ一 夕 1 15 aのみが駆動される。 また、 夕ツチパネル 502上において領域 A 5が 夕ツチ操作された場合には、 全ての振動ァクチユエ一夕 1 15 a〜l 1 5 dが駆 動される。

CPU904は、 夕ツチパネル 502に対する夕ツチ操作を検知した場合に、 その夕ツチ位置を検出し、 駆動先判定テーブル 902 aを参照して駆動する振動 ァクチユエ一夕を決定する。 そして、 CPU904は、 駆動信号生成回路 903 を介して上記決定した振動ァクチユエ一夕を駆動して夕ツチパネル 5 0 2および 液晶表示パネル 50 1を振動させる。

[L一 2 ：第 1 2実施形態の動作]

図 6 3は、 本実施形態に係る ATMにおいて、 CPU9 04により実行される 振動制御処理 Ίの動作を説明するフローチヤ一トである。 この振動制御処理 7は 、 夕ツチパネル 502に対する夕ツチ操作が許可されている期間において、 CP U 9 04により所定周期毎に実行される。

同図に示すように、 まず、 CPU 904は、 夕ツチパネル 5 02から夕ツチ信 号が入力されたか否かを判別する （ステップ S 80 1) 。 CPU904は、 タツ チ信号が入力されていないと判別した場合は、 振動制御処理 7を終了する。 また 、 CPU904は、 夕ツチ信号が入力されたと判別した場合は、 この夕ツチ信号 に基づいて夕ツチパネル 502上における夕ツチ位置 （XY座標値） を特定する (ステップ S 80 2) 。

次いで、 CPU904は、 図 62に示した駆動先判定テーブル 90 2 aを参照 して夕ツチ位置が含まれる区分領域を特定し、 駆動する振動ァクチユエ一夕を決 定する （ステップ S 80 3) 。 この後、 CPU 904は、 決定した振動ァクチュ エー夕を駆動するための駆動信号の波形デ一夕をメモリ 902から読み出す （ス テツプ S 804) 。 そして、 C PU 904は、 メモリ 9 0 2から読み出した波形 データと、 上記ステップ S 80 3において決定した振動ァクチユエ一夕の識別情 報を駆動信号生成回路 903に出力する。 また、 これと同時に CPU904は、 駆動信号生成回路 903に対して駆動信号の生成を指示する （ステップ S 805 ) 。 なお、 ステップ S 8 06以降の処理は、 複数の振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a 〜1 1 5 dのうち指定された振動ァクチユエ一夕のみを駆動する点を除いて、 上 記第 1実施形態で説明した振動制御処理 1 (図 5参照） のステップ S 1 04以降 の処理と同様であるので説明を省略する。

以上説明したように本実施形態によれば、 CPU 904は、 夕ツチパネル 50 2上における夕ツチ位置に応じて、 駆動する振動ァクチユエ一夕を切り替える。 したがって、 A T Mは、 夕ツチパネル 5 0 2に対する夕ツチ位置に応じて各振動 ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜 1 1 5 dを効率的に駆動させることができる。

なお、 本実施形態では、 夕ツチパネル 5 0 2上の領域をあらかじめ複数の領域 に区分して、 各区分領域毎に、 当該区分領域が夕ツチ操作された場合に駆動する 振動ァクチユエ一夕の識別情報をメモリ 9 0 2に記憶しておく構成とした。 しか しながら、 例えば、 夕ツチパネル 5 0 2に対する夕ツチ操作を検知した場合に、 その夕ツチ位置を検出し、 当該夕ツチ位置と各振動ァクチユエ一夕 1 1 5 a〜l 1 5 dとの距離を算出して、 一番近い振動ァクチユエ一夕を駆動する構成として もよい。

[M：第 1 3実施形態]

本実施形態では、 上記第 1〜第 1 2実施形態に用いて好適な振動発生器につい て説明する。 なお、 本実施形態における振動ァクチユエ一夕は、 永久磁石を可動 錘として用いており、 電磁力により可動錘に直線的な往復運動を行わせて振動を 発生させる、 永久磁石可動型のリニア振動ァクチユエ一夕である。

[M— 1 ：第 1例]

図 6 4は、 本実施形態の第 1例に係る振動ァクチユエ一夕 9 5 0の内部構造を 例示する断面図である。 同図において、 振動ァクチユエ一夕 9 5 0は、 ケース 9 6 1内部に、 コイル 9 6 2と、 可動錘 9 6 3 (錘体） と、 ブレーキ部材 9 6 4と 、 スプリング 9 6 6とを有する。 なお、 同図において、 振動ァクチユエ一夕 9 5 0が振動を与える被振動体は、 コイル 9 6 2に対してケース 9 6 1を挟んで対向 する位置に設けられているものとする。 また、 ケース 9 6 1は密閉されており、 磁気シールドとして機能する。 このような磁気シールドとしての機能をケース 9 6 1に持たせるためには、 例えば、 ケース 9 6 1を導電性物質で形成して接地ま たは同電位とすること、 あるいは、 ケース 9 6 1を透磁率の大きい磁性体で形成 すればよい。

コイル 9 6 2は、 同図に示すように略円筒状の形状を有するコイルであって、 ケース 9 6 1に固定されている。 振動ァクチユエ一夕 9 5 0を駆動する場合には 、 このコイル 9 6 2に対して交流電流 （駆動信号） が印加される。

可動錘 9 6 3は、 コイル 9 6 2の上部に位置しており、 永久磁石によって形成 された略円柱状の錘である。 この可動錘 9 6 3の下面には、 コイル 9 6 2の上端 部が収まる円環状の凹部が形成されている。 可動錘 9 6 3は、 ケース 9 6 1内部 に形成された空間に、 図中、 上下方向に直線的な往復運動が可能な状態で、 スプ リング 9 6 6により支持されている。 このスプリング 9 6 6は、 同図に示すよう に、 一方の端が、 被振動体に接するケース 9 6 1 (ベース部材） につなげられて おり、 他方の端が可動錘 9 6 3につなげられている。 なお、 スプリング 9 6 6の 代わりに、 例えば、 ひも状のゴムなど、 弾性体を用いて構成された支持部材を使 用してもよい。

この可動錘 9 6 3は、 コイル 9 6 2に駆動信号が印加されると、 このコイル 9 6 2から発生する磁力により、 図中、 上下方向に直線的な往復運動を行う。 この 可動錘 9 6 3の往復運動の反力として、 スプリング 9 6 6がつなげられたケース 9 6 1部分に振動加速度が生じる。 なお、 スプリング 9 6 6がつなげられたケー ス 9 6 1部分には、 可動錘 9 6 3の往復運動に伴い、 この往復運動の反力の他に 、 可動錘 9 6 3からスプリング 9 6 6を介して伝わる振動成分が加わるが、 この 振動ァクチユエ一夕 9 5 0における振動発生原理の基本は、 可動錘 9 6 3の往復 運動の反力として生じた振動加速度を用いることにある。

ブレーキ部材 9 6 4は、 可動錘 9 6 3の側面に常時接触しているブラシ 9 6 5 を有する。 このブラシ 9 6 5は、 可動錘 9 6 3の側面に対して適度な接触抵抗を 与えるように設計されている。 ここで、 ブラシ 9 6 5が可動錘 9 6 3に与える接 触抵抗は、 コイル 9 6 2に駆動信号が印加され、 可動錘 9 6 3が往復運動を行つ ている場合には、 その往復運動の妨げにほとんどならない。 一方、 コイル 9 6 2 への駆動信号の印加が停止された場合には、 上述した接触抵抗により可動錘 9 6 3の往復運動が速やかに停止する。

すなわち、 このブレーキ部材 9 6 4は、 コイル 9 6 2への駆動信号の印加が停 止されたときに、 可動錘 9 6 3の往復運動を速やかに停止させるためのブレーキ として作用する。 なお、 ブラシ 9 6 5の代わりに、 スポンジやウレタン、 フェル ト、 ゴムなどで形成された部材を用いてもよい。 '

図 6 5〜図 6 7は、 ブレーキ部材 9 6 4の配置例を示す平面図であり、 図 6 4 に示した断面図の図中上方から振動ァクチユエ一夕 9 5 0の内部を見た場合につ いて示すものである。 図 6 5は、 3個のブレーキ部材 9 6 4 aを可動錘 9 6 3の 周囲に 1 2 0度間隔で配置した例を示すものである。 また、 図 6 6は、 2個のブ レーキ部材 9 6 4 bを可動錘 9 6 3を挟んで対向配置した例を示すものである。 また、 図 6 7は、 可動錘 9 6 3の周囲を囲うように円筒状の 1個のブレーキ部材 9 6 4 cを配置した例を示すものである。

ここで、 例えば、 ブレーキ部材 9 6 4 aを可動錘 9 6 3の周囲に 1箇所だけ設 けた場合、 可動錘 9 6 3には、 このブレーキ部材 9 6 4 aのブラシ 9 6 5 aと接 する 1方向のみから接触抵抗が加わる。 このため、 往復運動時においては可動錘 9 6 3の姿勢が崩れてしまい、 振動ァクチユエ一夕 9 5 0から発生する振動の方 向にブレが生じてしまう。 また、 駆動信号の印加停止時にも、 可動錘 9 6 3には 一方向からブラシ 9 6 5 aによる接触抵抗が加わるため、 可動錘 9 6 3の姿勢が 崩れ、 往復運動を速やかに停止することができない。 また、 駆動信号の印加停止 時にも振動方向に大きなブレが生じてしまう。

以上のようなことから、 図 6 5〜図 6 7に示したように、 ブラシ 9 6 5 a〜9 6 5 cの接触抵抗が可動錘 9 6 3に対して周囲から均一に加わるようなブレーキ 部材 9 6 4 a〜9 6 4 cの配置が必要となる。 また、 経年変化によるブラシ 9 6 5 a〜 9 6 5 cの磨耗や、 ブレーキ部材 9 6 4 a〜 9 6 4 cの変形を抑止するた めには、 可動錘 9 6 3の往復運動に支障をきたさない範囲で、 可動錘 9 6 3とプ ラシ 9 6 5 a〜 9 6 5 cの接触面をなるベく広くとることが有効である。

このような可動錘 9 6 3のブレーキ機構の無い振動ァクチユエ一夕は、 例えば 、 図 6 8に示す期間 T 1の駆動信号の印加が停止された場合に、 図 6 9に示すよ うに可動錘 9 6 3の往復運動がすぐには止まらず、 不要な振動が残ってしまう。 したがって、 このような振動ァクチユエ一夕は、 短時間のうちに振動の強弱をは つきりと示さなければならないクリック感などの操作感覚を振動刺激によりユー ザに与えることができない。 また、 同様に、 振動時と非振動時のメリハリをはつ きりとつけることができない。

これに対して本実施形態の第 1例によれば、 振動ァクチユエ一夕 9 5 0は、 図 6 8に示す駆動信号の印加が停止された場合に、 図 7 0に示すように、 可動錘 9 6 3の往復運動がブレーキ部材 9 6 4の接触抵抗により速やかに停止させられる 。 したがって、 不要な振動が残らず、 クリック感のような 「かっちり」 とした操 作感覚を振動刺激によりユーザに与えることができる。 また、 振動時と非振動時 のメリハリをはっきりとつけることができる。

[M - 2 ：第 2例]

図 7 1は、 本実施形態の第 2例に係る振動ァクチユエ一夕 9 5 1の内部構造を 例示する断面図である。 同図において、 振動ァクチユエ一夕 9 5 1は、 ケース 9 6 1内部に、 コイル 9 6 2と、 可動錘 9 6 3と、 スプリング 9 6 6と、 ブレーキ 部材 9 7 1と、 ブレーキ用コイル 9 7 2とを有する。 なお、 同図において被振動 体は、 コイル 9 6 2に対してケース 9 6 1を挟んで対向する位置に設けられてい る。 また、 ケース 9 6 1、 コイル 9 6 2および可動錘 9 6 3は、 本実施形態の第 1例と同じものであるため説明を省略する。

ブレーキ部材 9 7 1は、 表面がゴムで覆われたブレーキ面 9 7 1 aとマグネッ ト 9 7 l bとを有する。 また、 このブレーキ部材 9 7 1には、 ブレーキ面 9 7 1 aを可動錘 9 6 3の側面に引き寄せるスプリング 9 7 3が取り付けられている。 ブレーキ部材 9 7 1は、 ブレーキ用コイル 9 7 2に駆動信号が印加されていない 期間において、 スプリング 9 7 3の力によりブレーキ面 9 7 1 aが可動錘 9 6 3 の側面に押し付けられている。 一方、 ブレーキ用コイル 9 7 2へ駆動信号が印加 されている期間には、 ブレーキ部材 9 7 1は、 マグネッ卜 9 7 1 bがブレーキ用 コイル 9 7 2へ引き寄せられるので、 ブレーキ面 9 7 1 aが可動錘 9 6 3の側面 から離れる。 なお、 ブレーキ面 9 7 1 aの表面には、 ゴムの代わりに、 スポンジ やウレタン、 フェルト、 ブラシなどが取り付けられていてもよい。

図 7 2は、 コイル 9 6 2およびブレーキ用コイル 9 7 2に駆動信号を印加する ための回路構成を例示する図である。 同図において、 発振器 9 7 4は、 コイル 9 6 2を駆動するための駆動信号を発振する。 この発振器 9 7 4から発振される駆 動信号の波形例を図 7 3に示す。 同図に示すような交流波形がコイル 9 6 2に印 加されることで、 可動錘 9 6 3が往復運動を行う。 また、 ブレーキ制御回路 9 7 5は、 ブレーキ用コイル 9 7 2へ印加する駆動信号を生成する。 このブレーキ制 御回路 9 7 5は、 発振器 9 7 4から発振される駆動信号を監視し、 図 7 4に示す ように、 発振器 9 7 4から駆動信号が発振されている期間 T 2の間だけ、 ブレー キ用コイル 9 7 2へ方形波の駆動信号を出力する。

したがって、 発振器 9 7 4がコイル 9 6 2へ駆動信号を印加している期間には 、 ブレーキ制御回路 9 7 5からブレーキ用コイル 9 7 2へ駆動信号が印加される ので、 ブレーキ部材 9 7 1のブレーキ面 9 7 1 aが可動錘 9 6 3の側面から離れ る。 また、 この期間においては、 発振器 9 7 4からコイル 9 6 2へ駆動信号が供 給されているので、 可動錘 9 6 3は往復運動を行う。 これに対して、 発振器 9 7 4からコイル 9 6 2への駆動信号の印加が停止された場合には、 ブレーキ制御回 路 9 7 5からブレーキ用コイル 9 7 2への駆動信号の印加も停止される。 したが つて、 ブレーキ部材 9 7 1のブレーキ面 9 7 1 aが可動錘 9 6 3の側面に押し付 けられ、 可動錘 9 6 3の往復運動を速やかに停止させる。 よって、 上述した本実 施形態の第 1例と同様の効果を奏する。

[M— 3 ：第 3例]

図 7 5は、 本実施形態の第 3例に係る振動ァクチユエ一夕 9 5 2の内部構造を 例示する断面図である。 同図において、 振動ァクチユエ一夕 9 5 2は、 ケース 9 6 1内部に、 コイル 9 6 2と、 可動錘 9 6 3と、 スプリング 9 6 6とを有する。 これらのコイル 9 6 2、 可動錘 9 6 3およびスプリング 9 6 6は、 本実施形態の 第 1例と同じものである。 また、 同図において被振動体は、 コイル 9 6 2とケー ス 9 6 1を挟んで対向する位置に、 ケース 9 6 1に接して設けられている。

次に、 図 7 6は、 コイル 9 6 2に駆動信号を印加するための回路構成を例示す る図である。 同図に示す発振器 9 7 4は、 本実施形態の第 2例と同じものである ため説明を省略する。 制御回路 9 8 1は、 スィッチ回路 9 8 2内の 2箇所のスィ ツチ SW1， SW2の切り換え制御を行う。 この制御回路 98 1は、 発振器 97 4から発振される駆動信号 （図 73参照） を監視し、 図 77に示すように、 発振 器 974から駆動信号が発振されている期間 T 2の間だけ "H i " レベルとなる CTRL信号を出力する。 スィッチ回路 982のスィッチ SW1, SW2は、 制 御回路 981から供給される CTRL信号が "H i " レベルの場合に、 発振器 9 74とコイル 962とを接続する。 したがって、 CTRL信号が " H i " レベル の間、 発振器 974からコイル 962へ駆動信号が印加され、 可動錘 963が往 復運動を行う。

これに対して、 制御回路 981から供給される CTRL信号が "Low" レべ ルになると、 すなわち、 発振器 974からコイル 962への駆動信号の印加が停 止されると、 スィッチ回路 982のスィッチ SW1， SW2は、 図 76に示すよ うに接点を切り替え、 コイル 962を短絡する。 したがって、 電磁ブレーキ作用 により、 駆動信号の印加停止時に可動錘 963の往復運動を速やかに停止させる ことができる。 よって、 上述した本実施形態の第 1例と同様の効果を奏する。 以上説明した本実施形態の第 1例〜第 3例に示した振動ァクチユエ一夕 950 〜952を、 上記第 1〜第 12実施形態における電子機器の振動発生器として用 いれば、 ユーザに与える振動をより好適に制御することができる。

なぜならば、 まず、 第 1に、 これらの振動ァクチユエ一夕 950〜952には 、 ブレーキ機構が備わっている。 したがって、 短時間のうちに振動の強弱をはつ きりと示さなければならない、 例えば、 クリック感などの操作感覚をはっきりと ユーザに与えることができる。

第 2に、 これらの振動ァクチユエ一夕 950〜952は、 リニア振動ァクチュ エー夕であるため、 発生させる振動の方向精度が高い。 また、 第 3に、 これらの 振動ァクチユエ一夕.950〜952は、 磁気シールドとして密閉されたケース 9 61の内部にコイル 962と可動錘 963とを収容しているので、 周囲の電子部 品などから磁力の影響を受けない。 したがって、 振動ァクチユエ一夕 950〜9 52から発生させる振動の方向にズレが生じたり、 あるいは振動の振幅形状に歪 みが生じることがない。 以上の第 2および第 3の利点により、 振動ァクチユエ一 夕 9 5 0〜9 5 2から発生させる振動を、 より木目細やかに制御することが可能 となる。 よって、 夕ツチパネルに対して夕ツチ操作が行われた場合や、 薄型の操 作キーの押下操作が行われた場合に、 押し込み感ゃクリック感を振動刺激により ユーザに与えることができる。 また、 振動ァクチユエ一夕 9 5 0〜9 5 2は、 周 囲の電子部品などに対して磁力による誤動作を生じさせることがない。

第 4に、 これらの振動ァクチユエ一夕 9 5 0〜9 5 2は 1パッケージ化されて いる。 したがって、 振動ァクチユエ一夕の部材を分離設置する場合と比較して、 まず、 永久磁石とコイルの取り付け精度の良し悪しがほとんど生じない。 また、 経年変化による永久磁石とコイルの設置精度の悪化が生じにくい。 よって、 振動 ァクチユエ一夕 9 5 0〜9 5 2から安定した精度で振動を発生させることができ る。 また、 電子機器への組み込みが容易である。 さらに、 振動ァクチユエ一夕 9 5 0 ~ 9 5 2の設置された被振動部材 （例えば、 夕ツチパネルや液晶表示パネル など） を支持する電子機器本体や筐体などの支持体が確実に固定されていない場 合や、 支持体の質量が被振動部材に対して十分に大きくない場合であっても、 振 動ァクチユエ一夕 9 5 0〜9 5 2は、 十分な大きさの振動を被振動部材に与える ことができる。 これは、 特に、 軽量の電子機器や携帯型の電子機器に用いた場合 に好適である。

第 5に、 振動ァクチユエ一夕 9 5 0〜9 5 2において、 コイル 9 6 2に可聴帯 域の音声信号を印加することで、 振動ァクチユエ一夕 9 5 0〜 9 5 2を発音源と しても利用することができる。 このように振動発生器と発音源とを兼用すること ができると、 特に、 小型電子機器において、 構成部品の設置スペースを大幅に節 約できる。

なお、 本実施形態の第 1例〜第 3例に示した振動ァクチユエ一夕 9 5 0〜9 5 2は、 防磁効果を有するケース 1 1 5 aで密閉する構成としたが、 このようなケ ース 9 6 1で密閉されていなくてもよい。 また、 可動錘 9 6 3を支持するスプリ ング 9 6 6は、 ケース 9 6 1ではなく、 直接、 被振動体につながれていてもよい [N：変形例]

以上、 本発明の実施形態について説明したが、 この実施形態はあくまでも例示 であり、 本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。 変形例と しては、 例えば以下のようなものが考えられる。

[変形例 1 ]

上記第 1実施形態において、 メモリ 1 1 2に複数種類の波形デ一夕を格納し、 C P U 1 1 3は、 複数種類の波形デ一夕のうち、 あらかじめユーザからの操作入 力により指定された波形デ一夕を読み出して振動ァクチユエ一夕 1 1 5を駆動す る構成としてもよい。 このような構成とすれば、 報知の際に用いる振動の形態に 、 より多くのバリエーションを持たせることができる。 例えば、 振動時間、 振動 の大きさ、 振動の強弱の周期などを任意に変更できる。

また、 メモリ 1 1 2には、 駆動信号波形のサンプルデータが格納され、 駆動信 号生成回路 1 1 4は、 このサンプルデ一夕を D /A (Digi tal I Analog) 変換 することにより駆動信号を生成する構成としてもよい。

[変形例 2 ]

上記第 1〜第 3実施形態において、 さらに、 振動による報知機能の有効 Z無効 をユーザが指定可能な構成としてもよい。 この場合、 C P U 1 1 3は、 振動によ る報知機能を有効とするか、 無効とするかをユーザに指定させるための画面表示 を行う。 C P U 1 1 3は、 ユーザからの操作入力により有効あるいは無効が指定 されると、 その指定内容に応じてメモリ 1 1 2内の振動フラグの値を 「0」 （無 効） あるいは 「 1」 （有効） にセットする。 そして、 C P U 1 1 3は、 タツチパ ネル 1 0 2や操作キー 1 0 4 a〜l 0 4 cからの操作入力を検知した場合に、 振 動フラグの値に応じて振動報知を行うか否かを決定する。

[変形例 3 ]

例えば、 図 7 8に示すように、 照明設備本体と離れた場所に設置され、 設備本 体に操作指令を入力するための操作パネル 9 9 0に対して本発明を適用してもよ い。 同図に示す操作パネル 9 9 0は、 例えば、 室内の壁面に設置されるものであ る。 この操作パネル 9 9 0の裏面には、 例えば、 振動ァクチユエ一夕 1 1 5など の振動発生器 9 9 1が設けられている。 また、 図示を省略しているが、 照明設備 本体の制御を行う制御装置において、 振動発生器 9 9 1の駆動を含む振動報知の 制御が行われる。

この操作パネル 9 9 0の点灯/消灯キー 9 9 2をユーザが指先で切り換えると 、 制御装置が振動発生器 9 9 1を駆動して、 点灯 Z消灯キー 9 9 2に触れている ユーザの指先に振動を与える。 また、 この照明設備は、 照明の光量を明と喑の間 で連続的に可変することができる。 この照明の光量を制御装置へ指示するための スライダスィッチ 9 9 3をユーザが指先で操作すると、 この操作により変更され た照明の光量に応じた大きさの振動が、 スライダスィッチ 9 9 3を操作している ユーザの指先に与えられる。 なお、 スライダスィッチ 9 9 3の代わりに、 このス ライダスィツチ 9 9 3と同様の機能を有する図 7 9に示すダイアル型スィツチ 9 9 4や、 図 8 0に示すプラスキー 9 9 5およびマイナスキー 9 9 6を用いる構成 であってもよい。

また、 図 8 1に示すように、 テレビやビデオのリモートコントローラなど、 夕 ツチパネルや表示部など持たない電子機器に対しても本発明が適用可能であるこ とは勿論である。 このような電子機器の場合、 操作キーからの入力を受付けたこ とを、 操作キーや筐体を振動させてユーザに報知する構成とすればよい。

[変形例 4 ]

上記第 1〜第 1 2実施形態において、 振動ァクチユエ一夕やバイブレータなど の振動発生器から発生させる振動の方向は、 夕ツチパネルの表面や、 操作キーの 押下方向に対して垂直となる方向に限定されるものではない。 また、 振動ァクチ ユエ一夕に印加する駆動信号の周波数は、 電子機器の筐体や夕ツチパネル、 ある いは夕ツチパネルを具備した液晶表示パネルや振動ァクチユエ一夕自身を共振さ せる周波数に限定されるものではない。 同様に、 バイブレータに印加する駆動電 圧も、 D Cモータの回転数を電子機器の筐体や夕ツチパネル、 あるいは夕ツチパ ネルを具備した液晶表示パネルやバイブレータ自身の固有振動数と一致させる駆 動電圧に限定されるものではない。

[変形例 5 ] 上記第 1〜第 1 2実施形態において、 振動発生器は、 リニア振動ァクチユエ一 夕や偏心錘を有するバイブレー夕に限定されるものではない。 例えば、 圧電素子 を用いた振動発生器などを用いてもよい。

また、 第 2実施形態を除く各実施形態では、 永久磁石を可動錘として用いたリ ニァ振動ァクチユエ一夕について説明した。 ここで、 可動錘に必要となるのは、 振動を発生させるために必要となる適度な質量と、 当該可動錘が往復運動を行う ための運動力を得る機 ¾である。 上記各実施形態では、 適度な質量および運動力 を得る機構として永久磁石を用いた。 しかしながら、 この可動錘は、 錘としての 部材の一部に永久磁石が組み込まれている構成であってもよい。 また、 リニア振 動ァクチユエ一夕のケース内部に永久磁石を固定し、 コイルを可動錘として用い る形態であってもよい。 また、 ケース内部にコイルを固定し、 別のコイルを可動 錘として用いる形態であってもよい。 当然、 このような場合に、 可動錘として用 いるコイルに十分な質量がない場合は、 適度な質量を有する錘の一部としてコィ ルを用いる構成とすればよい。 さらに、 リニア振動ァクチユエ一夕は、 鉄心可動 型のリニア振動ァクチユエ一夕であってもよい。

また、 振動ァクチユエ一夕は、 静電力を利用した、 いわゆる静電型の振動ァク チユエ一夕であってもよい。 図 8 2は、 本変形例の第 1例に係る静電型の振動ァ クチユエ一夕 8 0 0について説明するための図である。 同図において振動ァクチ ユエ一夕 8 0 0は、 ケース 8 0 1内部に、 電極 8 0 2が設けられた可動錘 8 0 3 (錘体） と、 ケース 8 0 1内壁に設けられた電極 8 0 4と、 スプリング 8 0 5と を有する。 なお、 同図において被振動体は、 電極 8 0 4に対してケース 8 0 1を 挟んで対向する位置に設けられているものとする。

可動錘 8 0 3は、 円柱状の錘であって、 その底面に円環状の電極 8 0 2が設け られている。 この可動錘 8 0 3は、 ケース 8 0 1内部に形成された空間に、 図中 、 上下方向に直線的な往復運動が可能な状態で、 スプリング 8 0 5により支持さ れている。 このスプリング 8 0 5は、 同図に示すように、 一方の端が、 被振動体 に接するケース 8 0 1 (ベース部材） につなげられており、 他方の端が可動錘 8 0 3につなげられている。 なお、 電極 8 0 2を除く可動錘 8 0 3は、 適度な質量 を有する錘であればよい。 また、 電極 8 0 2と対向するケース 8 0 1の内壁面に は、 円環状の電極 8 0 4が設けられている。

この電極 8 0 4には、 振動ァクチユエ一夕 8 0 0の外部から、 プラスまたはマ ィナスの定電位が当該振動ァクチユエ一夕 8 0 0の駆動時に常時印加される。 一 方、 可動錘 8 0 3の電極 8 0 2には、 振動ァクチユエ一夕 8 0 0の外部から、 プ ラスとマイナスに交互に振れる交流電圧 （駆動信号） が増幅器 8 1 0を介して印 加される。

ここで、 電極 8 0 2と電極 8 0 3との電位が互いに同極、 すなわち、 プラスと プラスあるいはマイナスとマイナスになる場合は、 同符合の電荷は互いに反発す るという静電力の性質により、 可動錘 8 0 3が図中、 上方向に移動する。 一方、 電極 8 0 2と電極 8 0 3との電位が互いに異極、 すなわち、 プラスとマイナスに なる場合は、 異符合の電荷は互いに吸引するといぅ静電力の性質により、 可動錘 8 0 3が図中、 下方向に移動する。

このように本変形例に係る振動ァクチユエ一夕 8 0 0は、 静電力により可動錘 8 0 3が図中、 上下方向に直線的な往復運動を行う。 そして、 この可動錘 8 0 3 の往復運動の反力として、 スプリング 8 0 5がつなげられたケース 8 0 1部分に 振動加速度が生じ、 被振動体に振動が伝わる。 なお、 スプリング 8 0 5がつなげ られたケース 8 0 1部分には、 可動錘 8 0 3の往復運動に伴い、 この往復運動の 反力の他に、 可動錘 8 0 3からスプリング 8 0 5を介して伝わる振動成分が加わ るが、 この振動ァクチユエ一夕 8 0 0における振動発生原理の基本は、 上記第 1 実施形態で説明した振動ァクチユエ一夕 1 1 5などと同様に、 可動錘 8 0 3の往 復運動の反力として生じた振動加速度を用いることにある。

また、 図 8 3は、 本変形例の第 2例に係る静電型の振動ァクチユエ一夕 8 5 0 について説明するための図である。 同図に示すような構成としても、 図 8 2に示 した振動ァクチユエ一夕 8 0 0と同様に、 静電力により可動錘 8 1 3が往復運動 を行い、 振動が発生する。 また、 この振動ァクチユエ一夕 8 5 0は、 電極 8 1 2 aと電極 8 1 4 a、 電極 8 1 2 bと電極 8 1 4 bの計 2対の対向電極を有し、 一 方の対向電極間が反発の状態にある場合は、 他方の対向電極間が吸引の状態とな る。 したがって、 図 8 2に示した振動ァクチユエ一夕 8 0 0と比較して、 可動錘 8 1 3を往復運動させる静電力が倍となり、 より大きな振動を発生させることが できる。

なお、 図 8 2および図 8 3に示した静電型の振動ァクチユエ一夕 8 0 0， 8 5 0に、 さらに上記第 1 3実施形態の第 1例および第 2例で説明したブレーキ機構 を組み込んでもよい。 また、 電極や駆動信号の波形形状などは、 図 8 2および図 8 3に示したものに限定されるものではない。

[変形例 6 ]

また、 振動ァクチユエ一夕において、 可動錘を空中で往復運動可能に支持する 支持部材は、 スプリングやひも状のゴムなどに限定されるものではない。 例えば 、 支持部材は、 図 8 4に示すようなガイドレール 9 6 7であってもよい。 同図に おいて、 可動錘 9 6 3 aには、 中央部に図中、 上下方向に貫通する穴が設けられ ている。 ガイドレール 9 6 7は、 可動錘 9 6 3 aの穴を貫通するようにして設け られており、 その一端が被振動体の接するケース 9 6 1に固定されている。 この ようなガイドレ一ル 9 6 7を用いても、 コイル 9 6 2 aから発生する磁力により 可動錘 9 6 3 aを空中で往復運動可能に支持することができる。 また、 このガイ ドレール 9 6' 7は、 可動錘 9 6 3 aの運動方向を限定し、 直線的な往復運動を行 わせる役割も担っている。

[変形例 7 ] - 上記第 1〜第 1 2実施形態において、 振動発生器により振動させる操作部は、 夕ツチパネルや操作キーに限定されるものではない。 例えば、 複数の操作キーを 有するキーボード自体や、 マウス、 トラックパッド、 夕ブレットなどの各種ボイ ンティングディバイスであってもよい。 また、 光結合型、 抵抗型、 接触型、 磁気 結合型、 容量結合型などの様々なタイプの夕ツチパネルを用いることができる。

[変形例 8 ]

上記第 1実施形態〜第 1 2実施形態では、 本発明を P D Aや A T Mに適用した 場合について説明した。 しかしながら、 本発明は、 例えば、 携帯電話機、 電子手 帳、 モパイル型コンピュータ、 腕時計、 電卓、 電子機器のリモートコントローラ などの各種携帯型電子機器に適用可能であることは勿論である。 さらに、 本発明 は、 据置型のコンピュータや、 自動販売機、 キャッシュレジスタ、 カーナビゲー シヨン装置、 家電製品など、 携帯性を有さない各種電子機器に対しても適用可能 である。

なお、 携帯性を有さない電子機器においては、 当該電子機器をユーザが一方の 手で把持しながら他方の手で操作入力を行うという使用形態は想定しにくい。 し たがって、 このような電子機器において操作部以外の部位を振動させる場合には 、 操作時にユーザの体の一部が接触する、 または接触するであろうと想定される 筐体の一部分を振動させる構成とすればよい。

例えば、 図 8 5は、 本変形例に係る A T M 1 5 0の外観を例示する斜視図であ る。 同図において、 A T M 1 5 0の操作卓 1 5 1上には、 透明の夕ツチパネル 1 5 2が重ねられた液晶表示パネル 1 5 3が開口部に臨んで設けられている。 ユー ザは、 操作卓 1 5 1の前に立って、 夕ツチパネル 1 5 2に対するタツチ操作を行 う。 なお、 操作卓 1 5 1上には、 夕ツチパネル 1 5 2の他に紙幣入出金口 1 5 4 や硬貨入出金口 1 5 5が設けられている。 また、 A T M 1 5 0の正面上方の側面 には、 通帳揷入口 1 5 6やカード揷入口 1 5 7が設けられている。

このような A T M 1 5 0に対してユーザが夕ツチ操作を行う場合、 夕ツチ操作 を行う手とは異なるもう一方の手が、 操作卓 1 5 1の卓上領域 1 5 1 aまたは卓 上領域 1 5 1 bにおかれていることなどが想定できる。 したがって、 A T M 1 5 0の制御部は、 夕ツチパネル 1 5 2に対するタツチ操作の検知に応じて図示を省 略した振動発生器を駆動し、 卓上領域 1 5 1 aまたは卓上領域 1 5 1 bを振動さ せる構成とすればよい。 また、 同様にユーザが夕ツチ操作を行っている場合、 こ の操作卓 1 5 1の手前に設けられた卓縁部材 1 5 8に、 ユーザの大腿部や胴体の 一部分が接触していることが想定できる。 したがって、 A T M 1 5 0の制御部は 、 夕ツチパネル 1 5 2に対する夕ツチ操作の検知に応じて、 この卓縁部材 1 5 8 を振動させる構成とすればよい。

Claims

請 求 の 範 囲

1 . 操作入力を受付ける操作部と、

当該電子機器の把持部に振動を与える振動発生器と、

前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記振動 発生器から振動を発生させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

2 . 前記振動発生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記把持部または前記把 持部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、

前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と を具備することを特徴とする請求項 1に記載の電子機器。

3 . 前記振動制御手段は、 前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に 、 この振動発生器または前記把持部を共振させる駆動信号を前記振動発生器に印 加することを特徴とする請求項 1に記載の電子機器。

4 . 前記振動発生器は、 回転軸に偏心錘を取り付けたモー夕であることを特徴 とする請求項 1に記載の電子機器。

5 . 前記振動制御手段は、 前記モ一夕を回転させて振動を発生させる場合に、 当該モータの回転数を、 このモータまたは前記把持部が共振を起こす振動数と一 致させることを特徴とする請求項 4に記載の電子機器。

6 . 前記振動制御手段は、 前記モータの回転を停止させる場合に、 前記偏心錘 が同じ位置で停止するように前記モータの回転を停止させることを特徴とする請 求項 4または 5に記載の電子機器。

7 . 操作入力に応じて振動報知を行うか否かを指定する指定手段をさらに具備 し、

前記振動制御手段は、 前記指定手段により振動報知を行うことが指定されてい る場合に、 操作入力の検知に応じて前記振動発生器から振動を発生させることを 特徴とする請求項 1に記載の電子機器。

8 . 操作入力を受付ける操作部と、

前記操作部に振動を与える振動発生器と、

前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記振動 発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、

前記振動発生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記操作部または前記操 作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、

前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備 する

ことを特徴とする電子機器。

9 . 前記振動発生器は、 前記操作部に対する操作入力時の操作者の接触方向お よびその反対方向に前記操作部を振動させることを特徴とする請求項 8に記載の

1 0 . 前記振動制御手段は、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたこと を検知した後、 1秒以下の所定期間、 前記振動発生器から振動を発生させること を特徴とする請求項 8に記載の電子機器。

1 1 . 前記振動制御手段は、 前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合 に、 この振動発生器または前記操作部を共振させる駆動信号を前記振動発生器に 印加することを特徴とする請求項 8または 1 0に記載の電子機器。

1 2 . 前記操作部は夕ツチパネルであって、

前記振動発生器は、 前記夕ツチパネルあるいは前記夕ツチパネルが具備された 表示手段を振動させることを特徴とする請求項 8〜 1 1のいずれか 1の請求項に 記載の電子機器。 .

1 3 . 前記操作部は操作子を有し、

前記振動発生器は前記操作子を振動させることを特徴とする請求項 8〜 1 1の いずれか 1の請求項に記載の電子機器。

1 4 . 操作入力に応じて振動報知を行うか否かを指定する指定手段をさらに具 備し、

前記振動制御手段は、 '前記指定手段により振動報知を行うことが指定されてい る場合に、 操作入力の検知に応じて前記振動発生器から振動を発生させることを 特徴とする請求項 8に記載の電子機器。

1 5 . 操作入力を受付ける操作部と、

操作者に振動を与える振動発生器と、

前記操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを 検知した場合に、 前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

1 6 . 前記振動制御手段は、 前記処理の実行結果に応じて前記振動発生器の振 動形態を切り替えることを特徴とする請求項 1 5に記載の電子機器。

1 7 . 前記振動発生器は、 前記操作部または当該電子機器の把持部に振動を与 えることを特徴とする請求項 1 5または 1 6に記載の電子機器。

1 8 . 前記振動発生器は、 前記操作部に振動を与えるものであり、 当該振動発 生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記操作部または前記操 作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、

前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と を具備することを特徴とする請求項 1 5または 1 6に記載の電子機器。

1 9 . 前記振動発生器は、 当該電子機器の把持部に振動を与えるものであり、 当該振動発生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記把持部または前記把 持部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、

前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と を具備することを特徴とする請求項 1 5または 1 6に記載の電子機器。

2 0 . 前記振動発生器は、 前記操作部または当該電子機器の把持部に振動を与 え、

前記振動制御手段は、 前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、 こ の振動発生器、 前記操作部および前記把持部のいずれかを共振させる駆動信号を 前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項 1 5または 1 6に記載の電子 機器。

2 1 . 操作入力を受付ける操作部と、

前記操作部に振動を与える第 1の振動発生器と、 当該電子機器の把持部に振動を与える第 2の振動発生器と、

前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記第 1 の振動発生器および前記第 2の振動発生器のうち、 あらかじめ操作者により指定 されたいずれか一方以上から振動を発生させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

2 2 . 操作入力を受付ける操作部と、

前記操作部に振動を与える第 1の振動発生器と、

当該電子機器の把持部に振動を与える第 2の振動発生器と、

当該電子機器が操作者により把持されているか否かを検知する検知手段と、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記第 1 の振動発生器および前記第 2の振動発生器のうち、 前記検知手段による検知結果 に応じていずれか一方以上を選択し、 当該選択された振動発生器から振動を発生 させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

2 3 . 前記振動制御手段は、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたこと を検知した場合に、 前記検知手段により当該電子機器が操作者に把持されていな いことが検知された場合は、 前記第 1の振動発生器のみから振動を発生させるこ とを特徴とする請求項 2 2に記載の電子機器。

2 4 . 前記第 1の振動発生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記操作部または前記操 作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、

前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と を具備することを特徴とする請求項 2 1または 2 2に記載の電子機器。

2 5 . 前記第 2の振動発生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記把持部または前記把 持部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、

前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と を具備することを特徴とする請求項 2 1または 2 2に記載の電子機器。.

2 6 . 前記振動発生器は、

前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ 、 当該往復運動の反力として前記操作部に振動加速度を生じさせる、 あるいは前 記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記操作部に与え ることを特徴とする請求項 8、 1 8、 および 2 4のいずれか 1の請求項に記載の 電子機器。

2 7 . 前記振動発生器は、

前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ 、 当該往復運動の反力として前記把持部に振動加速度を生じさせる、 あるいは前 記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記把持部に与え ることを特徴とする請求項 2、 1 9および 2 5のいずれか 1の請求項に記載の電 子機器。

2 8 . 前記支持部材は、 弾性体を用いて構成されており、 一方の端が前記操作 部または前記ベース部材につながれ、 他方の端が前記錘体につながれていること を特徴とする請求項 8、 1 8、 および 2 4のいずれか 1の請求項に記載の電子機

2 9 . 前記支持部材は、 弾性体を用いて構成されており、 一方の端が前記把持 部または前記ベース部材につながれ、 他方の端が前記錘体につながれていること を特徴とする請求項 2、 19および 25のいずれか 1の請求項に記載の電子機器

30. 前記振動発生器は、 前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記 錘体のガイド機構をさらに具備することを特徴とする請求項 2、 8、 18、 1 9 、 24および 25のいずれか 1の請求項に記載の電子機器。

31. 前記運動力発生手段は、 前記運動力として磁力を発生させることを特徴 とする請求項 2、 8、 18、 19、 24および 25のいずれか 1の請求項に記載 の電子機器。

32. 前記運動力発生手段は、 前記運動力として静電力を発生させることを特 徴とする請求項 2、 8、 18、 19、 24および 25のいずれか 1の請求項に記 載の電子機器。

33. 前記振動発生器は、 前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであつ て、 往復運動を行う前記錘体の、 往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、 前 記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材をさらに具備することを特徴とする請求 項 2、 8、 18、 19、 24および 25のいずれか 1の請求項に記載の電子機器

34. 前記振動発生器は、

前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、 前記錘体に接触し て当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段をさらに具備することを特徴と する請求項 2、 8、 18、 19、 24、 25および 30のいずれか 1の請求項に 記載の電子機器。

35. 前記振動発生器は、 前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、 前記電子機器は、

前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、 前記コイルの入力端を短絡 させる短絡手段をさらに具備することを特徴とする請求項 2、 8、 1 8、 1 9、 2 4、 2 5および 3 0のいずれか 1の請求項に記載の電子機器。

3 6 . 前記運動力発生手段は、 前記運動力として磁力を発生させるものであり 前記振動発生器は、 防磁効果を有するケースで密閉された空間に、 前記錘体、 前記支持部材および前記運動力発生手段を収容していることを特徴とする請求項 2、 8、 1 8、 1 9、 2 4および 2 5のいずれか 1の請求項に記載の電子機器。

3 7 . 前記運動力発生手段は、 前記運動力として磁力を発生させるものであり 前記錘体は、 永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする請求項 2、 8 、 1 8、 1 9、 2 4および 2 5のいずれか 1の請求項に記載の電子機器。

3 8 . 夕ツチパネルが重ねられた表示パネルと、

前記表示パネルに設置された振動発生器と、

前記振動発生器から発生する振動により前記表示パネルを振動可能に支持する 、 弾性体を用いて構成された弾性部材と、

前記夕ツチパネルに対する夕ツチ操作が受付けられたことを検知した場合に、 前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、

前記振動発生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記表示パネルまたは前 記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、 前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備 する

ことを特徴とする電子機器。

3 9 . 前記表示パネルは、 前記弾性部材を介して当該電子機器の筐体に取り付 けられていることを特徴とする請求項 3 8に記載の電子機器。

4 0 . 前記表示パネルは、 前記弾性部材を介して当該電子機器の本体装置に取 り付けられていることを特徴とする請求項 3 8に記載の電子機器。

4 1 . 夕ツチパネルが重ねられた表示パネルと、

前記表示パネルを支持するとともに、 前記表示パネルに振動を与える振動発生 器と、

前記夕ツチパネルに対する夕ツチ操作が受付けられたことを検知した場合に、 前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、

前記振動発生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記表示パネルまたは前 記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、 前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備 する

ことを特徴とする電子機器。

4 2 . 前記表示パネルは、 前記振動発生器を介して当該電子機器の筐体に取り 付けられていることを特徴とする請求項 4 1に記載の電子機器。

4 3 . 前記表示パネルは、 前記振動発生器を介して当該電子機器の本体装置に 取り付けられていることを特徴とする請求項 4 1に記載の電子機器。

4 4 . 前記振動発生器は、

前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ 、 当該往復運動の反力として前記表示パネルに振動加速度を生じさせる、 あるい は前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記表示パネ ルに与えることを特徴とする請求項 3 8または 4 1に記載の電子機器。

4 5 . 前記支持部材は、 弾性体を用いて構成されており、 一方の端が前記表示 パネルまたは前記ベース部材につながれ、 他方の端が前記錘体につながれている ことを特徴とする請求項 3 8または 4 1に記載の電子機器。

4 6 . 前記振動発生器は、 前記表示パネルを当該表示パネルの表面に対して垂 直となる方向に振動させることを特徴とする請求項 3 8または 4 1に記載の電子 i

4 7 . 前記振動制御手段は、 前記夕ツチパネルに対する夕ツチ操作が受付けら れたことを検知した後、 1秒以下の所定期間、 前記振動発生器から振動を発生さ せることを特徴とする請求項 3 8または 4 1に記載の電子機器。

4 8 . 前記振動制御手段は、 前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合 に、 この振動発生器または前記表示パネルを共振させる駆動信号を前記振動発生 器に印加することを特徴とする請求項 3 8、 4 1および 4 7のいずれか 1の請求 項に記載の電子機器。

4 9 .

前記ディスプレイの表示画面を覆う夕ツチパネルと、

前記ディスプレイと前記夕ツチパネルとの間に設けられ、 前記夕ツチパネルを 前記表示画面上に支持するとともに、 前記夕ツチパネルに振動を与える振動発生 器と、 前記夕ツチパネルに対する夕ツチ操作が受付けられたことを検知した場合に、 前記振動発生器かち振動を発生させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

5 0 . ディスプレイと、

前記ディスプレイの表示画面を覆う夕ツチパネルと、

前記夕ツチパネルに設置され、 当該夕ツチパネルに振動を与える振動発生器と 前記ディスプレイと前記タツチパネルとの間に設けられ、 前記振動発生器から 発生した振動のうち、 前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を吸収する振 動吸収部材と、

前記タツチパネルに対する夕ツチ操作が受付けられたことを検知した場合に、 前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

5 1 . 前記振動発生器は、

綞体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記タツチパネルまたは 前記タツチパネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と 前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と を具備することを特徴とする請求項 4 9または 5 0に記載の電子機器。

5 2 . 前記振動発生器は、

前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ 、 当該往復蓮動の反力として前記夕ツチパネルに振動加速度を生じさせる、 ある いは前記往復運動の反力として前記べ一ス部材に生じた振動加速度を前記夕ツチ パネルに与えることを特徴とする請求項 3 8または 4 1に記載の電子機器。

5 3 . 前記支持部材は、 弾性体を用いて構成されており、 一方の端が前記タツ チパネルまたは前記べ一ス部材につながれ、 他方の端が前記錘体につながれてい ることを特徴とする請求項 5 1に記載の電子機器。

5 4 . 前記振動吸収部材に弾性体を用いていることを特徴とする請求項 5 0に 記載の電子機器。

5 5 . 前記振動吸収部材は、 前記表示画面と重ならない位置に設けられている ことを特徴とする請求項 5 0または 5 4に記載の電子機器。

5 6 . 前記振動発生器は、 前記表示画面と重ならない位置に設けられているこ とを特徴とする請求項 4 9または 5 0に記載の電子機器。

5 7 . 前記振動発生器は、 前記タツチパネルを当該夕ツチパネルの表面に対し て垂直となる方向に振動させることを特徴とする請求項 4 9〜5 2および 5 6の いずれか 1の請求項に記載の電子機器。

5 8 . 前記振動制御手段は、 前記夕ツチパネルに対する夕ツチ操作が受付けら れたことを検知した後、 1秒以下の所定期間、 前記振動発生器から振動を発生さ せることを特徴とする請求項 4 9または 5 0に記載の電子機器。

5 9 . 前記振動制御手段は、 前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合 に、 この振動発生器または前記夕ツチパネルを共振させる駆動信号を前記振動発 生器に印加することを特徴とする請求項 4 9、 5 0および 5 8のいずれか 1の請 求項に記載の電子機器。

6 0 . 操作入力を受付ける操作部と、 少なくともその一部が当該電子機器の筐体から外部に露出して設けられ、 操作 者に直接振動を与える振動発生器と、

前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記振動 発生器から振動を発生させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

6 1 . 操作入力を受付ける操作部と、

前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と 前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 その操作 入力の種類を特定し、 当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動 発生器から振動を発生させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

6 2 . 前記操作部はタツチパネルであって、

前記振動制御手段は、 前記夕ツチパネルに対する夕ツチ操作が受付けられたこ · とを検知した場合に、 前記夕ッチパネルにおける前記夕ッチ操作の夕ッチ位置を 検出し、 当該夕ツチ位置に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を 発生させることを特徴とする請求項 6 1に記載の電子機器。

6 3 . 前記操作部は操作子を複数有し、

前記振動制御手段は、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知 した場合に、 操作された前記操作子の種類を特定し、 当該操作子の種類に対応付 けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求 項 6 1に記載の電子機器。

6 4 . 前記振動制御手段は、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたこと を検知した場合に、 その操作入力が指示する指令の種類を特定し、 当該指令の種 類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴 とする請求項 6 1に記載の電子機器。

6 5 . 操作入力を受付ける操作部と、

前記操作部と異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、 前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメ一 タ値を変更する変更手段と、

前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたこと を検知した場合に、 当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメ 一夕値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制 御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

6 6 . 前記振動発生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記筐体の一部または前 記筐体の一部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、 前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と を具備することを特徴とする請求項 6 1または 6 5に記載の電子機器。

6 7 . 前記振動発生器は、

前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ 、 当該往復運動の反力として前記筐体の一部に振動加速度を生じさせる、 あるい は前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記筐体の一 部に与えることを特徴とする請求項 6 6に記載の電子機器。

6 8 . 前記支持部材は、 弾性体を用いて構成されており、 一方の端が前記筐体 の一部または前記ベース部材につながれ、 他方の端が前記錘体につながれている ことを特徴とする請求項 6 6に記載の電子機器。

6 9 . 前記振動制御手段は、 前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合 に、 この振動発生器または前記筐体の一部を共振させる駆動信号を前記振動発生 器に印加することを特徵とする請求項 6 1〜6 5のいずれか 1の請求項に記載の 電子機器。

7 0 . 操作入力を受付ける操作部と、 '

前記操作部に振動を与える振動発生器と、

前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 その操作 入力の種類を特定し、 当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動 発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、

前記振動発生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記操作部または前記操 作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、

前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備 する

ことを特徴とする電子機器。

7 1 . 前記操作部は夕ツチパネルであって、

前記振動制御手段は、 前記夕ッチパネルに対する夕ッチ操作が受付けられたこ とを検知した場合に、 前記夕ッチパネルにおける前記夕ツチ操作の夕ッチ位置を 検出し、 当該夕ツチ位置に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を 発生させることを特徴とする請求項 7 0に記載の電子機器。

7 2 . 前記操作部は操作子を複数有し、

前記振動制御手段は、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知 した場合に、 操作された前記操作子の種類を特定し、 当該操作子の種類に対応付 けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求 項 7 0に記載の電子機器。

7 3 . 前記振動制御手段は、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたこと を検知した場合に、 その操作入力が指示する指令の種類を特定し、 当該指令の種 類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴 とする請求項 7 0に記載の電子機器。

7 4 . 操作入力を受付ける操作部と、

前記操作部に振動を与える振動発生器と、

前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメ一 夕値を変更する変更手段と、

前記操作部に対して前記パラメ一夕値を変更する操作入力が受付けられたこと を検知した場合に、 当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメ —夕値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制 御手段とを具備し、

前記振動発生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記操作部または前記操 作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、

前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備 する

ことを特徴とする電子機器。

7 5 . 前記振動発生器は、

前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ 、 当該往復運動の反力として前記操作部に振動加速度を生じさせる、 あるいは前 記往復運動の反力として前記べ一ス部材に生じた振動加速度を前記操作部に与え ることを特徴とする請求項 7 0または 7 4に記載の電子機器。

7 6 . 前記支持部材は、 弾性体を用いて構成されており、 一方の端が前記操作 部または前記ベース部材につながれ、 他方の端が前記錘体につながれていること を特徴とする請求項 7 0または 7 4に記載の電子機器。

7 7 . 前記振動発生器は、 前記操作部に対する操作入力時の操作者の接触方向 およびその反対方向に前記操作^を振動させることを特徴とする請求項 7 0〜7 4のいずれか 1の請求項に記載の電子機器。

7 8 . 前記振動制御手段は、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたこと を検知した後、 1秒以下の所定期間、 前記振動発生器から振動を発生させること を特徴とする請求項 7 0〜7 4のいずれか 1の請求項に記載の電子機器。

7 9 . 前記振動制御手段は、 前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合 に、 この振動発生器または前記操作部を共振させる駆動信号を前記振動発生器に 印加することを特徴とする請求項 7 0〜 7 4および 7 8のいずれか 1の請求項に 記載の電子機器。

8 0 . 当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変化させる操作 子と、

操作者に振動を与える振動発生器と、

前記操作子の操作量に基づいて前記パラメータ値を変更する変更手段と、 前記操作子の操作が受付けられたことを検知した場合に、 当該操作によって前 記変更手段により変更されたパラメ一夕値に対応付けられた振動形態で前記振動 発生器から振動を発生させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

8 1 . 操作入力を受付けるとともに、 当該操作入力の押圧レベルを検知する操 作部と、

操作者に振動を与える振動発生器と、

前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記操作 部により検知された当該操作入力の押圧レベルに対応付けられた振動形態で前記 振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

8 2 . 前記操作部は、 操作者の指先または操作具が当該操作部に接触したこと と、 前記指先または操作具が当該操作部を所定の押圧レベル以上の力で押圧した ことを異なる押圧レベルとして検知することを特徴とする請求項 8 1に記載の電 子機器。

8 3 . 前記操作部は夕ツチパネルであることを特徴とする請求項 8 1または 8 2に記載の電子機器。

8 4 . 前記操作部は、 操作者の指先または操作具が当該操作部に接触したこと を検知してタツチ操作として受付ける第 1のタツチパネルと、 前記指先または操 作具が当該操作部を所定の押圧レベル以上の力で押圧したことを検知して夕ツチ 操作として受付ける第 2の夕ツチパネルと、 を重ね合わせたものであることを特 徴とする請求項 8 1に記載の電子機器。

8 5 . 操作入力を受付ける操作部と、

操作者に報知音を与える発音手段と、

操作者に振動を与える振動発生器と、

前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記発音 手段および前記振動発生器のうち、 あらかじめ操作者により指定されたいずれか 一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段 と

を具備することを特徴とする電子機器。

8 6 . '操作入力を受付ける操作部と、

操作者に報知音を与える発音手段と、

操作者に振動を与える振動発生器と、

当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段と、

前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記発音 手段および前記振動発生器のうち、 前記測定手段による測定結果に基づいていず れか一方以上を選択し、 当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたこ とを操作者に報知する報知制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

8 7 . 前記報知制御手段は、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたこと を検知した場合に、 前記測定手段により測定された音量があらかじめ設定された 音量以上である場合は、 少なくとも前記振動発生器を用いて操作入力が受付けら れたことを操作者に報知することを特徴とする請求項 8 6記載の電子機器。

8 8 . 操作入力を受付ける操作部と、

操作者に報知音を与える発音手段と、

操作者に振動を与える振動発生器と、

当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から、 前記発音手段ま たは前記振動発生器のいずれか一方以上を指定する信号を受信する受信手段と、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記受信 手段により受信された信号が指定する前記発音手段または前記振動発生器のいず れか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御 手段と を具備することを特徴とする電子機器。

8 9 . 操作入力を受付ける操作部と、

操作者に報知音を与える発音手段と、

操作者に振動を与える振動発生器と、

当該電子機器の位置情報を取得する取得手段と、

前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記発音 手段および前記振動発生器のうち、 前記取得手段により取得された位置情報に基 づいていずれか一方以上を選択し、 当該選択されたものを用いて操作入力が受付 けられたことを操作者に報知する報知制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

9 0 . 前記報知制御手段は、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたこと を検知した場合に、 前記取得手段により取得された位置情報に基づいて当該電子 機器があらかじめ設定されたエリア内に位置している場合は、 前記振動発生器の みを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする請 求項 8 9記載の電子機器。

9 1 . 操作入力を受付ける操作部と、

操作者に振動を与えると同時に音を発生させることが可能な振動発生器と、 前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 前記振動 発生器から振動とともに音を発生させる場合は、 前記振動発生器を駆動して振動 を発生させるための駆動信号と、 前記振動発生器を駆動して音を発生させるため の音声信号とを合成し、 当該合成した信号を前記振動発生器に印加する駆動制御 手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

9 2 . ，前記振動発生器は、 当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させ て操作者に振動を与えるものであり、 当該振動発生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記電子機器の被振動部 材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持 部材と、

前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と を具備することを特徴とする請求項 8 0、 8 1、 8 5、 8 6、 8 8、 8 9およ び 9 1のいずれか 1の請求項に記載の電子機器。

9 3 . 前記振動発生器は、

前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ 、 当該往復運動の反力として前記被振動部材に振動加速度を生じさせる、 あるい は前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記被振動部 材に与えることを特徴とする請求項 9 2に記載の電子機器。

9 4 . 前記支持部材は、 弾性体を用いて構成されており、 一方の端が前記被振 動部材または前記ベース部材につながれ、 他方の端が前記錘体につながれている ことを特徴とする請求項 9 2に記載の電子機器。

9 5 . 夕ツチ操作を受付ける操作パネルと、

前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、

前記操作パネルにおける夕ツチ位置を検出する検出手段と、

前記操作パネルに対する夕ッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、 前 記検出手段により検出された前記夕ツチ操作の夕ツチ位置に基づいて前記複数の 振動発生器のいずれか 1以上を選択し、 当該選択された振動発生器から振動を発 生させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

9 6 . 夕ツチ操作を受付ける操作パネルと、

前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、

前記操作パネルにおける夕ツチ位置を検出する検出手段と、

前記操作パネルに対する夕ッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、 前 記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、 前記検出 手段により検出された前記夕ツチ操作の夕ツチ位置に生じる振動の振幅が増幅さ れるように、 前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手 段と、

前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し 、 当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

9 7 . 前記生成手段は、 前記操作パネルに対する夕ツチ操作が受付けられたこ とを検知した場合に、 前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互 干渉によって、 前記検出手段により検出された前記夕ツチ操作のタツチ位置に生 じる振動の振幅が増幅されるように、 前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆 動信号の位相を調整することを特徴とする請求項 9 6に記載の電子機器。

9 8 . 前記生成手段は、 前記操作パネルに対する夕ツチ操作が受付けられたこ とを検知した場合に、 前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互 干渉によって、 前記検出手段により検出された前記夕ツチ操作のタツチ位置に生 じる振動の振幅が最も大きくなるように、 前記複数の振動発生器の各々を駆動す る駆動信号を生成することを特徴とする請求項 9 6に記載の電子機器。

9 9 . 振動により変形可能な変形層が積層された操作パネルと、

前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、

前記操作パネルにおける夕ツチ位置を検出する検出手段と、

前記操作パネルに対する夕ッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、 前 記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、 前記検出 手段により検出された前記夕ツチ操作の夕ツチ位置の前記変形層の層厚が非タツ チ時と比較して薄くまたは厚くなるように、 前記複数の振動発生器の各々を駆動 する駆動信号を生成する生成手段と、

前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し 、 当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と

を具備することを特徴とする電子機器。

1 0 0 . 前記変形層は、 液体、 ゲルおよび粒子状の物質のいずれかを用いて構 成されていることを特徴とする請求項 9 9に記載の電子機器。

1 0 1 . 前記振動発生器は、

錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 前記操作パネルまたは前 記操作パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、 前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と を具備することを特徵とする請求項 9 5、 9 6および 9 9のいずれか 1の請求 項に記載の電子機器。

1 0 2 . 前記振動発生器は、

前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ 、 当該往復運動の反力として前記操作パネルに振動加速度を生じさせる、 あるい は前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記操作パネ ルに与えることを特徴とする請求項 1 0 1に記載の電子機器。

1 0 3 . 前記支持部材は、 弾性体を用いて構成されており、 一方の端が前記操 作パネルまたは前記ベース部材につながれ、 他方の端が前記錘体につながれてい ることを特徴とする請求項 1 0 1に記載の電子機器。

104. 前記振動発生器は、 前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前 記錘体のガイド機構をさらに具備することを特徴とする請求項 38、 41、 51 、 66、 70、 74、 92および 10 1のいずれか 1の請求項に記載の電子機器

105. 前記運動力発生手段は、 前記運動力として磁力を発生させることを特 徵とする請求項 38、 41、 51、 66、 70、 74、 92および 1 01のいず れか 1の請求項に記載の電子機器。

106. 前記運動力発生手段は、 前記運動力として静電力を発生させることを 特徴とする請求項 38、 41、 51、 66、 70、 74、 92および 101のい ずれか 1の請求項に記載の電子機器。

107. 前記振動発生器は、 前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであ つて、 往復運動を行う前記錘体の、 往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、 前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材をさらに具備することを特徴とする請 求項 38、 41、 51、 66、 70、 74、 92および 101のいずれか 1の請 求項に記載の電子機器。

108. 前記振動発生器は、

前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、 前記綞体に接触し て当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段をさらに具備することを特徴と する請求項 38、 41、 51、 66、 70、 74、 92および 101のいずれか 1の請求項に記載の電子機器。

109. 前記振動発生器は、

前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、

前記電子機器は、 前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、 前記コイルの入力端を短絡 させる短絡手段をさらに具備することを特徴とする請求項 38、 41、 51、 6 6、 70、 74、 92および 101のいずれか 1の請求項に記載の電子機器。

1 10. 前記運動力発生手段は、 前記運動力として磁力を発生させるものであ り、

前記振動発生器は、 防磁効果を有するケースで密閉された空間に、 前記錘体、 前記支持部材および前記運動力発生手段を収容していることを特徴とする請求項 38、 41、 51、 66、 70、 74、 92および 101のいずれか 1の請求項 に記載の電子機器。

1 11. 前記運動力発生手段は、 前記運動力として磁力を発生させるものであ り、

前記錘体は、 永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする請求項 38、 41、 51、 66、 70、 74、 92および 10 1のいずれか 1の請求項に記載 の電子機器。

1 12. 錘体と、

前記錘体を空中で直線的な往復運動を可能に支持するとともに、 当該振動発生 器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接する当該振動発生器のベース 部材につながれた支持部材と、

前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、 前記運動力発生手段から発生させた運動力により直線的な往復運動を行う前記 錘体の、 往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、 前記錘体に接触抵抗を与え る抵抗付与部材と

を具備することを特徴とする振動発生器。

1 13. 前記抵抗付与部材は、 前記錘体の、 往復運動の方向と平行な全側面を 取り囲んでいることを特徴とする請求項 1 1 2記載の振動発生器。

1 1 4 . 前記抵抗付与部材は、 前記錘体の、 往復運動の方向と平行な全側面を 取り囲むように等間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項 1 1 2記載 の振動発生器。

1 1 5 . 錘体と、

前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、 当該振動発生器が振動を 与える被振動体または前記被振動体に接する当該振動発生器のベース部材につな がれた支持部材と、

前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、 前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、 前記錘体に接触し て当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段と

を具備することを特徴とする振動発生器。

1 1 6 . 前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構 をさらに具備することを特徴とする請求項 1 1 5に記載の振動発生器。

1 1 7 . 前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動 を行わせ、 当該往復運動の反力として前記被振動体に振動加速度を生じさせる、 あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記被 振動体に与えることを特徴とする請求項 1 1 2または 1 1 5に記載の振動発生器

1 1 8 . 前記支持部材は、 弾性体を用いて構成されており、 一方の端が前記被 振動体または前記ベース部材につながれ、 他方の端が前記錘体につながれている ことを特徴とする請求項 1 1 2または 1 1 5に記載の振動発生器。

1 1 9 . 前記運動力発生手段は、 前記運動力として磁力を発生させることを特 徴とする請求項 1 1 2または 1 1 5に記載の振動発生器。

1 2 0 . 前記運動力発生手段は、 前記運動力として静電力を発生させることを 特徴とする請求項 1 1 2または 1 1 5に記載の振動発生器。

1 2 1 . 前記運動力発生手段は、 前記運動力として磁力を発生させるものであ り、 '

前記錘体は、 永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする請求項 1 1 2 または 1 1 5に記載の振動発生器。

1 2 2 . 電子機器における振動による報知方法であって、

操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器 に具備された振動発生器から振動を発生させて当該電子機器の把持部を振動させ る

ことを特徴とする振動による報知方法。

1 2 3 . 電子機器における振動による報知方法であって、

操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器 に具備された振動発生器を駆動して、 当該振動発生器において、 前記操作部また は前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により 空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、 前記操作部 を振動させる

ことを特徴とする振動による報知方法。

1 2 4 . 電子機器における振動による報知方法であって、

操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知 した場合に、 この電子機器に具備された振動発生器から振動を発生させて操作者 に振動を与える

ことを特徴とする振動による報知方法。

1 2 5 . 電子機器における振動による報知方法であって、

操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器 に具備された、 前記操作部に振動を与える第 1の振動発生器および当該電子機器 の把持部に振動を与える第 2の振動発生器のうち、 あらかじめ操作者により指定 されたいずれか一方以上から振動を発生させて操作者に振動を与える

ことを特徴とする振動による報知方法。

1 2 6 . 電子機器における振動による報知方法であって、

操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器 に具備された、 前記操作部に振動を与える第 1の振動発生器および当該電子機器 の把持部に振動を与える第 2の振動発生器のうち、 当該電子機器が操作者により 把持されているか否かを検知するセンサの検知結果に応じていずれか一方以上を 選択し、 当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与える ことを特徴とする振動による報知方法。

1 2 7 . 電子機器における振動による報知方法であって、

操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 その操作入力 の種類を特定し、 この電子機器に具備された振動発生器から前記操作入力の種類 に対応付けられた振動形態で振動を発生させて、 前記操作部とは異なる当該電子 機器の筐体の一部を振動させる

ことを特徴とする振動による報知方法。

1 2 8 . 電子機器における振動による報知方法であって、

操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 その操作入力 の種類を特定してこの電子機器に具備された振動発生器を駆動し、 当該振動発生 器において、 前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材 につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を 行わせることで、 前記操作部を振動させる

ことを特徴とする振動による報知方法。

1 2 9 . 電子機器における振動による報知方法であって、

操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器 に具備された振動発生器から振動とともに音を発生させる場合は、 前記振動発生 器を駆動して振動を発生させるための駆動信号と、 前記振動発生器を駆動して音 を発生させるための音声信号とを合成し、 当該合成した信号を用いて前記振動発 生器を駆動して操作者に振動を与えると同時に音を発生させる

ことを特徴とする振動による報知方法。

1 3 0 . 電子機器における振動による報知方法であって、

操作パネルに対する夕ッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、 その夕 ツチ位置を検出し、 当該夕ツチ位置に基づいてこの電子機器が具備する複数の振 動発生器のいずれか 1以上を選択し、 当該選択された振動発生器から振動を発生 させて操作者に振動を与える

ことを特徴とする振動による報知方法。

1 3 1 . 電子機器における振動による報知方法であって、

操作パネルに対する夕ツチ操作が受付けられたことを検知した場合に、 その夕 ツチ位置を検出し、 この電子機器が具備する複数の振動発生器の各々から発生さ せる振動波の相互干渉によって前記操作パネルの夕ツチ位置に生じる振動の振幅 が増幅されるように、 前記複数の振動発生器の各々に印加する駆動信号を生成し て当該各振動発生器を駆動し、 操作者に振動を与える

ことを特徴とする振動による報知方法。

1 3 2 . 電子機器における報知制御方法であって、

操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器 に具備された、 操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振 動発生器のうち、 あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて 操作入力が受付けられたことを操作者に報知する

ことを特徴とする報知制御方法。

1 3 3 . 電子機器における報知制御方法であって、

操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器 に具備された、 操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振 動発生器のうち、 当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段の測定結果に基 づいていずれか一方以上を選択し、 当該選択されたものを用いて操作入力が受付 けられたことを操作者に報知する

ことを特徴とする報知制御方法。

1 3 4 . 電子機器における報知制御方法であって、

操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器 に具備された、 操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振 動発生器のうち、 当該電子機器が在圏しているエリアを力パーする基地局から受 信した信号が指定するいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを 操作者に報知する

ことを特徴とする報知制御方法。

1 3 5 . 電子機器における報知制御方法であって、

操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、 この電子機器 に具備された、 操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振 動発生器のうち、 当該電子機器の位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し 、 当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する ことを特徴とする報知制御方法。