WO2000006651A1 - Complexe ionique, materiau de revetement et procede de revetement - Google Patents

Description

明 細 書 イオンコ ンプレ ッ ク ス、 コ一ティ ング体およびコーティ ング方法

技術分野

本発明は、 非水溶性で且つ含水有機溶媒に可溶という優れた特性 を有する （ポリ） イオンコ ンプレ ッ ク スに関する。 本発明のイオン コ ンプレッ クスは、 その特性を活かして、 その機能を有効に発揮さ せつつコ一ティ ングすることが従来は困難であつたところの、 種々 のイオン性物質 （例えば、 抗凝血性や抗菌性等の生理活性を有する 物質） の、 種々の基材、 基体 （例えば、 医用材料） 上へのコ—ティ ングに好適に使用可能である。 背景技術

本発明のィオンコ ンプレ ッ ク スないしコ一ティ ング材料、 該ィォ ンコ ンプレ ッ ク スのコーティ ング体、 ない しコーティ ング法は、 種 々の基材 . 基体の表面にコーティ ングする分野、 特に、 該コ ンプレ ッ クスを構成するイオン成分の機能を効果的に発揮させつつ、 優れ たコーティ ング性を有するコーティ ングを形成することが要請され る分野 （例えば、 医療用途、 電子材料、 帯電防止材料の分野等） に 、 特に制限なく適用可能であるが、 こ こでは、 先ず、 コーティ ング 性とともに、 抗凝血性を付与した態様における本発明のィォンコ ン プレッ クスに関連する背景技術について述べる。

生体以外の人工材料に血液が接触すると、 その材料表面で血液の 凝固系が活性化され凝血が起こる。 この凝血の問題は、 血液と接触 する治療、 診断機器類の開発において大きな障害になっており、 優 れた抗凝血性材料の開発が嘱望されている。 抗凝血性材料に関して は、 種々の表面構造、 表面処理法が提案されてきているが、 現在で はへパリ ン化材料が最も優れた抗凝血性を示すと考えられている。 へパリ ンは生体由来の抗凝血性物質で、 多く の硫酸基に基づく負 荷電を有するムコ多糖類である。 従来研究されてきたへパリ ン化法 を大別すると、 以下の 3つに分類される。

1 ) 単純ブレン ド法 ： 樹脂中に単純にへパリ ンを混入させる方法 。 この方法により、 例えば、 エポキシ樹脂中にへパリ ンを混入させ た材料は良い抗凝血性を示すと言われているが、 ポリマ一マ ト リ ッ クスとへパリ ンの間に結合がないため、 血液中でへパリ ンが容易に 脱落し、 長時間の抗凝血性が持続できないという欠点がある。

2 ) 共有結合法 ： へパリ ンの官能基を利用 して、 共有結合により へパリ ンを被コ一ティ ング材料の表面に化学的に固定化する方法。 しかしながら、 この方法により固定化されるへパリ ン量は、 最高 0 . 1 g / c m ² 程度にとどまる。 また化学反応によつてへパリ ン が変性し、 あるいはへパリ ンが被コーティ ング材料から遊離しない ために、 その抗凝血活性が不充分で、 現在のところ満足な抗凝血性 材料は得られていない。

3 ) イオン結合法 ： へパリ ンの負電荷を利用 して、 正電荷を有す る材料表面に静電的にへパリ ンを固定化する方法で、 最も優れた抗 凝血性を付与する方法と言われている。

このイオン結合法には、 a ) 塩化ベンザルコニゥム （ B C ) ある いは塩化 ト リ ドデシルメチルアンモニゥム （T D M A C ) 等の 4級 アンモニゥム塩型界面活性剤を被コーティ ング材料の表面に吸着さ せて、 該材料表面に正電荷を導入する方法と ；

b ) 4級ァンモニゥム基を主鎖あるいは側鎖に有する非水溶性ポ リ カチオンを被コ一ティ ング材料の表面に被覆して該材料表面に正 電荷を導入する方法とが知られている。 上記した a ) の方法では、 水中において B C， T DMA Cの疎水 性基が被コーティ ング材料の表面側に吸着し、 親水性の 4級窒素が 外側を向いて配列するので、 材料表面に 2次元的に高密度の正電荷 を導入することができ、 へパリ ン水溶液と接触させることにより、 被コ一ティ ング材料表面にへパリ ンをィォン結合させることができ また、 T D MA C とへパリ ンのイオンコ ンプレッ クスは、 いく つ かの有機溶媒に溶解することが知られており、 該イオンコ ンプレツ クスをソルベン トキヤス ト法でコ一ティ ングすること もできる （At ha, D.， et al. , Proc. Nat. Acad, of Sci. , 8 1 , 1 0 3 0 — 1 0 3 4 ( 1 9 8 4 ) ) o

しかしながら、 上記 a ) の方法により得られたへパリ ン · コーテ ィ ング材料を実際に血中で使用 した場合には、 被コ一ティ ング材料 の表面に吸着させた B Cや T D MA Cが低分子であるため、 へパリ ンとと もに血液中に溶出してしま う という欠点がある。 これらカチ オン性界面活性剤が溶出すると、 該カチオン性界面活性剤は、 溶血 や血漿タ ンパク質の凝集といった問題を引き起こす。 また、 このよ うなへパリ ン ' コーティ ング材料を使用 した場合には、 へパリ ンが 表面上だけに結合しているため、 早期にへパリ ンが流出してしま う という問題もある。

このよ う な T DMA Cの溶出を抑制するため、 T DMA C とへパ リ ンのイオンコ ンプレッ クスをコ一ティ ングした後、 ガンマ一線を 照射して T D MA Cを架橋することも提案されている （U S P. N o . 5 4 4 1 7 5 9 ) 力く、 ガンマ一線の照射が、 被コ一ティ ング材 料を劣化させるおそれがある。

他方、 上記した b ) の方法による ものと して、 Anthron (登録商 標 ； 東レ （株） 製） が良好な抗凝血性を示す材料と して知られてい る。 この材料は、 ポ リ塩化ビニルの主鎖に、 カチオンモノマーと親 水性モノ マーのラ ンダム共重合体からなる側鎖を結合したグラフ ト 共重合体を合成し、 これを予め被覆した層中にへパリ ンを吸蔵させ たもので、 血液との接触において 0. 0 1 uni t / c m ² · m i n 以上のへパ リ ンの徐放により抗凝血性を示す （Mori, Y.， et al. , T rans. Am. So Artif. Intern. Organs, 2 4 , 7 3 6 ( 1 9 7 8

) ) o

この方法により得られたへパリ ン ' コーテイ ング材料では、 へパ リ ン以外の物質の溶出は抑制されるカ^ 予め非水溶性ポリカチオン をソルベン トキャス ト法などにより材料表面に被覆し、 溶媒を蒸発 させた後、 高濃度のへパ リ ン水溶液に長時間浸漬してへパリ ンとの コ ンプレッ クス形成をさせる必要があった。 このような工程は、 手 間と時間を要するのみならず、 高価なへパ リ ンを過剰に使用 しなけ ればならないという問題がある。

また、 本発明者らは、 重合性官能基及び炭素数 1 0以上 3 0未満 の炭化水素鎖を有する 4級アンモニゥム塩モノマーの重合体とへパ リ ンのイオン対が、 血液と接触する表面に吸着していることを特徴 とするへパリ ン化材料を開示 （特願平 6 — 1 6 2 1 2 0、 特開平 7 — 2 6 5 4 0 5 ) している。 この場合、 カチオン性界面活性剤を重 合することによりその溶出を防止できる。 しかしながら、 T DMA C と同様に、 カチオンモノ マーとへパリ ンのイオン対は有機溶媒に 可溶であるが、 カチオンモノマーを重合したポリ カチオンとへパリ ンのイオンコ ンプレツ クスはいかなる溶媒にも不溶となり、 ソルべ ン トキヤ ス ト法によるコーティ ングは不可能であった。

本発明の目的は、 上記した従来技術の欠点を解消したイオ ンコ ン プレッ クスを提供するこ とにある。

本発明の他の目的は、 非水溶性で且つ含水有機溶媒に可溶なィォ ンコ ンプレ ツ ク スを提供する こ とにある。

本発明の更に他の目的は、 種々のイオン性物質 （例えば、 抗凝血 性や抗菌性等の生理活性を有する物質） のコ一ティ ング （例えば、 医用材料のコーティ ング） に好適に使用可能なコーティ ング材料、 該コ一ティ ング材料のコーティ ング体ないしコ一ティ ング方法を提 供することにある。

発明の開示

本発明者は鋭意研究の結果、 非水溶性のポリ イオン （ P ) と、 水 溶性のポ リ イオ ン （A ) とからなるイオンコ ンプレ ッ ク スであって ； 非水溶性で、 しかも含水有機溶媒に可溶なイオンコ ンプレ ッ ク ス を見出した。

本発明者は更に研究を続けた結果、 上記特性を有するィオンコ ン プレッ クスが、 種々のィォン性物質のコーティ ング材料と して優れ た特性を有し、 上記した従来の問題点解消に極めて効果的なことを 見 した。

本発明のイオンコ ンプレツ クスは上記知見に基づく ものであり、 より詳しく は、 非水溶性のポリ イオン （ P ) と、 水溶性のポリィォ ン （A ) とからなるイオ ンコ ンプレ ッ ク スであって ； 非水溶性で、 且つ含水有機溶媒に可溶なものである。

本発明によれば、 更に、 被コーティ ング材料と、 該被コ一ティ ン グ材料表面の少なく と も一部を覆う コ一ティ ング層とを含み、 且つ 該コーティ ング層が、 非水溶性のポ リ イオン （ P ) と、 水溶性のポ リ イオン （ A ) とからなるイオンコ ンプレ ッ ク スであって ； 非水溶 性で、 且つ含水有機溶媒に可溶であるイオ ンコ ンプレ ッ ク スを含む コ一ティ ング体が提供される。

本発明によれば、 更に、 被コ一ティ ング材料上に、 含水有機溶媒 と、 該溶媒中に溶解されたイオンコ ンプレッ クスとを含む溶液の層 を形成し、 該含水有機溶媒を蒸発させて前記被コーティ ング材料上 にイオンコ ンプレツ クスを含むコ一ティ ング層を形成するコーティ ング方法であつて ； 前記ィオンコ ンプレッ クスが、 非水溶性のポ リ イオン （ P ) と、 水溶性のポ リ イオ ン （ A ) とからなり ； 非水溶性 で、 且つ含水有機溶媒に可溶であるコ一ティ ング方法が提供される o

本発明によれば、 更に、 粉体状のイオ ンコ ンプレ ッ ク スを含むコ —ティ ング材料を被コ一ティ ング材料に付着させ、 該イオンコ ンプ レッ クスを含水有機溶媒で膨潤させ、 該含水有機溶媒を蒸発させて 、 前記被コ一ティ ング材料上にイオンコ ンプレッ クスを含むコーテ ィ ング層を形成するコ一ティ ング方法であって ； 前記イオンコ ンプ レッ クスが、 非水溶性のポリ イオン （ P) と、 水溶性のポリ イオン ( A) とからなり ； 非水溶性で、 且つ含水有機溶媒に可溶であるコ 一ティ ング方法が提供される。

一般に、 ポリ カチオンとポリ アニォンとからなる高分子電解質間 複合体 （通常、 （ポリ） イオンコ ンプレッ クス、 またはポリエレク トロライ ト コ ンプレッ クス （polyelectrolyte complex ) と称され る） は、 その強力な分子間相互作用によって、 いかなる溶媒にも不 溶性の凝集体を形成することが知られている （E. Tsuchida and K. Abe, "Interaction between Macromolecules in Solution and In termacromolecular Complexes", Spr i nger-Ver 1 ag, 1 9 8 2 ) ₀ したがって、 従来より、 このようなイオンコンプレッ クスを溶媒 を用いてコーティ ングすることは事実上不可能であり、 このため、 従来のイオンコ ンプレツ クスを実用的に用いることには、 種々の困 難性が伴っていた。 例えば、 上記した抗凝血性材料たる Anthron ( 登録商標） に代表される従来のへパリ ン化材料の製造においては、 有機溶媒を用いてポ リ カチオ ンをソルベン トキヤス ト法等で被コ一 ティ ング材料表面に被覆する工程と、 ポ リ ア二オンであるへパリ ン を水溶液の状態で、 該ポ リ カチオンが被覆固定化された被コーティ ング材料表面に吸着させる工程とを分離せざるを得なかった。

これに対して、 水溶性ポ リ イ オ ン （A ) と非水溶性のポリ イオ ン ( P ) とからなる本発明のィオ ン コ ンプレ ッ ク スは非水溶性であつ て、 しかも含水有機溶媒に可溶という特性を有するため、 種々の基 材、 基体上へのコーテ ィ ング （例えば、 ソルベン トキャスティ ング ) が容易にでき、 種々の素材からなる広範な基材、 基体 （例えば、 医療用具） 表面に適用できる。

加えて、 本発明のイオンコ ンプレッ クスを利用することにより、 従来のコーティ ング材料 （例えば、 へパリ ン化材料） における問題 点が解決される。 すなわち、 水溶性ポリ イオ ン （A ) 、 例えば抗凝 血性を有するポ リ ア二オ ン （例えばへパ リ ン） や抗菌性を有するポ リ カチオン （例えばポリ ミ キシン B ) を静電的に、 種々の基材、 基 体の表面層中に安定に固定化するこ とが可能となる。

更には、 該コ—ティ ング表面が、 水性の流体 （例えば、 血液等の 体液） と接触するこ とによ って、 （水溶性ポリ イオ ン （A ) 以外の 成分の体液への溶出を効果的に抑制しつつ） 該水溶性ポリ イオ ン （ A ) (例えば、 抗凝血性を有するポ リ ア二オンや抗菌性を有するポ リ カチオン） を徐々に該水性の流体中に遊離させることが可能とな る。

加えて、 本発明のイオンコ ンプレッ クスにおいては、 水溶性のポ リ イオン （ A ) 力く、 非水溶性のポ リ イオン （ P ) と （ポ リ） イオン コ ンプレツ クスを形成しているため、 該イオンコ ンプレツ クスから の水溶性ポ リ イオ ンの溶出を比較的に抑制しつつ、 長期間安定に該 コ ンプレ ッ ク スが有する機能 （例えば、 生理活性） を持続させるこ と も可能となる。

また、 本発明のイオンコ ンプレッ クスにおいては、 水溶性ポリ イ オン （ A ) と非水溶性のポ リ イオン （ P ) とのイオンコ ンプレッ ク スが予め形成されているため、 該イオンコ ンプレツ クス中の機能性 材料 （ポリ イオ ン （ A ) および/又はポリ イオン （ P ) ； 例えば、 生理活性物質） の量を正確にかつ任意に制御できる。

本発明において、 水溶性のポリ イオン （例えば、 へパリ ンあるい はァ ミ ノ グリ コ シ ド抗生物質等の生理活性を有するポリ イオン） と のポリ イオ ンコ ンプレ ッ ク スの特徴は、 非水溶性、 有機溶媒不溶性 で且つ含水有機溶媒に可溶性なこ とである。 これに対して、 例えば 、 特許第 2 1 3 1 8 3 8号におけるへパリ ンとのイオンコ ンプレツ クスの特徴は、 非水溶性で且つ有機溶媒可溶性であることである。 このよ う な非水溶性のポ リ イ オ ンとのポ リ イオ ンコ ンプレ ッ ク スの 性質の差異に基づき、 本発明のポリ イオンコ ンプレッ クスからは、 後述するように、 水溶性のポリ イオン （例えば、 へパリ ン等の生理 活性物質） が除放化される。 他方、 特許第 2 1 3 1 8 3 8号記載の ポ リ イオンコ ンプレッ クスの場合には、 該ポ リ イオンコ ンプレッ ク スからのへパリ ンの溶出が極力、 抑制されることが特徴とされてい る。

例えば、 生理活性を有するポリ イオンを 1 成分と して構成される ポ リ イオ ンコ ンプレ ッ ク スを用いて、 例えば抗血栓性材料あるいは 抗菌性材料を設計する場合には、 該ポリ イオ ンコ ンプレ ッ ク スから 生理活性を有するポ リ イオンが血液等の体液中に徐放化することが 、 該ポリ イオンコ ンプレッ クスの機能発現にとつて最も重要な因子 であると考えられる。

例えば、 典型的な抗凝固剤であるポリ ア二オンのへパリ ンの作用 は、 血液中の抗 トロ ンビン Ι Π とコ ンプレッ クスを形成し各種の血 液凝固因子 （セ リ ンプロテアーゼ） の阻害を促進し抗凝固活性を発 現すると考えられていて、 血液中に溶解してはじめて強力な抗凝固 作用が発現するポ リ ア二オンである （例えば 「化学の領域一ムコ多 糖の構造と機能」 増刊 8 3号、 1 9 6 8 を参照） 。

一方、 抗菌作用を有するポ リ カチオンのア ミ ノ グリ コシ ド抗生物 質の作用は、 塩基性基を有するア ミ ノ グリ コ シ ド抗生物質が酸性を 有する細菌の細胞膜とイオン結合した後、 細胞内に取り込まれ、 リ ポソ一ムと結合した結果、 タ ンパク質合成の阻害、 細胞膜への障害 および D N A複製阻害などによって発現する ものと考えられていて 、 へパ リ ンの場合と同様、 血液等の体液中に溶解して、 はじめて強 力な抗菌作用を発現する （例えば、 現代化学、 増刊 9号、 「抗生物 質研究の最先端」 、 東京化学同人発行、 1 9 8 7 を参照） 。

上述したように、 へパリ ン、 抗生物質等のポリ イォンの生理活性 作用は、 該ポ リ イオンが血中あるいは体液中に溶解してはじめて発 現される ものであり、 如何にして該生理活性物質を制御したかたち で徐放化するこ とができるかが、 このような材料設計の最も重要な ボイ ン トである。

本発明におけるポリ イオ ンコ ンプレ ッ ク スから水溶性でかつ生理 活性を有するポリ イオン （ A ) を、 制御された過程で血液中あるい は体液中に徐放化させるためには、 ポ リ イオン （ A ) を比較的、 弱 い結合によって非水溶性ポ リ イオン （ P ) に結合させることが好ま しい。 即ち、 ポ リ イオン （A ) のイオン性基のすべてが非水溶性ポ リ イオ ン （ P ) のイオン性基と結合対を形成することなく ポリ ィォ ン （A ) の一部のイオン性基が結合対を形成せずフ リ ーの状態で残 存することが好ま しい。

上記したようにポ リ イオ ン （ A ) のイオ ン性基の一部が結合対を 形成せずに f r e eで残存している本発明のポ リ イオンコ ンプレッ クス の特徴は、 該ポ リ イオンコ ンプレッ クスは水および有機溶媒 （例え ばエタノール） には不溶であるが含水有機溶媒には可溶であるとい う現象によって説明される。 即ち、 ポ リ イオン （A ) のイオン性基 の中でポリ イオン （ p ) のイオン性基と結合対を形成している部分 は有機溶媒 （例えばエタノ ール） に可溶であり、 ポ リ イオン （A ) の f reeのィオン性基を有する部分は水に可溶であるため該ポリ ィォ ンコ ンプレ ッ ク ス中に共存する結合対形成部分とフ リ ーの部分を同 時に溶解するためには水と有機溶媒の混合体である含水有機溶媒が 必要となる。

一方、 該ポ リ イオンコ ンプレッ クスが有機溶媒 （例えばエタノー ル） などに溶解する場合には、 ポ リ イオン （ A ) のイオン性基がほ とんどポリ イオン （ P ) のイオン性基と結合対を形成していて、 生 理活性を有するポリ イオ ン （ A ) は血液中あるいは体液中に実質的 に溶出せずに該ポリ イオンコ ンプレッ クスの生理活性機能の発現は 非常に低レベルにとどまる ものと考えられる。 発明を実施するための最良の形態

以下、 必要に応じて図面を参照しつつ、 本発明を詳細に説明する 。 以下の記載において量比を表す 「部」 および 「％」 は、 特に断ら ない限り重量基準とする。

(イオンコ ンプレ ッ ク ス）

本発明のイオ ンコ ンプレ ッ ク スは、 非水溶性のポ リ イオン （ P ) と、 水溶性のポ リ イオ ン （ A ) とからなり、 非水溶性で、 且つ含水 有機溶媒に可溶なイオ ンコ ンプレ ッ ク スである。

本発明において、 該 「イオンコ ンプレッ クス」 が形成されている ことは、 例えば、 以下のようにして確認することができる。 なお、 こ こで用いる存在ないし溶解 （不溶） の確認に用いる条件は、 あく までこれらの確認のみに使用される ものであり、 本発明の他の部分 (例えば、 ポ リ イオン、 イオンコ ンプレッ クスの製造、 使用等の条 件） を何ら制限しない。 下記の存在ない し溶解 （不溶） の確認にお いては、 特に断らない限り、 p H = 7 の中性状態で行う ものとする o

< イオ ンコ ンプレ ツ ク ス存在の確認〉

イオンコ ンプレッ クスの存在は、 試験対象物を、 大過剰の蒸留水 に浸漬した際には実質的に溶解せず、 且つ、 2 M (モル/リ ツ トル ) の濃度の N a C 1 水溶液に浸漬した際には、 （該コ ンプレ ッ ク ス を構成している水溶性成分が） 溶解することで確認できる。

これに対して、 単なる （イオンコ ンプレッ クスでない） ポ リ ア二 オン、 ポリ カチオン、 ないしポ リ両性イオンは、 蒸留水、 上記 N a C 1 水溶液のいずれにも溶解するか （水溶性の場合） 、 あるいは蒸 留水、 上記 N a C 1 水溶液のいずれにも溶解しないか （非水溶性の 場合） の、 いずれかである。 なお、 （イオンコ ンプレッ クスを形成 していない） 非水溶性のポリ イオンと、 水溶性のポリ イオンとの単 なる混合物の場合には、 上記した蒸留水、 および上記 N a C l 水溶 液のいずれにも溶解する。

<蒸留水へ溶解しないことの確認 >

試験対象物 （例えば、 イオ ンコ ンプレ ッ ク ス） 力く、 蒸留水に溶解 しないことは、 例えば、 以下のようにして確認することができる。 すなわち、 試験対象物約 1 g (重量 =W, g とする） を枰り取り 、 2 5 °Cで、 約 1 リ ツ トルの蒸留水に浸漬して、 2 4 時間そのまま 放置した後、 4 0 で 2 4 時間 0. 1 torrの真空乾燥機中で乾燥す る。 乾燥後の試験対象物の重量を W₂ gと したとき、 （W, - W₂ ) ノ W, の値が 0. 1 以下であった際に、 本発明においては 「蒸留 水に溶解しない」 と判定する。 このような （W, — W₂ ) /W , の 値は、 0. 0 5以下 （更には 0. 0 1 以下） であることが好ま しい 本発明のイオ ンコ ンプレ ッ ク ス力く 「非水溶性である」 こと も、 上 記のように 「蒸留水に溶解しない」 こ とで、 確認することが可能で ある。

< N a C 1 水溶液へ溶解するこ との確認〉

試験対象物 （例えば、 イ オ ンコ ンプレ ッ ク ス） が、 N a C 1 水溶 液に溶解することは、 例えば、 以下のようにして確認することがで さ 。

すなわち、 試験対象物約 1 g (重量 =W₃ gとする） を枰り取り 、 5 °Cで、 約 1 リ ツ トルの 2 Mの濃度の N a C 1 水溶液に浸漬し て、 4 8 時間そのまま放置した後、 蒸留水で洗浄し、 4 0 で 2 4 時間、 0. 1 torrの真空乾燥機中で乾燥する。 乾燥後の試験対象物 の重量を W₄ g と したとき、 （W₃ - W₄ ) ZW₃ の値が 0. 0 1 以上であった際に、 本発明においては 「 N a C 1 水溶液に溶解する 」 と判定する。 このよ う な （ W ₃ — W ₄ ) ノ W ₃ の値は、 0. 0 2 以上 （更には 0. 0 5以上） であることが好ま しい。

<有機溶媒へ実質的に溶解しないこ との確認〉

本発明のポリ イオンコ ンプレッ クスがエタノ ール、 DM S O、 T H F等の有機溶媒 （好ま し く はエタノ ール） に実質的に溶解しない ことの確認は、 以下の方法によって行う こ とができる。

すなわち、 試験対象物 （例えばポ リ イオ ンコ ンプレ ッ ク ス） 1 g (重量 =W₇ gとする） を秤り取り、 2 5 °Cで約 1 0 0 m l の有機 溶媒に浸漬して、 2 4 時間そのまま放置した後、 4 0 °Cで 2 4時間 0. 1 torrの真空乾燥機中で乾燥する。 乾燥後の試験対象物の重量 を W₈ g と したとき、 （w ₇ - W₈ ) /W₇ の値が 0. 1 以下であ つた際に、 本発明においては 「有機溶媒に溶解しない」 と判定する 。 このような （W₇ - W₈ ) /W₇ の値は 0. 0 8以下、 更には 0 . 0 5以下 （特に 0. 0 3以下） であるこ とが好ま しい。

<含水有機溶媒へ溶解するこ との確認〉

試験対象物 （例えば、 イオンコ ンプレ ッ ク ス） 力く、 含水有機溶媒 に溶解するこ とは、 例えば、 以下のように して確認することができ る。

すなわち、 試験対象物約 1 g (重量 =W₅ gとする） を秤り取り 、 2 5 °Cで、 約 1 リ ツ トルの含水エタ ノ ール （エタ ノ ール 8 2 %、 蒸留水 1 8 %の混合液体） に浸漬して 4 8 時間そのまま放置した後 、 蒸留水で洗浄し、 4 0 ¾で 2 4 時間、 0. 1 torrの真空乾燥機中 で乾燥する。 乾燥後の試験対象物の重量を W₆ gと したとき、 （W -We ) /W₅ の値が 0 . 3以上であった際に、 本発明において は 「含水有機溶媒に溶解する」 と判定する。 このよ う な （W₅ — W ) /Ws の値は、 0. 5以上 （更には 0. 8以上） であること力く 好ま しい。

(非水溶性ポリ イオ ン）

本発明において使用される非水溶性ポ リ イオン （ P ) は、 1 分子 内に少なく と も 2個以上のイオ ン性基を有する分子である。 該ポ リ イオ ンは、 その電気的ないし立体的特性等に基づき、 一定の条件を 満たす他の水溶性ポ リ イオン （例えば、 分子全体と して、 該非水溶 性ポリ イォンと反対符号の電荷を有する水溶性ポリ イオ ン） と安定 なイオンコ ンプレ ッ ク スを形成する。 本発明においては、 非水溶性 のポ リ イオン （ P ) は、 水溶性のポ リ イオン （ A ) と と もに、 非水 溶性で、 且つ含水有機溶媒に可溶なイオンコ ンプレツ ク スを形成す ることが可能である限り、 特に制限なく使用することが可能である 該非水溶性のポ リ イオ ン （ P ) の水 （蒸留水） に対する溶解度は 、 3 7 °Cにおいて （該ポ リ イオンと水との合計重量を 1 0 0 %と し て） 1 %以下、 更には 0. 1 %以下 （特に 0. 0 1 %以下） である ことが好ま しい。

この非水溶性ポリ イオ ン （ P) の分子量は特に制限されないが、 ゲル浸透ク ロマ トグラフィ ー （G P C) による重量平均分子量 （M w) で 1万〜 1 0 0万、 更には 2万〜 6 0万 （特に 3万〜 3 0万） の範囲であるこ とが好ま しい。 本明細書において用いる 「G P C」 による Mw測定では、 溶媒に 1 O mMの L i B rを含有するジメチ ルホルムア ミ ド （DM F) を使用 し、 分子量の基準物質と して標準 ポ リエチレングリ コール （ P E G) を用いる。

分子量 Mwが 1万未満では、 水溶性のポ リ イオン （A) とのィォ ンコ ンプレ ッ ク ス形成が不充分となり、 他方、 分子量 Mwが 1 0 0 万を超えると、 イオンコ ンプレッ クスの含水有機溶媒に対する溶解 性が低下し、 溶媒コーティ ングを困難とする傾向が強まる。

上述したように、 B Cや T DMA Cとへパリ ンとの組み合わせの ように、 モノ カチオンとポリ ア二オンのコ ンプレッ クスでは有機溶 媒に可溶性となる ものが知られているが、 非水溶性のポリ イオンと 、 水溶性のポ リ イオンとからなる従来のイオンコ ンプレッ クスは、 いかなる溶媒にも不溶であった。 これに対して、 本発明のイオンコ ンプレッ クスは、 上述したよう に、 非水溶性で、 しかも含水有機溶 媒に可溶という重要な特徴を有する。

(非水溶性のポリ イォンの合成法の一態様）

本発明において、 非水溶性のポ リ イオン （ P) は、 水溶性のポ リ イ オ ン （A) と、 非水溶性で、 且つ含水有機溶媒に可溶なイオ ンコ ンプレ ッ ク スを形成可能である限り、 特に制限されないが、 以下に 述べる方法で合成したものが該非水溶性のポリ イオン （ P) と して 好適に使用可能である。 すなわち、 含水有機溶媒中において、 溶解している水溶性のポ リ イオン （A) の存在下、 該ポ リ イオンと反対符号の荷電を有する重 合性モノ マ一 （ B ) と、 非水溶性ポ リマー （ P ) を与えるモノ マ一 ( C ) との共重合によ って得られるポ リ イオンが好適に使用可能で あ 。

本発明者らの検討によれば、 モノ マー （B) とモノ マー （ C) の ラ ンダム共重合体を予め合成し、 これと （A) を混合して形成させ たイオンコ ンプレッ クスは、 従来のイオンコ ンプレッ クスと同様に 、 いかなる溶媒にも不溶となってしま う。 これに対して、 本発明者 らの検討によれば、 含水有機溶媒中において、 溶解している水溶性 のポ リ イオン （A) の共存下、 該ポ リ イオンと反対符号の荷電を有 する重合性モノ マー （B ) と、 非水溶性ポリマー （P) を与えるモ ノマ一 （C) とを共重合させると、 得られたイオンコ ンプレッ クス は、 含水有機溶媒に可溶性のものであった。

本発明者らの知見によれば、 上記した本発明の一態様の重合条件 では、 重合性モノ マー （ B ) と非水溶性ポリ マ一 （ P ) を与えるモ ノマー （ C) との共重合系に、 モノマー （B) と反対符号のポリ イ オン （A ) が共存することによって、 ポ リ イオン （A ) の近傍にモ ノ マー （ B ) が不均一に濃縮された状態で共重合反応が進行する。 この時、 ポ リ イオン （A) とモノ マー （ B) の混合物は低塩濃度 （ N a C 1 0. 1 M以下） の水にも溶解するこ とから、 1対 1 の強 固なイオン対を形成しておらず、 ポリ イオン （A) とモノマ一 （ B ) のイオン対を単離するこ とは困難である。 しかし、 モノ マ一 （B ) が重合することによってポ リ イオンとなると、 ポリ ア二オン一ポ リ カチオン間の強固なイオン対が形成される。 このようにして得ら れる共重合体はモノ マ一 （ B ) とモノ マー （ C) とが統計的にラ ン ダムに配列したラ ンダム共重合体とはならず、 モノ マ一 （ B ) がポ リ イオン （ A ) によって濃縮されたブロ ッ ク と、 主にモノマー （ C ) のみからなるプロ ッ ク とが連結したプロ ッ ク共重合体が得られる ものと推定される。

本発明者らの知見によれば、 上記で得られた非水溶性ポ リ マー中 のモノマー （ B ) に富むブロ ッ クは、 ポリ イオン （ A ) とイオンコ ンプレッ クスを形成している力く、 その両側に主にモノマー （ C) の みからなるブロ ッ クが連結しているため、 これが障害となつて別の ポリ イオン （A) /モノマー （B) カヽらなるイオンコ ンプレッ クス 部分との凝集が抑制されると推定される。 すなわち、 モノ マー （B ) に富むブロ ッ ク と、 ポ リ イオ ン （ A ) とのイオンコ ンプレ ッ ク ス 部分とが、 主にモノマー （ C ) のみからなるブロ ッ クによって隔離 される こ とによ って、 モノ マー （B) とモノ マ一 （C) とからなる ポ リ イオン （ P) と、 水溶性のポ リ イオン （A) とのイオンコ ンプ レッ クスが、 含水有機溶媒に可溶性となる ものと推定される。

(含水有機溶媒）

本発明における 「含水有機溶媒」 を構成する有機溶媒と しては、 水と相溶性を有する （compatible) 有機溶媒を特に制限なく使用す るこ とが可能である。 特に、 溶媒を蒸発させる際、 溶媒組成が変化 しても相分離を起こさない点からは、 該有機溶媒と して、 水と任意 の割合で溶解する ものが特に好適に使用可能である。

このような有機溶媒と しては、 例えば、 エタノ ール、 メ タノ ール 、 イ ソプロ ノくノ ール等のアルコール類 ； アセ ト ン、 メ チルェチルケ ト ン等のケ ト ン類 ； テ ト ラ ヒ ドロ フラ ン （T H F ) 、 ァセ トニ ト リ ル、 ジメ チルホルムア ミ ド （ D M F ) 、 ジメ チルスルホキシ ド （ D M S 0) 等が使用可能である。

本発明においては、 含水有機溶媒を、 例えば、 イオンコ ンプレツ クスからなる生理活性材料のコ一ティ ング溶媒と して、 あるいは非 水溶性ポリ イオ ン （ P ) の重合溶媒と して使用する可能性があるが 、 両者の組成は必ずしも同一でなく と もよい。

(コーティ ング溶媒）

含水有機溶媒をコーティ ング溶媒と して使用する場合には、 被コ 一ティ ング材料に応じて、 該有機溶媒の種類を適宜選定すればよい 。 被コーティ ング材料を実質的に溶解しない溶媒を選定するこ とに より、 被コーティ ング材料の変質、 変形を避けるこ とができる。 他 方、 被コーティ ング材料を （ある程度） 溶解する溶媒を選定するこ とにより、 コーティ ング材料と被コーティ ング材料の接着性を向上 させることが可能となる。

含水有機溶媒の含水率は、 イオ ンコ ンプレ ッ ク スからなるコ一テ イ ング材料を溶解する範囲で適宜設定することが可能であるが、 コ —ティ ング後に蒸発させる際、 溶媒組成が変化してイオンコンプレ ッ クスが析出することを避けるため、 含水率は低い方が好ま しい。 より具体的には、 含水率は、 （水と、 有機溶媒との合計重量を 1 0 0 %と して） 通常は 5〜 6 0 w t , 更には 5〜4 0 w t % (特に 5〜 2 0 w t ) であるこ とが好ま しい。

本発明において、 含水有機溶媒は強電解質中性塩を含んでいても 良いが、 その含有量はできるだけ少ないことが好ま しい。 より具体 的には、 （含水有機溶媒と、 強電解質中性塩との合計重量を 1 0 0 %と して） 通常 5 w t %以下、 更には l w t %以下 （特に 0 . l w t %以下） であることが好ま しい。 強電解質中性塩の含有量が 5 w t %を超えると、 イオンコ ンプレッ クスが相分離して析出したり、 静電的に結合しているイオ ンコ ンプレ ッ ク スを解離させる傾向が強 まるため、 ポリ イオ ン （ P ) または （ A ) の固定化が不安定となる 傾向が強まる。

(重合溶媒） 含水有機溶媒を非水溶性ポ リ イオ ン （ P ) の重合溶媒と して使用 する場合には、 水溶性のポ リ イオ ン （ A ) を溶解した状態で重合を 行うため、 該水溶性ポリ イオ ン （A) の溶解度、 濃度によって含水 有機溶媒の組成を適宜選定すればよい。 含水有機溶媒の含水率が高 く なると、 水溶性ポ リ イオン （A) の溶解度が高く なるため、 水溶 性ポリ イオン （A) を高濃度で共存させて重合反応を行う ことが可 能となる。 他方、 このような場合には、 生成するイオンコンプレツ クスの溶解度が低く なり、 重合反応が不均一系となって生成する重 合体の分子量が小さ く なり、 また分子量分布が広いものとなる傾向 が強まるため、 製膜性の良好なコーティ ング材料が得られ難く なる 傾向がある。 従って、 含水有機溶媒を非水溶性ポリ イオン （ P ) の 重合溶媒と して使用する場合の含水率は、 通常 1 0〜 8 O w t %、 更には 4 0〜 7 0 w t % (特に 5 0〜 6 5 w t %) の範囲であるこ とが好ま しい。

(水溶性ポリ イオン）

本発明における水溶性のポ リ イオ ン （A) は、 1 分子内に少なく と も 2個以上のイオン性基を有する分子である。 本発明においては 、 水溶性のポリ イオ ン （A) は、 上述した非水溶性のポリイオ ン （ P ) と、 非水溶性で、 且つ含水有機溶媒に可溶なイオ ンコ ンプレ ツ クスを形成可能である限り、 特に制限なく使用するこ とが可能であ る。

該水溶性のポリ イオン （A) の水 （蒸留水） に対する溶解度は、 3 7 °Cにおいて （該ポリ イオンと水との合計重量を 1 0 0 %と して ) 1 %以上、 更には 5 %以上 （特に 1 0 %以上） であることが好ま しい。

この水溶性ポ リ イオン （A) の分子量は特に制限されないが、 G P Cによる重量平均分子量 （Mw) で 2 0 0 〜 1 0 0 0万、 更には 1 0 0 0 〜 1 0 0万 （特に 1 万〜 1 0万） の範囲であることが好ま しい。

水溶性ポ リ イオン （ A ) と しては、 水溶性である限り、 例えば、 ポ リ ア二オン （分子全体と してマイナスの電荷を有するものをいう 、 以下同様） 、 ポ リ カチオ ン （分子全体と してプラ スの電荷を有す る ものをいう、 以下同様） 、 ないし両性電解質のいずれであっても よ く 、 また、 合成物、 半合成物、 天然物のいずれであっても、 特に 制限なく用いることができる。 本発明のイオンコ ンプレッ クスに生 理活性を付与する場合、 前述した非水溶性のポリ イオン （ P ) と、 この水溶性のポリイオン （ A ) との少なく とも一方に生理活性を有 するものを用いることが好ま しいが、 より高い生理活性を発現し易 い点からは、 水溶性のポリ イオン （A ) と して、 生理活性を有する ものを用いることが好ま しい。

水溶性のポリ イオン （A ) が有するこ とが可能な生理活性は、 特 に制限されない。 例えば、 抗凝血性、 抗菌性、 細胞増殖性、 抗腫瘍 性等が挙げられる。

(生理活性を有するポリ ア二オン）

生理活性を有するポリ ア二オンと しては、 例えば、 抗凝血性を有 するものと して、 特開平 8 — 1 9 1 8 8 8 に開示されるアク リル酸 と 2 —ァク リルァ ミ ドー 2 —メ チルプロパンスルホン酸の共重合体 ゃデキス 卜 ラ ンサルフ エ ー 卜等の各種硫酸化多糖類等が挙げられる 。 抗凝血性を有するポリ ア二オンと しては、 天然ムコ多糖類のへパ リ ンが特に好ま しく使用可能である。

生理活性と して抗菌性を有するポ リ ア二オンと しては、 ベニシ リ N、 セフ ァ ロスポリ ン C、 セフ アバシ ン等の酸性基を複数個有す る抗生物質を例示できる。 その他の生理活性を有するポリ ア二オ ン と して、 D N A、 R N A等の核酸類、 アルギン酸、 ヒアルロ ン酸等 の酸性多糖類、 コラーゲン、 アルブミ ン等の酸性タ ンパク質を挙げ ることができる。

(生理活性を有するポ リ カチオ ン）

生理活性を有するポ リ カチオンと しては、 カナマイ シ ン、 ゲンタ マイ シ ン、 ネオマイ シ ン等のア ミ ノ グリ コシ ド抗生物質、 塩酸ク ロ ルへキシジン （ヒ ビテン） 、 ポ リ ミ キシン B等の力チォン性有機系 抗菌剤、 キ トサン等の塩基性多糖類を挙げるこ とができる。

(重合性の力チオンまたはァニオンモノマー）

水溶性のポリ イオン （A ) と反対符号の荷電を有する重合性モノ マー （ B ) と しては、 重合性官能基および水溶性ポリ イオン （A ) とイオン対を形成しう る基を有し、 且つ、 含水有機溶媒に可溶性の モノ マーである限り、 特に制限なく使用できるが、 立体障害の小さ な水溶性モノマーであることが望ま しい。 該重合性官能基と しては 、 例えば、 ビニル基、 （メ タ） アク リル基、 （メ タ） アク リルア ミ ド基等が挙げられる。 水溶性ポ リ イオン （A ) とイオン対を形成し う る基と しては、 例えば、 陽イオン性基 （例えば 1 、 2、 3 または 4級窒素基等） 、 または陰イオ ン性基 （例えばカルボキシル基、 ス ルホン酸基、 リ ン酸基等） 等が挙げられる。

重合性カチォンモノ マーと しては、 例えば、 特開平 7 — 2 6 5 4 0 5 に開示したような長鎖アルキル基を有する重合性陽ィォン界面 活性剤も使用できるが、 重合性の点からは、 このような立体障害の 大きな基を有するカチオ ンモノ マーより も、 より立体障害の小さい カチオンモノマーが好適に使用可能である。 このような立体障害の 小さいカチオンモノマーと しては、 例えば、 ジメ チルア ミ ノエチル

(メ タ） ァク リ レー ト及びその 4級化物、 ジメチルァ ミ ノプロ ピル

(メ タ） アク リルア ミ ド及びその 4級化物、 ビニルピリ ジ ン及びそ の 4級化物、 等の水溶性カチオンモノマーが好ま しく使用可能であ る。 他方、 重合性ァニォンモノマーと しては、 （メ タ） ァク リル酸 、 ィ タ コ ン酸、 （無水） マ レイ ン酸、 ビニルスルホ ン酸、 スチ レ ン スルホン酸等を例示することができる。

重合性モノ マーと水溶性ポリ イオン （ A ) との量比は、 良好な生 体適合性が得られやすい点からは、 ァニォン性基とカチォン性基が 等モルであるか、 あるいはァニオン性基が過剰となることが好ま し い。 より具体的には、 モル比で [ァニオン性基] / [カチオン性基 ] = 1〜3の範囲、 更には 1 . 1〜 2の範囲であることが好ま しい 。 [ァニオ ン性基] / [カチオ ン性基] の量比が 1 未満では、 得ら れるコ一ティ ング材料がカチオン性となって、 生体適合性が低下す る傾向が強まる。 他方、 該量比が 3 を超えると、 得られるコーティ ング材料の含水有機溶媒に対する溶解度が低下する傾向が強まる。 (非水溶性ポ リマー （ P ) を与えるモノ マー）

非水溶性ポリマー （ P ) を与えるモノ マ一 （ C ) は、 含水有機溶 媒に可溶性のモノマーであって、 その重合体が含水有機溶媒に可溶 で、 且つ非水溶性となるものであれば、 特に制限なく使用できる。

このようなモノ マー （ C ) と しては、 例えば、 ェチル （メ タ） ァ ク リ レー 卜等の （メ タ） アク リル酸エステル類や t 一ブチル （メ タ ) アク リルア ミ ド等の N—置換 （メ タ） アク リルア ミ ド類等が使用 できる。 重合溶媒と して使用する含水有機溶媒の含水率を高く設定 できる点からは、 該モノ マーは水溶性であることが好ま しい。 この ような水溶性のモノマー （ C ) と しては、 例えば、 2 —ヒ ドロキシ ェチルメ タク リ レ一 卜やダイァセ 卜 ンァク リルア ミ ドが好適に使用 可能である。

非水溶性ポリマー （ P ) を与えるモノ マ一 （ C ) は、 単独のモノ マ一であっても良いが、 数種のモノ マーを組み合わせて用いても良 い。 数種のモノ マーを組み合わせて用いる場合は、 共重合の結果得 られるポリマーが非水溶性となる限り、 単独の重合では水溶性のポ リマーを与えるモノ マーであっても、 他のモノマーとの組み合わせ によっては使用可能となる。 例えば、 単独の重合では水溶性のポ リ マーを与える ビニルピロ リ ドンやポリエチレングリ コール （メ タ） ァク リ レ一 ト等であっても、 他のモノマーと共重合させて用いるこ とができる。

水溶性ポ リ イ オン （A) と反対符号の荷電を有する重合性モノマ - ( B ) と、 非水溶性ポリマー （ P) を与えるモノ マー （C) との 共重合により、 本発明の非水溶性ポリ イオン （ P) を得ることがで きるが、 その共重合比モノマ一 （B) Zモノマー （C) は、 重量比 で、 通常 1 ~ 2 0 w t 更には 2〜 1 5 w t % (特に 5〜 1 O w t %) の範囲であることが好ま しい。 共重合比モノ マー （B) Zモ ノマ一 （C) が l w t %未満では、 イオン結合により固定できる水 溶性ポリ イオ ン （A) の量が不充分となって、 該水溶性ポリイオ ン

( A) の機能の発現が不充分となり、 他方、 該共重合比が 2 0 w t %を超えると、 イオンコ ンプレ ッ ク スの含水有機溶媒に対する溶解 性が低下する。

(イオンコ ンプレ ッ ク ス）

本発明のイオ ンコ ンプレ ッ ク スは、 非水溶性で且つ含水有機溶媒 に可溶である限り、 1種類のイオンコンプレッ クスを単独で用いて も良いし、 異なる種類のイオンコ ンプレ ッ ク スを複数混合して用い ても良い。 例えば、 抗凝血性を有するイオンコ ンプレッ クスと抗菌 性を有するイオ ンコ ンプレ ッ ク スを混合して用いれば、 抗凝血性と 抗菌性を同時に発現するコーティ ング材料を得ることができる。 異なる種類のイオンコ ンプレ ッ ク スを複数混合して用いる場合、 イオンコ ンプレツ クスの符号 （イオンコンプレツ クス中の荷電の総 和） の異なるもの （ポリ ア二オンとポリ カチオン） を混合すると不 溶性のイオンコ ンプレッ クスを形成するこ とがあるので、 全てのィ オンコンプレッ クスの符号は同一であるこ とが好ま しい。 生体適合 性の点からは、 イオンコ ンプレ ッ ク スの符号は、 該適合性が通常は 良好とされる 「負荷電」 である こ とが好ま しい。

より具体的には、 例えば、 非水溶性のポ リ カチオンと水溶性のポ リ ア二オンからなるイオンコ ンプレッ クス （全体と して負荷電） 、 及び、 非水溶性のポリ ア二オンと水溶性のポリ カチオンからなるィ オ ンコ ンプレ ッ ク ス （全体と して負荷電） を、 それぞれ含水有機溶 媒に溶解し、 それぞれの溶液を混合した後、 含水有機溶媒を蒸発さ せることによって、 異なる種類のイオンコ ンプレッ クスを混合した イオンコ ンプレッ クス （ないしコ ーティ ング材料） を得ることがで さ 。

(コーティ ング方法）

本発明のィオンコ ンプレッ クスないしコ ーティ ング材料は、 それ 自身が有する機能を発現させるような形態、 例えば、 それ自体で種 々の医用材料と して用いるこ と も可能であるが、 該機能の発現が可 能である限り、 他の材料の表面に局在させて用いてもよい。 例えば 、 本発明のィオンコ ンプレッ クスない しコ ーティ ング材料を医用材 料と して用いる場合、 該コンプレッ クスノ材料は生体と接触する表 面のみに局在すれば充分であるので、 種々の素材 （金属、 プラスチ ッ ク等） から成形された医用材料の、 生体と接触する表面にコーテ ィ ングして用いることができる。

本発明のコ ンプレッ クス /材料に使用可能なコ ーティ ング方法は 特に制限されないが、 例えば、 本発明のイオンコンプレッ クスを含 水有機溶媒に溶解した溶液に、 被コーティ ング材料を浸漬、 または 該溶液を被コーティ ング材料に塗布し、 該含水有機溶媒を蒸発させ る （いわゆるソルベン トキャスティ ング法） ことにより、 本発明の コーティ ング材料を好適にコーティ ングすることが可能である。 他のコ一ティ ングの方法と しては、 本発明のィオンコ ンプレッ ク ス （コーティ ング材料） を粉体化して被コーティ ング材料に付着さ せ、 含水有機溶媒で該イオンコ ンプレッ クスを膨潤させた後、 該含 水有機溶媒を蒸発させて、 イオ ンコ ンプレ ッ ク スをコーティ ングす ること もできる。 粉体化の手法と しては、 乾燥状態の本発明のィォ ンコ ンプレ ッ ク ス （コーティ ング材料） を機械的に粉砕しても良い し、 含水有機溶媒に溶解した状態から、 溶媒組成を変化させたり、 温度を変化させることにより微粒子を析出させ （ケ ミ カル粉砕） て 、 粉体化しても良い。 該粉体を被コーティ ング材料に付着させるに は、 被コーティ ング材料を溶媒で湿らせて粉体を付着させても良い が、 均一なコーティ ングが容易な点からは、 静電塗装法が特に好適 に使用可能である。

(コーティ ング材料）

本発明のコ一ティ ング材料は、 少なく と も上記した非水溶性のポ リ イオン （ P ) と、 水溶性のポリ イオン （ A ) とからなるイオンコ ンプレッ クスを含むものである。 該コーティ ング材料は、 必要に応 じて、 （該イオ ンコ ンプレ ッ ク スの機能を実質的に阻害しない範囲 内で） 他の添加物ないし第三成分を含有していてもよい。

このよ うな添加物ないし第三成分と しては、 例えば、 コーティ ン グ表面に易滑性を付与する成分 （テフ口 ン粒子など） 、 コーティ ン グ層に耐摩耗性を付与する成分 （金属粉など） 、 コーティ ング層に 柔軟性を付与する成分 （可塑剤など） が挙げられる。

(コ一ティ ング体）

本発明のィオンコ ンプレ ッ ク スないしコ一ティ ング材料は、 必要 に応じて、 種々の基材、 基体の上にコ一ティ ングして用いるこ と力く 可能である。 このよ う な基材ないし基体の材質、 形状、 表面状態等 は、 本発明のイオンコ ンプレッ クスないしコ一ティ ング材料がコ一 ティ ング可能である限り、 特に制限されない。 該材質と しては、 例 えば、 金属、 プラスチッ ク、 セラ ミ ッ ク、 複合材料等が挙げられる 。 上記の形状と しては、 シー ト状、 粉体ないし粒状、 フ ァイバ状、 円筒状 （中空ないし中実 ； 例えば、 カテーテル形状） 、 ネ ッ ト状 （ 例えば、 ステン ト形状） 等が挙げられる。 また、 上記の表面状態と しては、 凹凸面 （粗面） 、 平滑面、 これらの組み合わせ等が挙げら れる。

本発明のイオンコンプレツ クスないしコ一ティ ング材料を医用材 料と して用いる場合、 上述したように、 該イオンコ ンプレッ クスな いしコ一ティ ング材料は、 生体との接触面にのみ局在ないし点在さ せれば足り る。

以下に実施例を示し、 本発明を更に具体的に説明する。 実施例

実施例 1

ダイアセ ト ンアク リ ルア ミ ド （D A C AM， 協和発酵 （株） 製） 2. 0 g、 ポ リ エチ レ ング リ コールモノ メ タ ク リ レー ト （ P M E 4 0 0 0、 平均分子量 4， 0 0 0、 日本油脂 （株） 製） 0. 1 4 g、 N, N— ジメ チルァ ミ ノ プロ ピルアク リ ルア ミ ドの塩化メ チル 4級 化物 7 5 %水溶液 （DMA P A A Q ( a q ) ， （株） 興人製） 0. 1 9 g、 およびへパ リ ンナ ト リ ウム （和光純薬 （株） 製） 0. 1 4 gを蒸留水 7. 5 gに溶解した。

上記各成分を均一に溶解させた後、 エタノール 6 gを加えて窒素 気流下、 1 0 w t %過硫酸ア ンモニゥム （ A P S ) 水溶液 0. 2 m 1 と N, N, N ' ， N' —テ ト ラ メ チルエチ レンジァ ミ ン （T E M E D ) 2 0 (1 1 とを加え、 室温 （ 2 5 °C) で 2時間反応させた。 得 られた透明粘ちよ う溶液をエバポレーターで乾固させた。 得られた 残査を蒸留水で充分洗浄 （約 1 0 0 m l で 3 回） した後、 エタノー ル 5 O m l を加えて溶解させ、 エバポレーターで乾固させた。 残査 を蒸留水で充分洗浄した後、 再度残査を蒸留水で充分洗浄 （約 1 0

0 m l で 3回） し、 含水状態のまま、 凍結乾燥し、 本発明のイオン コ ンプレッ クスからなるコーティ ング材料 （ 1 ) 2 . 4 gを得た。 上記コーティ ング材料 （ 1 ) は蒸留水に不溶、 エタ ノ ールに不溶 であつたが、 含水エタノ ールには可溶であつた。 コーティ ング材料

( 1 ) 0 . 2 gを 2 . 3 gの含水エタ ノ ール （含水率 1 8 w t %) に溶解させたところ、 完全に溶解して透明な粘ちよ う溶液 （コーテ ィ ング材料 （ 1 ) の濃度 8 w t % ) となった。

該コーティ ング材料 （ 1 ) 溶液 （ 8 w t %) を、 被コーティ ング 材料たるポリ ウ レタ ンシー ト （ 5 c m X 5 c m、 厚さ 1 mm) 上に 塗布 （約 1 . 6 m l ) し、 溶媒を蒸発させた。 コーティ ング後のポ リ ウ レタンシー ト真空乾燥後の重量増加から、 該コーティ ング材料

( 1 ) のコーティ ング量を求めたところ、 I 2 5 m gであった （コ 一ティ ング厚 ： 約 5 0 τ 。 該コ一ティ ング物を蒸留水中 3 7 °C で 2 4時間浸漬した後の重量増加から、 コーティ ング層の含水率を 求めたところ、 3 6 w t %であった。 また、 これを真空乾燥した後 の重量測定からコーティ ング量を再度求めたところ、 測定値は 1 2 5 m gのままで変化は認められなかった。

実施例 2

ダイ アセ ト ンアク リ ルア ミ ド （ D A C A M, 協和発酵 （株） 製） 2 . 0 g、 ポ リ エチ レ ングリ コールモノ メ タ ク リ レー ト （ P M E 4 0 0 0、 平均分子量 4， 0 0 0、 日本油脂 （株） 製） 0 . 1 4 g、 N, N— ジメ チルァ ミ ノプロ ピルァク リ ノレア ミ ドの塩化メ チル 4級 化物 7 5 %水溶液 （D MA P A A Q ( a q ) ， （株） 興人製） 0 . 1 9 g、 およびへパリ ンナ ト リ ウム （和光純薬 （株） 製） 0. 2 8 gを蒸留水 9 gに溶解した。

上記各成分を均一溶解させた後、 エタノ ール 5 gを加えて窒素気 流下、 1 0 w t %過硫酸ア ンモニゥム （ A P S ) 水溶液 0. 2 m l と、 N， N, Ν' , N， 一テ ト ラ メ チルエチ レ ンジァ ミ ン （T E M E D ) 2 0 1 とを加え、 室温 （ 2 5 °C) で 2時間反応させた。 得 られた白濁粘ちよ う溶液をエバポレーターで乾固させた。 得られた 残査を蒸留水で充分洗浄 （約 1 0 O m l で 3回） した後、 エタノ ー ル 5 O m l を加えて溶解させ、 エバポレーターで乾固させた。 残査 を蒸留水で充分洗浄した後、 再度残査を蒸留水で充分洗浄 （約 1 0 O m l で 3回） し、 含水状態のまま、 凍結乾燥し、 本発明のコ一テ ィ ング材料 （ 2 ) 2. 5 gを得た。

上記のコ 一ティ ング材料 （ 2 ) は蒸留水に不溶、 エタノールに不 溶であった力く、 含水エタノ ールには可溶であった。 コ 一ティ ング材 料 （ 2 ) 0. 2 gを 2. 3 gの含水エタ ノ ール （含水率 3 3 w t % ) に溶解させたところ、 完全に溶解して透明な粘ちよ う溶液 （コー ティ ング材料 （ 2 ) の濃度 8 w t % ) となった。

該コ一ティ ング材料 （ 2 ) 溶液 （ 8 w t %) を、 ポリ ウ レタ ンシ — ト （ 5 じ 11 5 。 111、 厚さ 1 111111) 上に塗布 （約 1. 6 m l ) し 、 溶媒を蒸発させた。 真空乾燥後の重量増加から、 該コーティ ング 材料 （ 2 ) のコ一ティ ング量は 1 2 5 m gであった （コーティ ング 厚 ： 約 5 0 ^ m) 。 これを蒸留水中 3 7 °Cで 2 4時間浸漬した後の 重量増加から、 コーティ ング層の含水率を求めると、 4 2 w t %で あった。 また、 これを真空乾燥した後の重量測定から、 コ 一ティ ン グ量は 1 2 5 m gのままで変化は認められなかった。

実施例 3

ダイアセ ト ンア ク リ ルア ミ ド （ D A C A M， 協和発酵 （株） 製） 2. 0 g、 N , N— ジメ チルァ ミ ノ プロ ピルアク リ ルア ミ ドの塩化 メ チル 4級化物 7 5 %水溶液 （DMA P A A Q ( a q ) ， （株） 興 人製） 0. 1 9 g、 およびへパ リ ンナ ト リ ウム （和光純薬 （株） 製 ) 0. 2 8 gを蒸留水 9 gに溶解した。

上記各成分を均一溶解させた後、 エタノ ール 5 _gを加えて窒素気 流下、 1 0 w t %過硫酸ア ンモニゥム （ A P S ) 水溶液 0. 2 m l と、 N， N， ' ， N' —テ 卜 ラメ チルエチ レンジァ ミ ン （T E M E D) 2 0 / 1 を加え、 室温 （ 2 5 °C) で 2時間反応させた。 得ら れた白濁ゲル状物をエバポレーターで乾固させた。 得られた残査を 蒸留水で充分洗浄 （約 1 0 O m l で 3回） した後、 エタノール 5 0 m l を加えて溶解させ、 エバポレーターで乾固させた。 残査を蒸留 水で充分洗浄した後、 再度残査を蒸留水で充分洗浄 （約 1 0 O m l で 3回） し、 含水状態のまま、 凍結乾燥し、 本発明のコ一ティ ング 材料 （ 3 ) 2. 3 gを得た。

上記コーティ ング材料 （ 3 ) は蒸留水に不溶、 エタノールに不溶 であったが、 含水エタノールには可溶であった。 コーティ ング材料

( 3 ) 0. 2 gを 2. 3 gの含水エタノール （含水率 3 3 w t %) に溶解させると、 完全に溶解して透明な粘ちよ う溶液 （コ一ティ ン グ材料 （ 3 ) の濃度 8 w t %) となった。

該コーティ ング材料 （ 3 ) 溶液 （ 8 w t %) をポリ ウ レタンシ一 ト （ 5 c m 5 c m、 厚さ l mm) 上に塗布 （約 1. 6 m l ) し、 溶媒を蒸発させた。 真空乾燥後の重量増加から、 該コ一ティ ング材 料 （ 3 ) のコーティ ング量は 1 2 5 m gであった （コーティ ング厚

： 約 5 0 rn) 。 これを蒸留水中 3 7 °Cで 2 4時間浸漬した後の重 量増加から、 コ一ティ ング層の含水率を求めると 4 0 w t %であつ た。 また、 これを真空乾燥した後の重量測定から、 コーティ ング量 は 1 2 5 m gのままで変化は認められなかった。 実施例 4

ダイアセ ト ンアク リルア ミ ド （ D A C A M， 協和発酵 （株） 製） 1. 6 g、 N， N— ジメ チルァ ミ ノ プロ ピルアク リ ルア ミ ドの塩化 メ チル 4級化物 7 5 %水溶液 （DMA P A A Q ( a q ) ， （株） 興 人製） 0. 1 9 g、 およびへパ リ ンナ ト リ ウム （和光純薬 （株） 製 ) 0. 2 0 gを蒸留水 8. 5 gに溶解した。

上記各成分を均一に溶解させた後、 ェチルアタ リ レー ト （和光純 薬 （株） 製） 0. 4 0 gをエタノール 5 gに溶解した溶液を加えて 、 窒素気流下、 1 0 w t %過硫酸ア ンモニゥム （A P S ) 水溶液 0 . 2 m l と、 N， N, N' , N' ーテ ト ラ メ チルエチ レンジァ ミ ン (T E ME D) 2 0 a 1 を加え、 室温 （ 2 5 °C ) で 2時間反応させ た。 得られた白濁ゲル状物をエバポレーターで乾固させた。 得られ た残査を蒸留水で充分洗浄 （約 1 0 O m l で 3回） した後、 ェタノ —ル 5 0 m 1 を加えて溶解させ、 エバポレーターで乾固させた。 残 査を蒸留水で充分洗浄した後、 再度残査を蒸留水で充分洗浄 （約 1 0 O m lで 3回） し、 含水状態のまま、 凍結乾燥し、 本発明のコ一 ティ ング材料 （ 4 ) 2. 2 _gを得た。

上記コ一ティ ング材料 （ 4 ) は蒸留水に不溶、 エタ ノ ールに不溶 であつたが、 含水エタノールには可溶であつた。 コーティ ング材料 ( 4 ) 0. 2 gを 2. 3 gの含水エタノール （含水率 1 8 w t %) に溶解させると、 完全に溶解して透明な粘ちよ う溶液 （コ一ティ ン グ材料 （ 4 ) の濃度 8 w t % ) となった。

該コ一ティ ング材料 （ 4 ) 溶液 （ 8 w t % ) を、 ポ リ ウ レタ ンシ ー ト （ 5 c m x 5 c m、 厚さ l mm) 上に塗布 （約 1 . 6 m l ) し 、 溶媒を蒸発させた。 真空乾燥後の重量増加から、 該コーティ ング 材料 （ 4 ) のコーティ ング量は 1 2 5 m gであった （コーティ ング 厚 ： 約 5 0 u rn) 。 これを蒸留水中 3 7 °Cで 2 4時間浸潰した後の 重量増加から、 コ一ティ ング層の含水率を求めると 3 7 w t %であ つた。 また、 これを真空乾燥した後の重量測定から、 コーティ ング 量は 1 2 5 m gのままで変化は認められなかった。

コーティ ング材料 （ 4 ) をコーティ ングした上記ポリ ウ レタ ンシ ー トを 0 . 0 0 6 % トルイ ジンブル一水溶液に 1 時間浸した後水洗 したところ、 該コ一ティ ング材料 （ 4 ) をコ一ティ ングしたポリ ゥ レタ ンシー トは紫色に染色された。 すなわち、 へパ リ ンの遊離ァニ ォン性基 （スルホン酸基） が、 カチォン性基 （ 4級ァ ミ ン） に対し て過剰となっていることが確認された。

実施例 5

(抗凝血性試験）

塩化ビニル製チューブ （内径 3 m m、 外径 6 m m ) 内に、 実施例 4で得られたコ一ティ ング材料 （ 4 ) の含水エタノール （含水率 1 8 w t % ) 溶液 （コーティ ング材料 （ 4 ) の濃度 8 w t % ) をペリ スタポンプ （ローラーポンプ） を用いて、 流速 2 m l Z分で循環さ せた後、 窒素ガスを流速 1 0 m 1 ノ分で通気して乾燥させることに より、 チューブ内面にコ一ティ ング材料をコ一ティ ングした。

蒸留水で充分洗浄した後、 長さ 8 0 c mに切断した上記コ一ティ ングチューブを用いて、 ビーグル成犬の大腿動脈一大腿静脈間をバ ィパスさせる手術を施した （A— V シ ャ ン ト法） 。 コーティ ングを 行わない塩化ビニル製チューブを用いた同様の実験では、 チューブ 内で凝血が起こ り、 約 1 時間で血栓が生じたのに対し、 本実施例で 得られたコーティ ングチューブを用いた場合は、 3 時間以上にわた り血栓の発生は認められなかった。

実施例 6

ダイアセ ト ンアク リルア ミ ド （ D A C A M , 協和発酵 （株） 製） 1 . 6 g、 アク リル酸ナ ト リ ウム （和光純薬 （株） 製） 0 . 0 7 g 、 およびポリ ミ キシン Bサルフヱ一 ト （和光純薬 （株） 製） 0. 2 0 gを蒸留水 8. 5 gに溶解した。

上記各成分を均一に溶解させた後、 ェチルアタ リ レー ト （和光純 薬 （株） 製） 0. 4 0 gをエタ ノ ール 5 gに溶解した溶液を加えて 、 窒素気流下、 1 0 w t %過硫酸ア ンモニゥム （A P S ) 水溶液 0 . 2 m l と、 N， N, N' ， N ' —テ ト ラ メ チルエチ レ ンジァ ミ ン ( T E M E D ) 2 0 / 1 を加え、 室温 （ 2 5 °C ) で 2 時間反応させ た。 得られた白濁ゲル状物をエバポレーターで乾固させた。 得られ た残査を蒸留水で充分洗浄 （約 1 0 O m l で 3 回） した後、 ェタノ —ル 5 O m l を加えて溶解させ、 エバポレーターで乾固させた。 残 査を蒸留水で充分洗浄した後、 再度残査を蒸留水で充分洗浄 （約 1 0 O m l で 3回） し、 含水状態のまま、 凍結乾燥し、 本発明のコー ティ ング材料 （ 5 ) 2. 2 gを得た。

上記コーティ ング材料 （ 5 ) は蒸留水に不溶、 ェタノ一ルに不溶 であったが、 含水エタノールには可溶であった。 コーティ ング材料 ( 5 ) 0. 2 gを 2. 3 gの含水エタ ノ ール （含水率 1 8 w t %) に溶解させると、 完全に溶解して透明な粘ちよ う溶液 （コ一ティ ン グ材料 （ 5 ) の濃度 8 w t % ) となった。

該コーティ ング材料 （ 5 ) 溶液 （ 8 w t %) を、 ポ リ ウ レタンシ ー ト （ 5 c m X 5 c m、 厚さ l mm) 上に塗布 （約 1 . 6 m l ) し 、 溶媒を蒸発させた。 真空乾燥後の重量増加から、 該コ一ティ ング 材料 （ 5 ) のコーティ ング量は 1 2 5 m gであった （コーティ ング 厚 ： 約 5 0 u ) 。 これを蒸留水中 3 7 °Cで 2 4 時間浸潰した後の 重量増加から、 コーティ ング層の含水率を求めると 3 7 w t %であ つた。 また、 これを真空乾燥した後の重量測定から、 コーティ ング 量は 1 2 5 m gのままで変化は認められなかった。

実施例 7 (抗菌性試験）

実施例 6で得られた、 コ一ティ ング材料 （ 5 ) のコーティ ングさ れたポリ ウ レタ ンシー トを直径 1 c mの円盤状に切り抜き、 大腸菌 (E. coli, A T C C 25922 ) を接種した D H L寒天平板培地 （Di fco Plate Agar) 上に、 上記コーティ ング面を滅菌ピンセッ トを用 いて、 押しつけて置いた。

この状態のまま、 3 2〜 3 5 °Cで終夜 （約 2 4時間） 培養したと ころ、 ポリ ウ レタ ンシ一 卜からなる円盤状シ一 卜の周囲に蘭の発育 阻止帯 （幅が約 2 mm) が観察され、 上記コーティ ング材料の抗菌 活性が確認された。

実施例 8

ダイアセ ト ンアク リルア ミ ド （D A C AM, 協和発酵 （株） 製） 1. 7 g、 スチ レ ンスルホ ン酸ナ ト リ ウム （和光純薬 （株） 製） 0 . 2 6 g、 およびカナマイ シン系半合成抗生物質たる硫酸ジべカシ ン （dibekacin 、 明治製菓 （株） 製） 0. 0 5 gを蒸留水 1. 3 g に溶解した。

上記各成分を均一に溶解させた後、 ェチルアタ リ レー ト （和光純 薬 （株） 製） 0. 6 gをジメチルホルムア ミ ド （和光純薬 （株） 製 ) 1. 0 gに溶解した溶液を加えて、 窒素気流下、 1 0 w t %過硫 酸ア ンモニゥム （A P S ) 水溶液 0. 2 m l と N， N， ' ， N' ーテ トラメチルエチレンジァ ミ ン （T E ME D) 2 0 〃 1 とを加え 、 室温 （ 2 5 °C) で 2時間反応させた。 該反応液にジメ チルホルム ア ミ ド 1 0 gを添加し、 完全に溶解させて、 コ一ティ ング溶液を作 製した。

該コーティ ング溶液を室温 （ 2 5 °C) でポリエチレンフィ ルム上 にソルベン トキヤ スティ ングし、 室温で 2 4時間乾燥させ、 該ポ リ エチレンフ ィ ルムから剝離させて組成物フイルム （大きさ 5 c m X 5 c m、 厚さ約 7 0 j を作製した。

これを大量 （約 2 リ ッ トル） の生理的食塩水中に室温で一昼夜浸 漬し、 未反応モノ マー、 未反応の硫酸ジべカ シ ンを除去した後、 真 空乾燥することにより、 硫酸ジべカ シンが結合された組成物フィ ル ムを作製した。 該組成物フ ィ ルムは蒸留水に不溶、 エタ ノ ールに不 溶であつたが、 含水エタノールには可溶であった。

実施例 9

(抗菌性試験）

実施例 8で得られたコ一ティ ングフ ィ ルムを 1辺が約 0 . 5 c m の矩形に切り出した後、 室温で、 大量の生理的食塩水 （約 1 0 0 0 m 1 ) 中に各時間 （ 3 0分、 3 時間、 8 時間、 1 日、 3 日、 1 週間 、 2週間、 および 2 6 日間） 浸潰した後、 枯草菌を接種した D H L 寒天平板培地 （Difco Plate Agar) 上に、 滅菌ピンセッ トを用いて 、 上記フ ィ ルムのコ一ティ ング面を押しつけて置いた。

この状態のまま、 3 2〜 3 5 °Cで終夜 （約 2 4時間） 培養し、 フ ィルム周囲に形成される発育阻止帯の幅を測定することによって、 大量の生理的食塩水中に各時間浸漬する操作の、 該フ ィ ルムの抗菌 活性に与える影響を測定した。

この結果、 2 6 日間、 大量の生理的食塩水中に浸潰した後でも、 発育阻止帯の幅は、 浸漬しなかったもの （コ ン ト ロール、 発育阻止 帯 =約 2 5 mm) の約 8 6 %を示した。 すなわち、 該フ ィ ルムの抗 菌性は、 大量の生理的食塩水 （すなわち、 ヒ ト等の動物体内に類似 した環境） でも、 長期間保持されることが確認された。 産業上の利用可能性

上述したように本発明によれば、 非水溶性のポリ イ オ ン （ P) と 、 水溶性のポリイオン （ A ) と力、らなるイオンコ ンプレッ クスであ つて ； 非水溶性で、 且つ含水有機溶媒に可溶であるイオ ンコ ンプレ ッ クスが提供される。

本発明によれば、 更に、 被コ一ティ ング材料と、 該被コ一ティ ン グ材料表面の少なく と も一部を覆う コーティ ング層とを含み、 且つ 該コーティ ング層が、 非水溶性のポ リ イオン （ P ) と、 水溶性のポ リイオン （A ) とからなるイオンコンプレッ クスであって ； 非水溶 性で、 且つ含水有機溶媒に可溶であるイオ ンコ ンプレ ッ ク スを含む コーティ ング体が提供される。

本発明によれば、 更に、 被コーティ ング材料上に、 含水有機溶媒 と、 該溶媒中に溶解されたイオンコ ンプレッ クスとを含む溶液の層 を形成し、 該含水有機溶媒を蒸発させて前記被コーティ ング材料上 にイオンコンプレッ クスを含むコ一ティ ング層を形成するコ一ティ ング方法であって ； 前記イオンコ ンプレッ クスが、 非水溶性のポリ イオン （ P ) と、 水溶性のポ リ イオン （ A ) とからなり ； 非水溶性 で、 且つ含水有機溶媒に可溶であるコーティ ング方法が提供される 本発明によれば、 更に、 粉体状のイオンコ ンプレ ッ ク スを含むコ 一ティ ング材料を被コーティ ング材料に付着させ、 該イオンコ ンプ レッ クスを含水有機溶媒で膨潤させ、 該含水有機溶媒を蒸発させて 、 前記被コ一ティ ング材料上にイオンコ ンプレッ クスを含むコーテ ィ ング層を形成するコーティ ング方法であつて ； 前記ィォンコ ンプ レッ クスが、 非水溶性のポリ イオン （ P ) と、 水溶性のポ リ イオン ( A ) とからなり ； 非水溶性で、 且つ含水有機溶媒に可溶であるコ —ティ ング方法が提供される。

上記した水溶性ポリ イオン （A ) と非水溶性のポ リ イオン （ P ) とからなる本発明のイオンコ ンプレッ クスは含水有機溶媒に可溶で あるため、 種々の基材、 基体上へのコ一ティ ング （例えば、 ソルべ ン トキャスティ ング） が容易にでき、 種々の素材からなる広範な基 材、 基体 （例えば、 医療用具） 表面に適用できる。

本発明のイオンコンプレッ クスを利用するこ とにより、 従来のコ —ティ ング材料 （例えば、 へパリ ン化材料） における問題点が解決 される。 すなわち、 水溶性ポリ イオ ン （ A ) 、 例えば抗凝血性を有 するポリ ア二オン （例えばへパリ ン） や抗菌性を有するポリ カチォ ン （例えばポリ ミ キシ ン B ) を静電的に、 種々 の基材、 基体 （例え ば、 医療用具） 表面層中に安定に固定化するこ とが可能となる。 更には、 該コ一ティ ング表面が、 血液等の体液と接触することに よって、 （水溶性ポリイオン （A ) 以外の成分の体液への溶出を効 果的に抑制しつつ） 該水溶性ポリ イオ ン （A ) (抗凝血性を有する ポリ ア二オ ンや抗菌性を有するポ リ カチオン） を徐々に該体液中に 遊離させることが可能となる。

本発明のイオンコンプレッ クスにおいては、 水溶性のポリ イオン ( A ) 力く、 非水溶性のポリ イオン （ P ) と （ポリ） イオンコンプレ ッ クスを形成しており、 該イオンコ ンプレッ クスからの水溶性ポリ イオンの溶出を比較的抑制するこ と も可能であるため、 長期間安定 に該コ ンプレ ッ ク スが有する機能 （例えば、 生理活性） を持続させ ることもできる。

また、 本発明のイオンコンプレッ クスにおいては、 水溶性ポ リ イ オン （A ) と非水溶性のポリ イオン （ P ) とのイオンコ ンプレッ ク スが予め形成されているため、 該イオンコ ンプレッ クス中の機能性 材料 （ポリ イオン （ A ) および Z又はポリ イオン （ P ) ； 例えば、 生理活性物質） の量を正確にかつ任意に制御できる。

更には、 本発明のコ一ティ ング方法によれば、 種々の基材、 基体 の表面に、 上記したイオンコ ンプレッ クスを簡便にコ一ティ ングす ることが可能となる。

Claims

請 求 の 範 囲

1. 非水溶性のポリ イオン （ P) と、 水溶性のポリ イオン （A) とからなるイオンコ ンプレッ クスであって ；

非水溶性で、 且つ含水有機溶媒に可溶であるこ とを特徴とするィ オ ンコ ンプレ ッ ク ス。

2. 前記ポ リ イオン （ P ) および （ A ) の少なく とも一方が、 生 理活性を有するポリ イオンである請求項 1記載のイオンコ ンプレツ クス。

3. 前記ポ リ イオン （ P ) および （A) のいずれか一方がポリ 力 チオンであり、 他方がポリ アニォンである請求項 1記載のィオンコ ンプレ ッ ク ス。

4. 前記イオンコ ンプレ ッ ク スが、 含水有機溶媒中、 溶解してい る水溶性のポリ イオン （A) の共存下で、 該ポ リ イオン （A) と反 対符号の荷電を有する重合性モノ マー （B) と、 前記非水溶性ポリ マ一 （ P) を与えるモノマー （C) とを共重合させて得られたィォ ンコ ンプレ ツ ク スである請求項 1記載のイオンコ ンプレ ツ ク ス。

5. 被コ一ティ ング材料と、 該被コ一ティ ング材料表面の少なく とも一部を覆う コーティ ング層とを含み、 且つ

該コーティ ング層が、 非水溶性のポリ イオン （ P) と、 水溶性の ポリ イオン （A) とからなるイオンコ ンプレッ クスであって ； 非水 溶性で、 且つ含水有機溶媒に可溶であるイオンコ ンプレ ッ ク スを含 むことを特徴とするコ一ティ ング体。

6. 被コーティ ング材料上に、 含水有機溶媒と、 該溶媒中に溶解 されたイオンコ ンプレ ッ ク スとを含む溶液の層を形成し、

該含水有機溶媒を蒸発させて前記被コーティ ング材料上にィォン コ ンプレッ クスを含むコ一ティ ング層を形成するコ一ティ ング方法 であって ；

前記イオンコ ンプレ ッ ク スが、 非水溶性のポ リ イオ ン （ P ) と、 水溶性のポリ イオン （A ) とからなり ； 非水溶性で、 且つ含水有機 溶媒に可溶であることを特徴とするコーティ ング方法。

7 . 粉体状のィォンコンプレッ クスを含むコ一ティ ング材料を被 コ一ティ ング材料に付着させ、

該イオンコ ンプレツ クスを含水有機溶媒で膨潤させ、

該含水有機溶媒を蒸発させて、 前記被コーティ ング材料上にィォ ンコ ンプレッ クスを含むコーティ ング層を形成するコ一ティ ング方 法であつて ；

前記イオンコ ンプレ ッ ク スが、 非水溶性のポ リ イオン （ P ) と、 水溶性のポリ イオン （A ) とからなり ； 非水溶性で、 且つ含水有機 溶媒に可溶であることを特徴とするコ一ティ ング方法。