WO1998029970A1

WO1998029970A1 - Emetteur-recepteur en mode trame

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Publication number: WO1998029970A1
Application number: PCT/JP1997/004834
Authority: WO
Inventors: Tomoyuki Ohtani; Motoshi Tamura; Takaaki Satoh; Hiroki Morikawa; Fumiaki Ishino
Original assignee: Ntt Mobile Communications Network Inc.
Priority date: 1996-12-26
Filing date: 1997-12-25
Publication date: 1998-07-09
Also published as: CA2247313A1; US20020151306A1; JP3496721B2; EP1755350A3; EP0896442A1; EP0896442A4; JP3393141B2; CA2247357A1; DE69738253T2; CA2247357C; US20060171328A1; EP1755350A2; EP1758410B1; CN1135010C; EP0896442B1; US6591104B2; JP3961897B2; CN1309187C; EP1758410A2; CN1269371C

Description

明細

フレーム送受信装置技術分野本発明は、パケット、フレームリレー、および ATM (非同期転送モード、 Asynchronous Transfer Mode) の Type 5, Type 2伝送において、サービス種別に応じて伝送遅延を異ならせる場合に適用して好適なフレーム送受信装置に関する。背景技術移動局が複数の基地局と同時に通信を行いながら基地局間を移動する、所謂ダィバーシチハンドオーバ方式が特願平 6— 1 0 6 9 5 3に開示されている。ここでは、基地局が受信する無線フレームの状態から信頼度情報を生成してフレームに付加し、網内で選択合成する方法が開示されている。また特願平 6— 2 1 0 1 9 3では移動局と上位装置間でフレーム識別情報を用いることにより、基地局毎の遅延の差異によるフレーム選択合成のスキップや重複を防ぎ、ダイバ一シチハンドオーバを行うための方法が開示されている。

しかし、これらの技術においては、以下のような問題点があった。

( 1 ) 特願平 6— 2 1 0 1 9 3では、移動局（M S ) と交換局（M S C ) 間でフレーム識別番号を用いて、基地局毎の遅延の差異をバッファ吸収して、最大比合成 /選択合成を行っているが、下りのフレームについて移動局で遅延の差異を吸収するためには、相応のバッファを設ける必要があり、端末の小型化が困難となる。また、フレーム識別情報を無線区間でもやりとりする必要があるため、無線伝送容量の有効利用という点からも非効率的である。

( 2 ) 従来技術におけるフレーム受信装置では、サービス種別によって伝送遅延が異なることを考慮していなかつたため、サービス種別とは無関係に伝送区間で生じる最大伝送遅延をシステムで固定的に設定していた。そのためサービス種別によって伝送遅延が異なるような伝送方式（例えば A T Mにおける T y p e 5， T y p e 2伝送）を実現したい場合に、受信装置では、伝送遅延の少ないサービスについても無駄な遲延を生じてしまう。

( 3 ) 従来のフレーム受信装置では、伝送区間で生じる最大伝送遅延をシステムで固定的に設定していたので、伝達経路やトラヒック変動により想定した以上の伝送遅延が生じた場合には同期はずれとなり、通信を切断しなければならない。

( 4 ) 従来のハンドオーバ方法においては、通信品質は、使用する無線リンクの品質に 1対 1で対応しているため、無線の受信部で使用している無線品質をモニタすればよかったが、ダイバーシチハンドオーバ方式では、通信品質は、ダイバーシチハンドオーバ中のすべてのブランチの最大比合成後/選択合成後の結果であり、無線の受信部だけでは品質の判定ができなくなった。

ここに、最大比合成とは、移動局において、サイ卜ダイバーシチ効果により、複数基地局から到来する下り無線フレームから受信信号を合成し、受信品質を向上する技術である。この技術は、同一の基地局において、複数 T R Xを用いて、移動局から到来する上り無線フレームを合成する技術としても用いられる。

すなわち、基地局内における複数のセクタ間のダイバーシチハンドオーバ（セル内セクタ間ダイバ一シチハンドオーバ）の上り無線フレームの合成には、基地局内において、最大比合成処理が適用される。

一方、選択合成は、基地局をまたがるダイバーシチハンドオーバの上り無線フレームの合成に適用される。複数基地局を経由して到来する上り無線フレームは、各経路毎に付加される信頼度情報により、ダイバーシチハンドオーバトランクにて、最も良い無線フレームの一つが選択される。

基地局をまたがるダイバーシチハンドオーバの上り無線フレームの合成に最大比合成を適用しない理由は、最大比合成処理を行うための多大な情報を複数基地局と移動通信交換局との間の伝送路に送出することを防止し、トラヒックを増大させないためである。選択合成は、最大比合成に比べて、合成利得は低いが、合成のための信頼度情報が少なくてすむという利点がある。

( 5 ) 従来技術では基地局が同期はずれを検知すると、各基地局は個別に制御リンクを用いて交換機のプ口セッサに同期外れ通知を行つている。しかしダイバーシチハンドオーバ方式では送信電力制御により M Sの上り送信電力がある特定の基地局で最も効率的になるように制御されているので、送信電力制御の対象となつていない基地局からは頻繁に同期はずれが通知されるという状況が起こり得るため、基地局〜プロセッサ間に多量の制御信号が送信されるとともにプロセッサに多大な負荷がかかってしまう。発明の開示

この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、サービス種別に応じた適切な伝送遅延で通信を行うことが可能であるフレーム通信システムを提供することを目的としている。

上記課題を解決するため、この発明は、第 1の見地においては、ユーザフレームにフレーム同期情報を付加するフレーム同期情報付加部と、

このフレーム同期情報が付加されたユーザフレームを送信する送信機とを具備することを特徴とする。

また、本発明は、第 2の見地においては、

フレーム同期情報を含むユーザフレームを受信する受信機と、

該フレーム同期情報を参照してフレーム同期調整を行うフレーム同期部とを具備することを特徴とする。図面の簡単な説明

図 1は、本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。

図 2は、移動通信交換局 3の要部のブロック図である。

図 3は、基地局 2の要部のブロック図である。

図 4は、コネクション管理表を示す図である。

図 5は、 M S C〜B S間遅延時間管理表を示す図である。

図 6は、交換局プロセッサ 3 2で管理される品質劣化測定関連パラメ一夕および同期外れ検出関連パラメ一夕の例を示す図である。

図 7は、交換局プロセッサ 3 2で管理されるトラヒック情報の例を示す図である。図 8は、アップダウンカゥン夕を用いた品質測定の動作説明図である。

図 9は、ァップダウンカゥン夕を用いた品質測定のフローチヤ一トである。図 1 0は、アップダウンカウン夕を用いた品質測定のフローチヤ一トである。図 1 1は、ダイバーシチハンドオーバ制御処理シーケンスのフローチャートである。

図 1 2は、ダイバーシチハンドオーバ制御処理シーケンスのフローチャートである。

図 1 3は、ブランチ切り替えハンドオーバ制御処理シーケンスのフローチヤ一トである。

図 1 4は、ブランチ切り替えハンドオーバ制御処理シーケンスのフローチヤ一トである。

図 1 5は、通信開始 Z終了時における品質劣化 Z同期外れ報告処理のフローチヤ一トである。

図 1 6は、通信開始 Z終了時における品質劣化/同期外れ報告処理のフローチヤ一トである。

図 1 7は、各区間における伝送フレームの詳細を説明するための図である。図 1 8は、各区間における伝送フレームの詳細を説明するための図である。図 1 9は、ユーザフレームの選択合成処理の動作説明図である。

図 2 0は、局間ダイバーシチハンドオーバの動作説明図である。

図 2 1は、上り処理の概要を示すフローチャートである。

図 2 2は、制御範囲から見たハンドオーバの分類を示す図である。

図 2 3は、ハンドオーバブランチ制御別のハンドオーバブランチ状態を示す図である。

図 2 4は、移動通信に於いて起動されるハンドオーバのトリガとハンドオーバ種類の対応の例を示した図である。

図 2 5は、移動通信に於いて起動されるハンドオーバのトリガとハンドオーバ種類の対応の例を示した図である。

図 2 6は、無線フレームオフセット値 O F Sおよび無線フレーム番号 F Nの算出方法を示す動作説明図である。

図 2 7は、各装置における処理タイムチャートである。

図 2 8は、各装置における処理タイムチャートである。図 29は、タイミング関連パラメ一夕の算出例を示す図である。

図 30は、タイミング関連パラメ一夕の算出例を示す図である。

図 31は、ブランチ切替ハンドオーバの動作説明図である。

図 32は、 FNスライド処理パラメ一夕管理表の一例を示す図である。

図 33， 34は、上り FNスライド処理の動作説明図である。

図 35, 36は、上り FNスライド処理の動作説明図である。

図 37は、実施形態の変形例の動作説明図である。

図 38は、移動通信交換局間八ンドオーバの説明図である。

図 39は、移動通信交換局の構成を示すブロック図である。発明を実施するための最良の形態

1. 実施形態の構成

次に、本発明の実施形態の構成を図 1を参照し説明する。

図において 1， 10は移動局（MS)、 2, 4〜9は基地局（BS)、 3, 1 1は移動通信交換局（MSC) であり、各々移動通信システム内におけるノードを形成している。

基地局 2の内部において 23は基地局内 MS Cインターフェース装置（M I F) であり、移動通信交換局 3内に設けられた MS C内基地局インターフェース装置 (B I F) 33との間で通信リンクおよび信号リンクを形成する。 2 1は基地局無線フレーム同期装置（MFC— B) であり、基地局 2内におけるフレーム同期を確定し、基地局 2内の各部に動作基準クロックを供給する。

25は無線送受信装置（TRX) であり、移動局 1との間で無線フレームの送受信を行う。 24は基地局変復調装置（MDE) であり、該無線フレームに対する変復調や誤り訂正等を行う。 22は基地局プロセッサ（PRC) であり、所定の制御プログラムに基づいて基地局 2内の各部を制御する。また、他の基地局 4〜 9も基地局 2と同様に構成されている。

次に、移動通信交換局 3の内部において 38はスィッチ部（SW) であり、交換局内においてフレームのスイッチングを行う。 3 1は交換局無線フレーム同期装置 (M F C— M) であり、基地局無線フレーム同期装置 2 1と同様に、移動通信交換局 3内における無線フレーム同期を確定し、移動通信交換局 3内の各部に動作基準クロックを供給する。 3 2は交換局プロセッサ（P R C— M) であり、基地局プ口セッサ 2 2と同様に移動通信交換局 3内に各部を制御する。

ところで、本実施形態においては、移動局 1， 1 0と基地局 2 , 4〜9との通信方式として CDMA無線方式を採用している。 CDMA無線方式においては、移動局 1 , 1 0は同一周波数を用いて複数の基地局と通信できるため、品質向上や無線容量の向上のために、ダイバーシチ最大比合成/選択合成処理を行うことが可能である。また、この能力を用いて、移動局 1が複数の基地局のゾーンに亙って移動した場合に、無瞬断のハンドオーバ（ダイバーシチハンドオーバ）を実現することができる。

これは、下り無線フレームに関して、移動局 1が同時に複数の基地局からの電波を受け、最大比合成を行う一方、上り無線フレームに関してダイバーシチハンドオーバトランクが、通信状態が良好である方の基地局の無線フレームを選択して通信を行う方式である。 '

3 4はダイバ一シチハンドオーバトランク（D H T) であり、フレーム同期調整および複数基地局にまたがったハンドオーバ制御を行う。ダイバーシチハンドォーバトランク 3 4は、複数経路における上り無線フレームの揺らぎを吸収した後に選択合成を行うものである。

すなわち、ダイバーシチハンドオーバトランク 3 4においては、その内部で設定された遅延時間に至るまでフレームを待ち合わせて伝送するものであり、その遅延時間は各経路における伝送遅延の差を吸収するように逐次設定される。

3 5は高能率音声符号化装置（V X C ) であり、音声ユーザフレームに対してトランスコーディング等の処理を行う。 3 6はデ一夕サービス制御装置（D S C ) であり、デ一夕サービスフレームに対してトランスコーディング等の処理を行う。 3 7は中継網インターフェース装置であり、図示しない通信中継網、信号中継網、同期中継網等との間で各種信号および信号のやりとりを行う。

ここで、基地局 2の基地局プロセッサ 2 2から移動通信交換局 3の交換局プロセッサ 3 2に供給される制御信号は、基地局プロセッサ 2 2、基地局内 M S Cイン夕一フェース装置 23および MS C内基地局ィン夕一フェース装置 33を順次介して、交換局プロセッサ 32に伝送される。

交換局プロセッサ 32から基地局プロセッサ 22に供給される制御信号は、この逆の順で伝送される。また、移動局 1から基地局 2の基地局プロセッサ 22に供給される制御信号は、移動局 1、無線送受信装置 25、基地局変復調装置 24を順次介して基地局プロセッサ 22に伝送される。基地局プロセッサ 22から移動局 1に供給される制御信号は、この逆の順で伝送される。

また、移動局 1から移動通信交換局 3内の交換局プロセッサ 32に供給される制御信号は、無線送受信装置 25、基地局変復調装置 24、基地局内 MS Cイン夕一フェース装置 23、 ^IS C内基地局インタ一フェース装置 33，ダイバーシチハンドオーバトランク 34を介して交換局プロセッサ 32に伝送される。また、交換局プロセッサ 32から移動局 1に供給される情報は、この逆の順で伝送される。 2. 実施形態の動作

2. 1. 無線フレーム同期設定

移動通信網を構成する各通信ノード（図示のものでは、基地局 2, 4〜9および移動通信交換局 3, 1 1) においては、各通信ノード内の無線フレーム同期装置 2 1， 3 1により相互の無線フレーム同期位相調整が行われる。

以下の説明においては、無線フレームの伝送について不当な遅延が増大しないように、これらノード間の無線フレーム同期位相誤差は、移動局 1〜基地局 2間の無線フレーム間隔に対して、「1Z2」未満であることとする。例えば、無線フレーム間隔が「 1 Oms e c」であれば、「5ms e c」未満の無線フレーム同期位相誤差で全てのノード（基地局 2， 4〜 9および移動通信交換局 3， 1 1) が同期することになる。

無線フレーム同期装置 21, 31は、自ノード内の各装置に動作基準クロックを配信する。動作基準クロックは、所定のクロック単位と周期とを有している。ここでは、クロック単位は「0. 625ms e c：」、周期は「 640ms e c」であることとする。ここで、クロック単位の「 16倍」（ここでは 0. 625 X 16 = 1 0ms e c) を無線フレームクロックという。

また、この無線フレームクロック毎に「0」〜「63」の範囲で巡回的にインクリメントされる番号を無線フレーム番号 F Nという。また、「1」無線フレームクロック内でクロック単位毎に「0」〜「1 5」の範囲で順にインクリメントされる番号を無線フレームオフセッ卜値 O F Sという。

なお、図 1においては、各基地局が屋外の無線電波を受信できない場所に設置されていることを考慮して、各ノード間の無線フレーム同期位相調整を有線伝送路を用いて実現しているが、例えば G P S等の無線手段を用いて無線フレーム同期位相調整を行ってもよいことは言うまでもない。

本明細書で使用するクロックに関する「同期」と「同期誤差（または同期位相差）」について、日常使用している時計の例を用いて説明する。

世界中のあらゆる時計は一日 2 4時間を刻み、同一の周期と同一の単位を有する。ここで、基準時刻の異なる二地点における時計を比較した場合、各々の地点における時計の示す時刻は異なっている。この時計の示す時刻の差が「同期誤差（または同期位相差）」に相当する。

しかし、この差は、時計の精度にもよるが、基本的にどの任意の時刻においても保たれている。従って、この二つの時計は、一定の時間差を保ちながら「同期」していると言える。

2 . 2 . 通信開始

2 . 2 . 1 . 発呼およびリンク設定

移動局 1において発呼が行われた場合および内外のネットワーク（図示せず）から移動局 1に対する発呼が行われた場合は、移動局 1、基地局プロセッサ 2 2および交換局プロセッサ 3 2間で制御信号が通信され、サービス種別により必要となる通信リソースのハントおよび起動が実行される。

同時に、それらの通信リソースを結ぶ通信リンクおよび付随制御リンクが移動通信システム内において設定される。ここで、通信リンクは、音声通信を行う場合は、移動局 1、無線送受信装置 2 5、基地局変復調装置 2 4、基地局内 M S Cイン夕一フェース装置 2 3、 M S C内基地局イン夕一フェース装置 3 3、ダイバーシチハンドオーバトランク 3 4、高能率音声符号化装置 3 5および中継網インターフエ一ス装置 3 7を順次結ぶリンクである。

一方、データ通信を行う場合は、高能率音声符号化装置 3 5に代えてデ一夕サービス制御装置 3 6を介挿させたリンクになる。また、付随制御リンクは、移動局 1、無線送受信装置 2 5、基地局変復調装置 2 4、基地局内 M S Cインターフエ一ス装置 2 3 、 M S C内基地局インターフェース装置 3 3、ダイバ一シチハンドォーバトランク 3 4および交換局プロセッサ 3 2を結ぶリンクである。

この付随制御リンクは、通信リンクに付随して設定され、通信開始時および通信中における第 2コールの設定や、移動局〜基地局間の無線回線の設定、ハンドオーバ等の呼制御、無線制御、モビリティ制御に利用される。

ここで、図 1 7、図 1 8を参照し、各区間における伝送フレームの名称およびその形態について説明する。本実施形態では、基地局〜移動通信交換局間の有線区間の伝送方式として、 ATMの AAL Type 2伝送（ITU-T 1.363.2勧告草案に明示）を用いているが、本実施形態において提案する方式は、パケット、フレームリレー、 ATMのその他の AAT T ype伝送等にも適用可能である。

ここでは、各装置における上りフレーム処理を例として説明する。 l O m s e c単位に分割されたユーザフレームは、移動局において符号化や変調等の無線区間のための処理が施され、無線フレームとして出力される。無線フレームは、基地局において復調や復号化等の処理を受けた後、無線フレーム番号 F Nおよび信頼度情報が付与される。付与される無線フレーム番号 F Nおよび信頼度情報の内訳を図 1 9に示す。

基地局〜移動通信交換局間の伝送フレームを基地局交換局間フレームと呼ぶ。基地局〜移動通信交換局間で ATMの Type 2伝送を用いた場合、音声等のユーザフレーム長が短いものを低速度無線回線で伝送した場合の無線フレーム（4 5 oct以下）は一つの Type 2 CPSパケットで伝送可能であるが、データ通信のようにユーザフレーム長が長いものを高速無線回線で伝送した場合の無線フレーム（4 5 octを超える）は一つの Type 2 CPSパケットに収まらず、複数の基地局交換局間フレームに分割されて伝送される。例では、一つの無線フレームが 3分割され、それぞれが Type 2 CPSバケツトで伝送される。

ダイバ一シチハンドオーバトランクにおいては、受信した有線フレームについて、基地局交換局間フレーム単位に選択合成し M S C内フレームとして、高能率音声符号化装置 3 5およびデータサ一ビス制御装置 3 6等のサービストランクに伝送される。 MS C内フレームは、サービストランクでユーザフレームに復元され、各サービスに適した処理を受け、中継フレームとして中継網に適した伝送フレームで送出される。

2. 2. 2. パラメ一夕設定

ここで、図 2および図 1 5を参照し、ダイバーシチハンドオーバトランク 34 における動作の詳細を説明する。

まず、交換局プロセッサ 32における通信制御部 32— 1は、ハントした（リンク内に介挿した）ダイバーシチハンドオーバトランク 34の DHT制御部 34— 1に対して、品質劣化測定関連パラメ一夕、同期外れ検出関連パラメ一夕、夕イミング補正関連パラメ一夕、 DHOブランチ情報、網側コネクション識別子、トラヒック情報を通知する。

ここで、品質劣化測定関連パラメ一夕および同期外れ検出関連パラメ一夕の例を図 6に示す。また、トラヒック情報の例を図 7に示す。ここに品質劣化測定関連パラメ一夕とは、品質劣化の測定周期、その通知閾値等のパラメ一夕である。また、同期外れ検出関連パラメ一夕とは、同期外れであるとみなされる場合の連続同期外れセル検出数等のパラメ一夕である。

また、トラヒック情報とは、基地局〜移動通信交換局間の有線伝送路において、 ATM伝送を適用した場合の、セルが到達する間隔および一タイミングにおける受信セル数等である。これらのパラメ一夕や情報は、各サービス毎に交換局プロセッサ 32において管理されている。

また、タイミング補正関連パラメ一夕とは、上 Z下無線フレーム番号補正値、上 /下無線フレームオフセット補正値から成り、記憶部 32— 2に含まれる「MSC 〜BS間遅延時間管理表」（図 5参照）に基づいて算出される。なお、図 5に示されている遅延時間には、ノード間の最大無線フレーム同期位相誤差（5ms e c) も含まれている。また、基地局 2と移動通信交換局 3との間で他の交換局を中継させる場合には、その交換局を中継するために生ずる遅延も含まれる。

次に、図 26を参照して、上 Z下無線フレーム番号補正値および上/下無線フレームオフセット補正値の算出方法を説明する。まず、下りフレームについては、 (1) MS C内の DHTは、オフセットタイミングを考慮し、 MFC— Mの動作基準クロックタイミングに最大揺らぎ遅延分を加算したフレーム番号 FNを付加し、 BSにフレームを送出する。送出されたフレームは、 BSにおいて受信された後、（2) BS内の MDEにおいて、 MFC— Bの動作基準クロックタイミングに従ったフレーム番号 F Nおよびオフセットタイミングで取り出し制御され、無線フレーム番号として無線区間に送出される。

また、上りについては、無線フレームは、（3) B S内の TRXにおいて、 MF C— Bの動作基準クロックに従ったオフセットタイミングで受信され、 MDEにおいて MDC— Bの無線フレーム番号 FNを付加して MS Cに送出される。送出されたフレームは、（4) MS C内の DHTにおいて、 MFC— Mの動作基準クロックに最大ゆらぎ遅延分を減算したフレーム番号 F Nおよびオフセットタイミングで取り出し制御され、後段装置に送信される。

次に、移動局 1が基地局 2， 4を介して、音声通信のダイバーシチハンドオーバを実行することを想定し、これらの具体的な算出例を説明する。かかる場合、図 5 の BS 1, 2 (基地局 2, 4) の欄によれば、遅延時間は「3 Oms e c」および「38ms e c」であるから、最大伝送遅延時間として「38ms e c」が選択される。

すなわち、基地局 2, 4を介して到着する無線フレームの揺らぎを吸収するために、上りフレーム取出し制御部 34- 8における最大伝送遅延時間が「38m s e c」に設定される。なお、ダイバーシチハンドオーバの実行想定範囲を限定せず、表中の全ての基地局に対して無線フレームの揺らぎを吸収する場合には、最大伝送遅延時間を表中の最大値の「4 Oms e c：」に設定すればよい。

さて、「38ms e c：」を無線フレームクロックに換算すると、「3」無線フレームクロック + 「 1 3」無線フレームオフセットに相当する。従って、上り無線フレーム番号補正値は「3」に、上り無線フレームオフセット補正値は「1 3」に各々設定される。下り無線フレーム番号補正値および下り無線フレームオフセット補正値も、同値に設定される。

但し、上下回線で遅延特性が異なる場合には、「MS C〜B S間遅延時間管理表」において上下別の値が記憶されているため、これらの値に基づいて、上下無線フレーム番号補正値および上下無線フレームオフセット補正値に対して別々の値が設定される。

上り無線フレーム番号補正値および上り無線フレームオフセット補正値は、交換局無線フレーム同期装置 3 1から出力される動作基準クロックに対して減算補正に用いられる。一方、下り無線フレーム番号補正値および下り無線フレームォフセット補正値は、動作基準クロックに対して加算補正に用いられる。

また、上記 D H Oブランチ情報とは、ダイバ一シチハンドオーバ用としてダイバ一シチハンドオーバトランク 3 4に接続される回線の数およびコネクション識別子から成る。ここで、上述した網側コネクション識別子とは、ダイバーシチハンドオーバトランク 3 4に接続されるネットワーク側のコネクション識別子の意味である。これらは、コネクション管理表（図 4 ) として、交換局プロセッサ 3 2内で管理されており、上りの選択合成、下りの複製分配を行う際のコネクション数ゃフレームの識別に用いられる。以降、図 2 7，図 2 9を参照して下りフレーム処理の詳細説明を行う。

2 . 3 . 移動通信交換局 3内の下りフレーム処理

さて、ネットワーク側より中継網インターフェース装置 3 7を介してダイバーシチハンドオーバトランク 3 4に無線フレーム単位を考慮して分割された下り M S C内フレームが供給されると、該 M S C内フレームは下りフレーム受信部 3 4— 2で受信される。

次に、下りフレーム取出し制御部 3 4— 3においては、受信された M S C内フレームの取出しが行われる。その際の取出しタイミングは、 0 ^1丁制御部3 4— 1通知される下り無線フレームオフセット補正値を用いて補正したタイミングに従う。

すなわち、 M S C内フレームは、「1 6」から下り無線フレームオフセット補正値を減算したタイミングで取り出される。例えば下り無線フレームオフセット補正値が「 1 3」であった場合には、「1 6— 1 3 = 3」となるから、交換局無線フレーム同期装置 3 1から供給される各無線フレームクロックの周期内で「3」番目の動作基準クロックに同期して M S C内フレームが取り出されることになる。また、 M S C内フレームとして取り出されるセル数やセル間隔はトラヒック情報に従って設定される。なお、このセル間隔は、基本的には無線フレーム間隔の整数倍である。さて、下りフレーム取出し制御部 3 4— 3によって M S C内フレームが取り出されると、下りフレーム F N付与部 3 4— 4は該 M S C内フレームに無線フレーム番号 F Nを付与する。

ここで、付与される無線フレーム番号 F Nは、交換局無線フレーム同期装置 3 1から通知される動作基準クロックの無線フレーム番号 F Nに下り無線フレーム番号補正値（上記例では「3」）と、さらに先に無線フレームオフセットタイミングとして補正した分の「1」を加算し、しかる後に加算結果を「6 4」で除算した余に等しい。

このように、本実施形態においては、下りフレーム受信部 3 4— 2においては下り無線フレームオフセット補正値に基づいて動作基準クロック単位のタイミング補正が行われ、下りフレーム F N付与部 3 4— 4においては無線フレームクロック単位の補正が行われる。

そして、基地局内における下り無線フレームの取出し処理は、基地局無線フレーム同期装置 2 1から通知される動作基準クロックの無線フレーム番号 F Nおよび無線フレームオフセット補正値「0」のタイミングで行えばよいため、かかる処理を簡易に実行させることができる。

次に、下りフレーム複製部 3 4— 5は、 D H T制御部 3 4— 1から通知される D H Oブランチ情報（図 4 ) に基づいて、ダイバーシチハンドオーバ中のブランチ相当数分の M S C内フレームを複製し、複製したフレームを基地局交換局間フレームとし、各ユーザフレームのアドレス情報として、各ブランチに対応したコネクシヨン識別子を付与する。

図 1の例にあっては、基地局 2， 4を介して移動局 1に対するダイバーシチハンドオーバが行われるから、ブランチ数は「2」である。さらに、 M S C内フレームおよび有線フレームが ATMセルで伝達される場合には、各セルが 1回複製され、オリジナルのセルと複製されたセルのうち一方には基地局 2のコネクション識別子が付与され、他方には基地局 4のコネクション識別子が付与されることになる。このように、必要に応じて複製された基地局交換局間フレームは、下りフレーム送出部 3 4— 6に供給される。そして、各有線フレームに付与されたコネクション識別子に基づいて、 M S C内基地局インターフェース装置 3 3を介して、各有線ブランチすなわち基地局 2， 4に各基地局交換局間フレームが送出される。

2. 4. 基地局内の下りフレーム処理

次に、 MS C内基地局ィンターフェース装置 3 3を介して基地局 2に下り基地局交換局間フレームが供給された後の動作を図 2 7を参照し説明する。供給された下り基地局交換局間フレームは、基地局内 MS Cインターフェース装置 2 3によって受信され、さらに基地局変復調装置 24内の下りフレーム受信部 24- 1 において受信され、下りフレーム取出し制御部 24— 2に供給される。ここでは、該下り基地局交換局間フレームの中から、基地局無線フレーム同期装置 2 1から通知される動作基準クロックに従った基地局交換局間フレームが取り出される。通信開始時の通信同期設定の基準となる基地局（上記例では基地局 2) における基地局交換局間フレームの取出しは、動作基準クロックの無線フレームオフセット値 OF Sが「0」であるタイミングでフレームの取出しが行われる。その夕イミングで取り出すべき基地局交換局間フレームが存在しない場合には、次のタイミング（「1」無線フレームクロック周期後）まで待機され、再度基地局交換局間フレームの取出しが試みられることになる。

通信開始時、または通信中にダイバ一シチハンドオーバ用に追加されたブランチを収容する従たる基地局（上記例では基地局 4) においては、移動局と通信同期設定の基準となる基地局（上記例では基地局 2) との間で送受される無線フレームのタイミングに、該従たる基地局の無線送受信夕イミングを合わせるような処理が行われる。

これは、移動通信網を構成する各通信ノードが、有線伝送路を用い、 5ms e c 未満の誤差で無線フレーム同期位相調整を行っている場合に、移動局においてダィバーシチハンドオーバの最大比合成処理を行うためには、ダイバ一シチハンドオーバ中の各基地局から到達する無線フレームには最大 5ms e c程度のばらつきがあるために、その分だけ受信バッファを設ける必要がある。

しかし、この受信バッファの増大は、移動局の小型化の弊害となるために、この最大 5ms e cで生ずる誤差を従たる基地局が無線フレームオフセッ卜値を基準の「0」から前後させることによって、最大「0. 62 5ms e c」程度まで減少させることを目的とする。通信同期設定の基準となる基地局と従たる基地局との無線フレーム同期位相誤差は、移動局がダイバーシチハンドオーバを起動する際に測定される。すなわち、移動局における通信中の無線フレームと、新たに追加しょうとする従たる基地局の報知チャンネル等の無線フレームとの同期位相誤差が測定される。

この測定結果は、移動通信交換局を介して、従たる基地局に通知される。これにより、従たる基地局の無線フレームオフセット値の微調整が可能である。この微調整のために、無線フレームクロック単位をまたがる場合は、該基地局における無線フレーム番号 F N自体もシフ卜される。

さて、図 3に戻り、取り出された基地局交換局間フレームが下りフレーム処理部 2 4 - 3に供給されると、無線区間の誤り保護のため符号化処理や無線送信のための変調等が行われ、無線フレームが形成される。そして、形成された無線フレームは、無線送受信装置 2 5を介して、各基地局のゾーン内に送信される。

移動局 1においては、ダイバーシチハンドオーバが行われている場合は、複数の基地局 2， 4からの無線フレームが受信される。そして、最大比合成後に移動局 1内でュ一ザフレームの処理が行われる。

なお、下りフレーム受信部 2 4— 1は、その内部のバッファに格納されている基地局交換局間フレームに付与されている無線フレーム番号 F Nを監視する。そして、下りフレーム取出し制御部 2 4 - 2と連携して取り出すべき無線フレーム番号 F Nを有する基地局交換局間フレームが遅れている旨が検出された場合には、「フレーム遅れ」が発生したと判定される。かかる判定がなされた場合には、該基地局から、ダイバーシチハンドオーバトランク 3 4に対して、「下り F N補正要求」が供給される。

この下り F N補正要求がダイバ一シチハンドオーバトランク 3 4に供給されると、 D H T制御部 3 4— 1においては下り無線フレーム番号補正値が更新される。この更新された下り無線フレーム番号補正値は、下りフレーム F N付与部 3 4— 4に通知され、以後の基地局交換局間フレームに付与される無線フレーム番号 F Nに反映される。かかる処理を下り F Nスライド処理という。

以下、図 3 5を参照して下り F Nスライド処理の詳細について説明する。

この処理は、基地局の下りフレーム受信部 2 4— 1および下りフレーム取出し制御部 24- 2において取り出しタイミングに遅延して到達したフレームを定常的に検出した場合に、ダイバーシチハンドオーバトランク 34が下り向けに付与する無線フレーム番号 FNを変更することにより同期を回復する処理である。下り FNスライド処理においては、複数基地局における下り無線フレーム番号 FNと無線区間に送出された情報との不一致を防ぐ必要がある。この不一致を防止するためには、基地局間で FNスライド量ゃスライドタイミングの意識合わせの手順を設けることが考えられるが、本実施形態においては、個々の基地局の下りフレーム受信部 24— 1で下り FNスライド処理を行うのではなく、遅延を検出した基地局から情報配分元のダイバーシチハンドオーバトランクに通知を行い、ダイバーシチハンドォ一バトランクの下りフレーム FN付与部 34— 4において下り FNスライド処理を行う。そこで、基地局およびダイバ一シチハンドオーバトランクの双方の動作について詳述する。

2. 4. 1. 基地局の動作

基地局においては、基地局無線フレーム同期装置 2 1から供給される動作基準クロックに従い、受信バッファから所定の無線フレーム番号 F Nを有するユーザフレームを取り出す。下りフレーム受信部 24— 1および下りフレーム取出し制御部

24-2において、取出しタイミングに遅延して到達したユーザフレームが検出されると、下り FN補正要求通知情報が生成され、上りフレーム送信部 24— 10から M I F 23を介して、 MS C内の DHTに対して、ュ一ザ信号ルートで FN補正情報が通知される。別ルートの通知方法として、制御信号ルートで通知することも可能である。その場合は、取り出しタイミングに遅延して到達したユーザフレームが検出されると、基地局内の MDEから PRC— B 22に下り FN補正要求が伝えられ、 PRC— B 22から PRC— M32に制御信号として下り F N補正要求が通知される。その後、 MS C内で PRC— M32から DHT内の DHT制御部 34— 1に下り F N補正要求が伝えられ、最終的に下りフレーム F N付与部

34— 4において下りスライド処理が実行されて下り FN補正要求が出力される。この下り F N補正要求を制御信号またはユーザ信号を用いてダイバーシチハンドオーバトランクに通知した場合の得失を述べる。ここで、制御信号を用いる場合は、その実行における遅延時間や制御プロセッサの負荷が増大する可能性がある。また、ユーザ信号を用いる場合には、無線区間から受信した上りユーザフレームに下り F Nスライド要求を含ませる場合と、通知専用ユーザフレームを用いる場合とが考えられる。

前者の場合は、例えばパケットのようにユーザフレームが間欠的に送出される時に下り F Nスライド要求を通知できなくなる可能性がある。一方、後者の通知専用ユーザフレームを用いる場合は、トラヒックは増大する力高速にしかも確実に必要なタイミングで通知を行うことが可能である。この通知専用ユーザフレームを、「下り有線同期外れ通知ユーザフレーム」と呼ぶ。下り有線同期外れ通知ユーザフレームは、上りユーザフレームの送出とは独立に送出される。また、下り有線同期外れ通知ユーザフレームに下り F Nスライド量を含めて、ダイバーシチハンドオーバ卜ランクに通知してもよい。

2 . 4 . 2 . ダイバ一シチハンドオーバトランクの動作

無線区間においては、有線区間の全てのブランチがダイバ一シチハンドオーバの合成利得に寄与していることを前提として送信電力制御が行われる。従って、複数のブランチ中の 1ブランチから下り F Nスライド要求が供給された場合であつても、下りフレーム F N付与部 3 4— 4は、この要求を下り F Nスライド処理のトリガにする。下りフレーム F N付与部 3 4— 4は、下り有線同期外れ通知ュ一ザフレームすなわち下り F Nスライド要求を受信すると、一定量（もしくは通知された下り F Nスライド量）だけ、下り無線フレーム番号補正値を補正する。伹し、一回の処理における下り F Nスライド幅は、検出された遅延幅に拘らず、所定の下り F Nスライド刻み幅パラメ一夕以下の値に制限される。さらに、通信開始から終了までの累計の下り F Nスライド幅は、所定の下り F Nスライド最大幅パラメ一夕以下の値に制限される。

下り F Nスライド幅の累計が下り F Nスライド最大幅パラメータを超えた場合は、 D H T制御部 3 4 — 1は、下り F Nスライド最大幅超過アラームを交換局プ口セッサ 3 2に報告する。アラーム報告後は、交換局プロセッサ 3 2から応答が返送されるが、この応答が返送されるまでは、基地局から下り F Nスライド要求を受信したとしても下り F Nスライド処理は実行されない。すなわち、この期間中は下り F Nスライド最大幅超過アラームは停止される。これらの下り FNスライド処理のためのパラメータは、交換局プロセッサ 32 に記憶された F Nスライド処理パラメ一夕管理表でサービス種別毎に F Nスライドのスライド幅と最大幅が通信中サービスに与える影響を鑑みて、適した値が管理されており、下りフレーム FN付与部 34— 4はこの情報を参照して下り FN スライド処理を実行する。例えば、音声サービスであれば、 VXC 35における遅延吸収能力や、消失フレーム補充能力を考慮して FNスライド幅を設定し、スラィド最大幅は通話に生じる遅延の影響を考慮して設定すればよい。

また、デ一夕サービスであれば、 D S C 36の遅延吸収能力や、複数フレーム (例えば 8フレーム）にわたる誤り訂正を行っていれば、そのフレーム周期を考慮することで、フレーム欠損の影響を最小限にできる。

尚、 1回の FNスライド実行量を FNスライド幅に限定した場合に、それ以上の到達遅延がフレーム受信側で生じていた場合には、複数回にわたって、 FNスラィドが実行される。この時、複数回の FNスライドがすべて実行するまで、通信が有線同期外れのために中断している訳ではなく、 FNスライド実行経過段階においても、ダイバーシティハンドオーバ中であれば、有線同期外れの生じていない他のブランチ経由で通信が可能である。 FNスライド処理パラメ一夕管理表の一例を図 32に示す。

下り FNスライド処理における動作の概要を図 36を用いて説明する。図 36 において、ダイバーシチハンドオーバトランク 34と基地局 2との間には同期位相は 0であるとする。但し、基地局 4はダイバ一シチハンドオーバトランク 34 との間に同期位相誤差があり、基地局 4の動作基準クロックは基地局 2の動作基準クロックに対して、 1クロック単位（OF S) だけ遅延している。また、ダイバーシチハンドオーバトランク 34から基地局 2および 4までの最大ゆらぎ遅延時間は、各 38ms e c (23線フレームクロック（FN) + 1 3クロック単位（OF S) に相当する）であるとする。

また、下り FNスライド刻み幅パラメ一夕は「 1」、下り FNスライド最大幅パラメ一夕は「5」であることとする。最大ゆらぎ遅延時間が 38ms e cであるから、基地局 2で無線フレーム番号 FN= 6， OF S- 0 (時刻 t2) において取り出されるべきフレームは、ダイバーシチハンドオーバトランク 34においては、 F N= 2, OF S = 3のタイミング（時刻 tl) で出力される。

しかし、図示の例においては、時刻 t2よりも若干遅れた時刻 t3にフレームが検出された。なお、基地局 4においては同フレームが正常なタイミング（FN=5， OF S= 1 5) で検出されている。この場合、基地局 2からダイバーシチハンドオーバトランク 34に対して、下り有線同期外れ通知ユーザフレームが送信される。これが FN= 10 (下り有線同期外れ通知ユーザフレームは、ユーザフレームに識別子を設けて FNに従った取り出し制御の対象とせずに、受信と同時に処理を起動させても良い。）においてダイバ一シチハンドオーバトランク 34に受信されると、（時刻 t4) 以降のフレームに付与される無線フレーム番号 FNに対してスライド処理が施される。すなわち、 FN= 10, OF S = 3 (時刻 t5) において送信されるフレームは、以前であれば無線フレーム番号 FN= 14が付与される箬であったが、ここでは FN= 15が付与される。これにより、以後、ダイバーシチハンドオーバトランク 34から基地局 2へのフレーム同期は回復する。

次に図 28、図 30を考慮して上りフレーム処理の詳細説明を行う。

2. 5. 基地局内の上りフレーム処理

図 3において、移動局 1から上り無線フレームが送信されると、ダイバ一シチハンドオーバ中の各基地局において、無線送受信装置 25によって該上り無線フレームが受信され MD E内の上りフレーム受信部 24— 5に送られる。そして、上りフレーム取出し制御部 24— 6では、通信開始時に通信同期設定の基準となつた基地局（上記例では基地局 2) にあっては、動作基準クロックの無線フレームォフセット値 OF Sが「0」であるタイミングで無線フレームの取出しが行われる。そのタイミングで取り出すべき無線フレームが存在しない場合には、次のタイミング（「1」無線フレームクロック周期後）まで待機され、再度無線フレームの取出しが試みられることになる。

従たる基地局すなわち基地局 4においては、基地局 2との無線フレーム同期位相差（これは移動局で測定され移動通信交換局より通知される）相当の無線フレームオフセット値 OF Sを、基地局 4の有する動作基準クロックのタイミング「0」より調整したタイミングで無線フレームの取出しが行われる。なお、この微調整した無線フレームオフセット値 OF Sが無線フレームクロックに亙る場合は、無線フレーム番号 FN自体もシフトされる。（図 28) これらの位相差に伴う調整処理は上りのそれと同様である。

さて図 3に戻り、取り出された無線フレームが上りフレーム処理部 24— 7に供給されると、無線区間の誤り保護のため復号化処理や無線受信のための復調等が行われ、無線フレームが基地局〜交換局間フレームに変換される。また、上りフレーム処理部 24- 7においては、無線フレームの受信状態が品質パラメ一夕として評価される。次に、上りフレーム信頼度情報付与部 24— 8においては、先に得られた品質パラメ一夕が基地局〜交換局間フレームに付加される。

この基地局〜交換局間フレームが上りフレーム FN付与部 24- 9に供給されると、該基地局〜交換局間フレームに無線フレーム番号 FNが付与される。ここで、付与される無線フレーム番号 FNは、基地局無線フレーム同期装置 2 1から通知される動作基準クロックの無線フレーム番号 FNに等しい。

但し、従たる基地局において先の無線フレーム同期位相微調整の結果、無線フレーム番号 FNをシフトした場合には、シフトした無線フレーム番号 FNが付与される。無線フレーム番号 FNが付与された基地局〜交換局間フレームは、上りフレーム送信部 24- 10を介して基地局内 MS Cインターフェース装置 23に供給され、さらに移動通信交換局 3に供給される。

2. 6. 移動通信交換局 3内の上りフレーム処理

次に、図 2において、ダイバーシチハンドオーバトランク 34の上りフレーム受信部 34— 7においては、各基地局から到着した基地局交換局間フレームを受信する。

上りフレーム取出し制御部 34— 8は上りフレーム受信部より、 DHT制御部 34— 1より通知される DHOブランチ情報（図 4) に基づき、各ブランチ対応のコネクション識別子をも持つもので、かつ、上り無線フレーム番号補正値に従って交換局無線フレーム同期装置 3 1から通知される基準クロックを補正した無線フレーム番号 FNを持つものを取出し、上りフレーム比較部 34 - 9に供給する。また、受信したフレームが下り有線同期外れ通知ユーザフレームである場合には、 DHT制御部 34— 1に通知を行う。

この取り出しタイミングは、 DHT制御部 34 - 1より通知される上り無線フレームオフセッ卜補正値を用いて算出したタイミングに従う。この取り出し夕イミングの調整は、先の上りフレーム F N付与部 2 4— 9の処理に、基地局一移動通信交換局間のゆらぎ遅延を加味して取り出しを実行するためのものである。

上記例にあっては、上りフレーム取出し制御部 3 4— 8の取り出しタイミングは、上り無線フレームオフセット補正値のタイミングを「 1 3」に相当するタイミングになる。また、取り出し対象の基地局交換局間フレームの無線フレーム番号 F Nは交換局無線フレーム同期装置 3 1から通知される基準クロックの無線フレーム番号 F Nに D H T制御部 3 4 - 1から通知される下り無線フレーム番号補正値「3」を減じた値である（図 3 0 )。

なお、移動通信交換局 3は、上りフレーム受信部 3 4— 7のバッファに格納されている基地局交換局間フレームに付与されている無線フレーム番号 F Nを監視する。そして、取り出すべき無線フレーム番号 F Nを有する基地局交換局間フレームが定常的に遅れてきていることを検出した場合には、基地局交換局間フレーム遅れが発生したと判断し、 D H T制御部に対して基地局交換局間フレーム同期補正報告を行うとともに、上り無線フレーム番号補正値を更新する。

これにより、以降の取り出し対象の無線フレーム番号 F N値は適正な値に変更される。この処理を「上り F Nスライド処理」と呼ぶ。なお、基地局交換局間フレームの取出し頻度（基地局交換局間フレームを ATM伝送した場合の例では、取出しセル数およびセル間隔）は、 D H T制御部 3 4— 1より通知されるトラヒック情報に従って決定される。

ここで、上り F Nスライド処理の詳細を説明する。

この処理は、上りフレーム受信部 3 4— 7および上りフレーム取出し制御部 3 4— 8において取り出しタイミングに遅延して到達したフレームが検出されると、以降の基地局交換局間区間のフレーム同期を回復する処理である。

なお、無線区間においては、基地局交換局間区間の全てのブランチがダイバ一シチハンドオーバの合成利得に寄与していることを前提として送信電力制御が行われる。従って、複数のブランチ中の 1ブランチが遅延した場合であっても、これを上り F Nスライド処理のトリガにする。また、遅延しているブランチが複数存在する場合は、遅延幅の大きいブランチに合わせて上り F Nスライド処理が実行される。上り FNスライド処理で用いられるパラメ一夕には、検出された遅延幅に関係せず一回の処理における上り FNスライド幅を制限するパラメ一夕（上り FNスライド刻み幅パラメータ）と、通信開始から終了までの累計の上り FNスライド幅を制限するパラメ一夕（上り FNスライド最大幅パラメ一夕）とが用いられる。なお、上り FNスライド幅の累計が上り FNスライド最大幅パラメ一夕を超えた場合には、 DHT制御部 34— 1は上り FNスライド最大幅超過アラームを交換局プロセッサ 32に報告する。アラーム報告後は、交換局プロセッサ 32から応答が返送されるが、この応答が返送されるまでは、以降の受信フレームの取出しにおいてフレームの遅延を検出したとしても、上り FNスライド処理は実行されなレ^ すなわち、この期間中は上り FNスライド最大幅超過アラームは停止される。これらの上り FNスライド処理のためのパラメ一夕は、交換局プロセッサ 3 2 に記憶された FNスライド処理パラメ一夕管理表でサービス種別毎に管理されており、上りフレーム取出し制御部 34- 8はこの情報を参照して上り FNスライド処理を実行する。 FNスライド処理パラメ一夕管理表の一例を図 32に示す。上り FNスライド処理における動作の概要を図 33，図 34に示す。図 34において、細実線は基地局 4からダイバーシチハンドオーバトランク 34への許容遅延内のフレームフロ一であり、太実線は基地局 2からダイバーシチハンドオーバトランク 34への許容遅延を超えたフレームのフレームフローである。

この例における最大ゆらぎ遅延条件および各基地局における同期位相誤差、 F Nスライド関連パラメ一夕は、下り FNスライドの説明で用いた基地局 2において無線フレーム番号 F N= 2が付与されたフレームは許容遅延を超えているため、仮に正常な制御が行われた場合は、 FN=6，〇F S= 1 3のタイミングで FN = 3のフレームが取り出されるが、この場合は「 1」 FNだけスライドしているため、このタイミングでは FN=2のフレームが取り出される。尚、ここでダイバーシチハンドオーバ中であって、 FN= 2のフレームの重複取り出しを望まない場合には、取り出しを 1回スキップして、 FN= 3から取り出しを再開しても良い。これにより、以後、基地局 2からダイバ一シチハンドオーバトランク 34 へのフレームの同期は回復する。

次に、上りフレーム比較部 34— 9は、各ダイバ一シチハンドオーバ中の各ブランチから取得した基地局交換局間フレームについて、無線フレームに対応して付加されている信頼度情報を参照し、これらを比較し選択合成を行う。その詳細を図 19を参照して説明する。

まず、図 19に、無線フレームに対応して基地局〜交換局間フレームに付加される無線フレーム番号 FNと、信頼度情報のフォーマット例を示す。信頼度情報は、無線同期外れ判定ビット（Syn c)、 CRC判定ビット（CRC)、受信 S I R値 (Con)、レベル劣化判定ビット（L e v e 1 )、 BER劣化判定ビット（BER) から成る。また、リザーブビット（RES) は、機能拡張に使用される。例えば、前述の下り有線同期外れ通知ユーザフレームと通常のユーザフレームとの識別に用いても良い。

上りフレーム比較部 34— 9における選択合成は受信 S I R値の大小と CRC 判定ビットに基づいて判定される。具体的には、 CRC OKがある場合には、その中で受信 S I R値の最も高いものが選択され、すべての候補が CRC NGの場合には、全ての中で受信 S I R値の最も高いものが選択される。また、 CRC N Gフレームしか存在しないときには、複数フレーム間のビットデ一夕を比較して、ビット値の多数決判定や論理演算を行って、フレーム合成を行ってもよい。但し、全てブランチから到達する有線フレームの信頼度情報に無線同期外れ判定ビットが設定されていた場合には、通信同期外れの処理を行う。この選択合成の基本動作を図 2 1に示す。

次に、上りフレーム分析部 34— 10は、選択合成後の通信品質を無線フレームをー単位として統計的に算出し、基準 FER (フレームエラーレート）を満たさなくなった場合に交換局プロセッサ 32に品質劣化アラーム信号を送信する。品質の劣化測定関連パラメ一夕（図 6) は、呼設定時にダイバーシチハンドオーバトランク 34から通知される。

無線区間同期外れについては無線フレーム同期外れ判定ビットを監視し、無線フレーム同期外れが連続 N回（N =自然数）を上回った場合に PRC— Mに通信同期はずれアラーム信号を送信する。無線フレーム連続同期外れ回数はコネクション設定時に DHT制御部から通知される。ここで、図 8〜10を参照して、アップダウンカウン夕を用いた簡単な品質測定方法について示す。まず、図 8を用いて基本的な動作原理を説明する。一以上の基地局交換局間フレームで伝送される無線フレームを N無線フレーム受信した中に品質劣化フレームが Mフレーム含まれる場合の F ERは MZNで表すことができる。

図 8では F E R品質測定の方法として、 N無線フレームを受信する中に C R C

NGフレームを 2以上含まないことを監視することによって FER≤ 1 /Nを監視する。 F ER≤ 1 /6を監視するために N= 6と設定した場合に、 CRC NGフレームを受け取った場合にカウン夕値を 5加算し、 CRC OKフレームを受け取った際のカウン夕値を 1減算する。

この場合に監視部はカウン夕値が 5を越えないことを監視することによって、 FER≤ 1Z6を監視することができる。この Nを可変設定可能とすれば、 10-⁴ の監視のためには N= 10000フレームと設定すればよい。但し、品質規定が高品質であるために、 Nが非常で大きな数になる場合もある。

例えば N= 100000フレームでは 1無線フレームの受信周期が 1 0msであつたとすると、 10ms X 100000 =約 16分となり、通信の平均保留時間を越えて無線フレーム監視周期を設定しても有効に測定できないことが考えられる。従って、 N= 0を設定することにより 1回目の CRC NGフレーム受信で品質劣化アラームカウン夕を加算することができるようにする。

図 9および図 10に以上のことを考慮した処理フロ一を示す。 RE P〇RT_FER は規定 F ERを上回った回数をカウントし、或る回数に達した場合に PRC _M に品質劣化を通知するための保護段数である。これは品質劣化が頻繁に生じるような特性を持っている場合に、 PRC— Mの報告頻度を加減するためのもである。また、 REP〇RT_SOUTは連続無線フレーム同期外れの回数である。選択合成の同期外れがこの回数分連続で起こった場合に通信同期外れを通知するための保護段数である。

尚、図 8〜図 1 0にはアップダウンカウン夕を用いた品質測定方法を例示したが、それ以外の方法で品質測定 ·同期外れを検出してもよい。例えば、一定ウィンドウ幅を設けて、そのウインドウ内の品質測定を行うようなウインドウスライド方式が考えられる（そのような場合には、品質劣化測定関連パラメ一夕は、上述した例とは異なった設定方法となる）。次に、上りフレーム送出部 3 4— 1 1は、 M S C内フレームに網側コネクション識別子を付与し、該 M S C内フレームをサービストランクへ送出する。 M S C内フレームは、サービスに応じた処理を行うサービストランク（例えば、音声の場合には高能率音声符号化装置 3 5、データサービスの場合にはデータサービス制御装置 3 6 ) に送信される。

これらサービストランクで処理された M S C内フレームは、中継フレームとして、中継網インターフェース装置 3 7経由で中継網 1 2に接続され、目的地にルーチングされる。但し、移動局同士で通信を行う場合には、品質向上、遅延削減、卜ランクソース節減等の理由により、必要に応じてサービストランクをバイパスする処理が行われる。

ダイバ一シチハンドオーバによりブランチを追加 Z削除する場合には、交換局プロセッサ 3 2は追加削除対象ブランチのコネクション識別子を D H T制御部 3 4 - 1に通知し、さらに D H T制御部 3 4― 1は追加削除対象ブランチのコネクシヨン識別子を関連内部機能部に通知する。これにより D H T内における処理が更新される。また、上りフレーム分析部 3 4— 1 0においては、品質測定結果がリセットされ、再度最初から測定が開始される。

さて、これまで、下りフレーム処理、下り F Nスライド処理、上りフレーム処理、上り F Nスライド処理の説明の中では説明の簡略化のため、通信同期設定の基準となる基地局におけるフレームの送受信タイミングを「0」乃至「 1 5」に自由に設定した場合であっても、前述までのフレーム同期制御が同様に可能であることは言うまでもない。通信システムの運用者は、通信呼毎にこの基準オフセットタイミングについて、「0」乃至「1 5」でランダムもしくは意図的に割り振ることにより、通信装置の負荷や伝送路を分散的に使用でき、統計多重効果を得ることが出来る。 2 . 7 . ハンドオーバ制御

以降このダイバ一シチハンドオーバトランク 3 4を用いた、移動通信におけるハンドオーバについて述べる。

まず、ハンドオーバの分類について、（a ) 制御範囲、（b ) 周波数、（c ) ハンドオーバブランチ制御の 3つの観点から説明する。

( a ) 制御範囲から見た分類 •制御範囲から見た分類を図 2 2に示す。

図 2 2において、まず、移動通信交換局内に制御が閉じたハンドオーバか、移動通信交換局間に制御がまたがる（局間）ハンドオーバかによつてハンドオーバの種類が大別されている。

前者の移動通信交換局内のハンドオーバについては、さらに、基地局内（セル内）に制御が閉じたハンドオーバであるか、基地局間（セル間）のハンドオーバであるかによって分類されている。さらに、セル内のハンドオーバについては、一基地局内に複数のセクタが存在する場合は、セクタ内かセクタ間かによつて細分されている。

尚、移動通信交換局（M S C ) 間をまたがるハンドオーバ（M S C局間ハンドオーバ）は、セクタ間ハンドオーバに分類されるが、図 2 0に示す接続構成のように在圏移動通信交換局（M S C— V) は、加入者線延長方式によりアンカ移動通信交換局（M S C— A) と接続され、選択合成はアンカ移動通信交換局で実行されることになる。

また、図 3 8に示すように M S C局間ハンドオーバが実行され、複数の M S C にまたがった通信が行われると伝送遅延が増大し、 D H Tでの揺らぎ遅延吸収範囲を超える可能性が高まる。この場合、前述した F Nスライド処理を行い、同期回復を計る。

( b ) 周波数からみた分類

•同周波ハンドオーバ：同周波間で行うハンドオーバ

•異周波ハンドオーバ：異周波間で行うハンドオーバ

( c ) ハンドオーバブランチ制御から見た分類

•ダイバーシチハンドオーバ（D H O)：ダイバーシチ状態を保ちながら実行されるハンドオーバ（ブランチ追加、削除、追加削除）

•ブランチ切り替えハンドオーバ：通信中のハンドオーバブランチを全て切断し、通信瞬断後新たなブランチで通信を再開するハンドオーバ。

•再接続型ハンドオーバ：通信中のハンドオーバブランチが全て同期外れとなり、通信中断後、新たに同期確立した新たなブランチで通信を再開するハンドオーバ。 •ハンドオーバブランチ制御別のハンドオーバブランチ状態を図 2 3に示す。上記（a ) 〜（c ) の各分類名を順につなぎ合わせることにより、ハンドオーバを呼称することができる。（例：セル内セクタ間異周波 B r切替 H O、セル間追加/削除 D H O 等）

ここで、再接続型ハンドオーバとは、移動局と基地局との通信が無線同期外れになった場合に、ネットワーク側は中継回線を一定期間保留し、移動局側は周辺基地局のサーチを行う方式である。所定の保留期間を経過するまでに移動局が新たな基地局（または以前に通信していた基地局）からの報知チャンネルを発見すると、この移動局は保留されていた中継回線に接続される。

また、これと同様の目的を達成するものとして、再発呼型ハンドオーバを採用することもできる。この方式において再発呼を行う際に、移動局は、以前の通信状態の情報を含む再発呼信号を基地局に送信する。これにより、基地局においては、以前の通信状態を取得することができる。

図 2 4、図 2 5は、移動通信に於いて起動されるハンドオーバの卜リガとハンドオーバ種類の対応の例を示した表である。

図 2 4、図 2 5の縦のパラメ一夕である。種別「狭義」の大分類の 3つのトリガについて本実施形態との関係を説明する。

( 1 ) 伝搬損失測定による D H O起動

伝搬損失測定は下りについて移動局で測定される。移動局は通信中のセクタのとまり木チャンネルに報知される自セクタおよび周辺セクタの出力電力と現在 M Sで受信している受信電力から伝搬損失を計算する。その後、低伝搬損失セクタ順に候補を選出しセルコンディションレポート /八ンドオーバトリガとして M S C に報告する。（報告タイミングは候補に差分が生じた場合を想定）

先に述べたように、ダイバーシチハンドオーバとは、移動局が無線ゾーン間を移動する際に、ハンドオーバ元回線を解放せずに同周波数帯域ハンドオーバ先回線を設定し、サイトダイバーシチを実行するハンドオーバである。サイトダイバーシチによる通信品質向上分を送信パワーの低減にまわすことにより、千渉量を低減して無線区間容量を増加させることが可能である。

ダイバーシチハンドオーバ（D H O) ブランチの追加 Z削除は、通信中ブランチの伝搬損失値と追加 z削除候補ブランチの値の差に閾値を設けることにより判断する。（閾値には、 DHO追加閾値（DH〇— ADD)、 DHO削除閾値（DHO— DEL)、ブランチ切替ハンドオーバ閾値（BH〇— I N I ) がある。）

従って、ダイバーシチハンドオーバエリアは、移動局と各基地局の伝搬損失に基づき、図 31に示すように設定される。

移動先基地局において、上り干渉量が許容値を越えている塲合、ダイバーシチハンドオーバを実施したとしても上りの送信電力はあがらないため、ダイバーシチハンドオーバを実施してもよい。しかし、下りの容量（基地局最大送信電力値）を越えている場合は実施不可である。

この場合、移動局はハンドオーバを実施せず、ハンドオーバ先候補のエリアに進入し、ハンドオーバ先候補エリアに在圏する移動局の通信品質劣化を誘発する。この状態が頻発しないよう、ハンドオーバ呼受付の容量を確保するために発信呼受付を制限する等の処理が必要である。その後、ダイバーシチハンドオーバエリァを通過し、通信中のゾーンから外への移動等により、通信品質が劣化し、ブランチ切替ハンドオーバしきい値を超えた場合、後述のブランチ切替ハンドオーバを実施する。

(2) ブランチ切替ハンドオーバ起動

ブランチ切替ハンドオーバとは、品質劣化が発生した場合や、 DH〇を実施できずに DH〇エリァを通過し、ブランチ切替ハンドオーバ閾値を超える場合等に、ハンドオーバ元回線を解放しハンドオーバ先回線を設定するハンドオーバである。本ハンドオーバの起動条件に関し、図 24、図 25および本実施例の説明では、ハンドオーバ実行の有効性と制御負荷の軽減の観点から品質劣化の発生と BHO— I N I しきい値を超えることを AND条件で記載しているが、〇R条件として、どちらか一方を満たした場合にブランチ切替ハンドオーバを起動しても良い。品質劣化測定は、上りはダイバーシチハンドオーバトランク 34、下りは移動局で行われる。以下にダイバーシチハンドオーバトランク 34における品質劣化測定について示す。

ダイバ一シチハンドオーバトランク 34では選択合成後のユーザフレーム内の CRCチェック結果 NG率を統計的に計算し、測定 F ERが要求 F ERを上回った場合、交換局プロセッサ 3 2に品質劣化アラーム信号を送信し、これをトリガとして交換局プロセッサ 3 2がハンドオーバを起動する。

具体的な起動例としては、同周波数帯域の通信回線が容量不足等で割り当てられない場合で、異周波数帯域において、受付可能（容量的に許容可能かつ空きリソース有り）であればブランチ切替ハンドオーバを実施し、そうでない場合は、スケルチ終話を待つか、解放処理を行う。ブランチ切替ハンドオーバ境界は、図 3 1 に示すように設定される。

他の例として、ダイバーシチェリァ内の移動局は移行先基地局に通信チャンネル（T R X) の空きがない場合には、その移動局はダイバーシチハンドオーバを実施しない。通信チャンネルが空きに遷移すると、速やかにダイバ一シチハンドォーバを実施するが、ブランチ切替ハンドオーバの境界を越える場合、ブランチ切替ハンドオーバを実施する。

また、移行先基地局において同周波通信チャンネルの設定がない場合は、その移動局はダイバーシチハンドオーバの要求を行わず、ブランチ切替ハンドオーバの境界を越える場合はブランチ切替ハンドオーバを実施する。

さらに、上記のようにゾーン移行を伴わない場合であっても、在圏基地局のサ一ビスエリア内において容量オーバー（下り送信電力が最大値、または上り送信電力が許容値を超える）場合、ブランチ切替ハンドオーバの境界を超えていない場合であってもブランチ切替ハンドオーバを実施可能とする。

( 3 ) 通信同期外れ検出による再接続型ハンドオーバ起動もしくは呼切断品質劣化状態のまま通信を継続した結果、通話品質が一定期間著しく劣化（同期外れの検出）した場合、通信の切断を実行するが、ユーザが希望する場合、再接続型ハンドオーバを実施する。再接続型ハンドオーバとは、呼を保留したまま、無線リンクを切り換える制御である。

通信同期外れ検出は、上りはダイバーシチハンドオーバトランク 3 4、下りは移動局 1で行われる。以下にダイバーシチハンドオーバトランク 3 4における上り通信同期外れ検出について示す。

各基地局においては、無線回線に無線フレーム同期外れが生じた場合には、保護段数経過後、無線フレーム同期外れが移動通信交換局 3に通知される。通知方法はユーザフレームの信頼度情報内の無線フレーム同期外れ判定ビットを設定することにより行う。

ダイバーシチハンドオーバトランク 3 4では選択合成後のユーザフレーム内の無線フレーム同期外れ判定ビットを監視し、無線フレーム同期外れが連続 R E P O R T_SOUT回（R E P O R T_SOUT=自然数）を上回った場合、交換局プロセッサ 3 2に同期外れアラーム信号を送信し、これをトリガとして交換局プロセッサ 3 2 が再接続型ハンドオーバを起動もしくは呼切断を行う。

上記のさまざまな状態において適切なハンドオーバを起動するために、基地局や移動局に以下の機能を持たせる。

まず、基地局において、上り千渉量および総送信電力値を常時測定し、報知情報にそれぞれの値とある閾値との比較結果を設定する。ハンドオーバ呼を発着信よりも優先するため、発着信用とハンドオーバ用とにそれぞれ閾値を設定する。発着信用はハンドオーバ用よりも厳しい値に設定しておくと好適である。

移動局に対しては、待ち受け中および通信中に報知情報を監視する機能を設け、発着信やハンドオーバ実施可否を移動局内で判断可能とする。移動局は、通信中周波数帯域と同じ周波数帯域の周辺とまり木チャンネルの受信を行う。そして、報知情報に設定されたとまり木チャンネル送信電力値および上り干渉量と、移動局におけるとまり木チャンネルの受信レベルとに基づいて、上り千渉量を考慮した伝搬損失が算出され、その値の最も小さい基地局と通信を行う。また、周辺基地局から上り干渉量を考慮した伝搬損失と比較して、ゾ一ン移行を判定する。

ダイバーシチハンドオーバ制御処理シーケンスを図 1 1〜図 1 2、ブランチ切替ハンドオーバ制御処理シーケンスを図 1 3〜 1 4に示す。まず、ダイバーシチハンドオーバ制御処理シーケンス（図 1 1〜 1 2 ) を説明する。これは移動局が基地局 2 ( B S D の配下から基地局 4 ( B S 2 ) の配下のエリアに移動した場合に、通信に瞬断なくハンドオーバを実行するものである。

<ブランチ追加 >

( 1 ) M Sにて低伝搬損失ブランチ（複数可）を検出すると、基準のブランチすなわち移動局における通信中の無線フレームと、追加基地局との同期位相差を測定し、ブランチ追加要求を移動通信交換局 3 (M S C ) に通知する。 (2) 移動通信交換局 3では、追加するブランチを候補の中から決定し、追加するブランチを収容する基地局 4 (B S 2) に対して無線回線等のリソースの有無の確認 ·選択を行い回答を得る。なお、この手順と（4)での手順を統合してもよい。

(3) 交換局プロセッサ 32はダイバーシチハンドオーバトランク 34に対してブランチ追加のオーダを通知し、ダイバーシチハンドオーバトランク 34側の設定を行う。

(4) 移動通信交換局 3 (MSC) は基地局 4 (BS 2) に対して、移動通信交換局 3〜基地局 4間の有線回線の設定と、無線回線の設定指示を行う。

(5) 基地局 4では有線回線を設定し、下り無線回線の送出を開始するとともに上り無線回線の受信を開始し、移動通信交換局 3に応答を返す。なお、基準局 4はこの段階で移動局からの無線フレームに関し同期が確立しているとは限らない。 (移動局上り送信電力制御が基地局 4以外を対象に行われている場合）

(6)移動通信交換局 3は移動局（MS) に対して新規ブランチの追加指示を行う。

(7) 移動局は、移動通信交換局 3の新規ブランチ追加指示に対する応答を返す。

(8) 移動局は該当ブランチを最大比合成に追加し、以降ダイバーシチハンドォ一バ状態となる。尚、（7)、 (8) の順序は逆でも良い。

<ブランチ削除 >

(9) 移動局にて最大比合成に寄与しなくなったブランチ（複数可）を検出すると、ブラン削除要求を移動通信交換局 3に送出する。

(10) 移動通信交換局 3は、移動局に対してブランチ削除要求を指示する。

(1 1) 移動局では該当ブランチの削除処理を行う。

(12) 移動通信交換局 3では、基地局 2 (BS 1) に対して旧無線、有線削除要求を指示する。

(13) 基地局 2では、無線、有線回線を解放し、 MS Cに報告する。

(14) 移動通信交換局 3はダイバーシチハンドオーバトランク 34にブランチ削除のオーダ一を通知する。

次に、ブランチ切り替えハンドオーバ制御処理シーケンス（図 13，図 14) を説明する。

これは移動局が基地局 2の配下から基地局 4の配下のエリアに移動した場合に、何等かの理由によりダイバーシチハンドオーバとして実行できず、品質劣化に至つた場合もしくは BHOしきい値を超過した場合に瞬断をともなうハンドオーバとして実行される。

(1) 移動局にて低伝搬損失ブランチ、あるいは切替候補ブランチ（複数可）を検出すると、基準のブランチとの損失同期位相差を測定し、定期的に、または条件が変った倍などのタイミングで不定期に、その結果をセル状態報告として移動通信交換局 3に通知し、移動通信交換局 3ではそれを記憶しておく。

(2) 移動局またはダイバーシチハンドオーバトランク 34で品質劣化を検出した場合には、移動通信交換局 3で記憶していた移動局におけるセル状態から、ハンドオーバ先のブランチを決定する。

(3) 移動通信交換局 3では、切り替えるブランチを収容する基地局 4に対して無線回線等のリソースの有無の確認 ·選択を行い、その回答を得る。なお、この手順を後述の（5)の手順に統合してもよい。

(4) 交換局プロセッサ 32はダイバーシチハンドオーバトランク 34に対してブランチ追加のオーダを通知し、ダイバ一シチハンドオーバトランク 34の設定を行う。

(5) 移動通信交換局 3は基地局 4に対して、移動通信交換局 3〜基地局 4間の有線回線の設定と、無線回線の設定指示を行う。

(6) 基地局 4では有線回線を設定し、無線回線の送出を開始し、移動通信交換局 3に応答を返す。

(7) 移動通信交換局 3は移動局に対して切り替えブランチの指示を行う。

(8) 移動局は旧ブランチを切断し、新ブランチでの通信を開始する。

(9) 基地局 4は、移動局との新ブランチでの通信が確立したことを確認し、移動通信交換局 3に同期確立報告を行う。

(10) 移動通信交換局 3では、基地局 4から同期確立報告を受信すると、基地局 2に対して旧無線、有線削除要求を指示する。

(1 1) 基地局 2では、無線、有線回線を解放し、移動通信交換局 3に報告する。 (1 3) 移動通信交換局 3はダイバーシチハンドオーバトランク 34にブランチ削除のオーダーを通知する。先の図 1 1〜 14のシーケンスに於いて、交換局プロセッサ 32〜ダイバ一シチハンドオーバトランク 34間でブランチ追加 Z削除コマンドのやりとりを行うが、通信開始 Z終了時、品質劣化/同期外れ報告時の情報フローを図 1 5および図 16に示す。

まず、通信開始時の情報フローについて説明する。

交換局プロセッサ 32では、呼を受け付けると、（1) サービス種別を判定し、 (2) コネクション識別子の決定、（3) タイミング補正関連パラメ一夕の算出、 (4) 品質劣化測定関連パラメ一夕の決定、（5) 同期外れ検出関連パラメータ決定、（6) トラヒック情報の決定を行い、（2) 〜（6) のパラメ一夕を DHTに D HT設定指示コマンドと共に通知する。

ダイバーシチハンドオーバトランク 34では通知されたコマンドとパラメ一夕に従って、装置内を設定し、ダイバーシチハンドオーバ動作を開始する。

次に、ハンドオーバ起動時の情報フローについて説明する。

交換局プロセッサ 32では、有線ブランチ追加 Z削除時に、（7) 対象 DHO コネクション識別子を決定し、ダイバーシチハンドオーバトランク 34にハンドオーバブランチ追加 Z削除指示コマンドと共に通知する。

ダイバーシチハンドオーバトランク 34では通知されたコマンドとパラメ一夕に従って、装置内の状態を更新し、新しいブランチ状態でのダイバ一シチハンドオーバ動作を開始する。

呼切断時には、交換局プロセッサ 32からダイバ一シチハンドオーバトランク 34に対して開放指示を通知する。

品質劣化発生時/同期外れ発生時においては、ダイバーシチハンドオーバトランク 34は、アラーム通知を交換局プロセッサ 32に行い、交換局プロセッサ 32 はアラームの内容に応じた適切な通信処理を行う。

3. 実施形態の効果

以上詳述した特徴により、本実施形態は、以下のような効果を奏する。

(1) 本実施形態では移動局、基地局、交換局間で共通の同期タイミングを保証することにより、フレーム識別情報は B S〜MS C間のみ適用し、基地局毎に異なる遅延差を M S Cと B Sで吸収する。また、各 B Sからの無線フレームを移動局は同期したタイミングで受信できるのでバッファをより少なくすることができる。また、フレーム識別情報は移動通信交換局〜基地局間のみで使用するものであり、無線区間に設定する必要がないため、無線伝送容量を有効に利用することができる。

( 2 ) 本実施形態は、通信開始時に通信制御部からフレーム受信装置に対して、適正な伝送遅延を通知し、フレーム取出制御部でサービス種別に応じたフレームの取り出しを行うため、サービス種別毎の適正な遅延での通信が可能である。

( 3 ) 本実施形態ではフレーム取出部で受信フレームの同期外れを検出した場合には、フレームの取り出しタイミングを必要なフレーム周期分ずらすことにより、以降のフレームから同期回復されることができるため、通信を切断することなく継続可能である。

( 4 ) 本実施形態では選択合成後の品質劣化判定を行うことにより、品質劣化をトリガとするハンドオーバを起動させることが可能となり、通信品質の改善を図ることができる。

( 5 ) 本実施形態では各基地局は通信リンクを用いて同期外れをダイバーシチハンドオーバ卜ランクに通知し、ダイバ一シチハンドォ一パトランクにおいて同期はずれを判定させた後にプロセッサに通知するため、従来方式におけるプロセッサに対する同期はずれ通知に用いる信号量およびプロセッサに対する負荷を軽減することができる。

4 . 変形例

本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、前述の実施形態はあらゆる点で例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。例えば、上記実施形態においては、各種ノードにおけるクロック誤差や送受信装置間の遅延時間の揺らぎが既知である場合を想定したが、本発明は送信側および受信側のクロックの位相が同期していない場合や、送受信装置間の遅延時間の揺らぎが未知である場合も考えられる。

このような場合の動作を説明する。図 3 7において、送信装置 1 0 0にはクロック信号 CL1を発生させるクロック回路 1 0 1が設けられており、受信装置 1 2 0にはクロック信号 CL2を発生させるクロック回路 1 0 2が設けられている。ここで、クロック信号 CL1および CL2の位相は非同期である。また、送信装置 1 0 0と受信装置 1 2 0間の最大揺らぎ遅延も未知であることとする。この場合において、送信装置 1 0 0から送信されたフレームを受信装置 1 2 0において同期させる方法を説明する。

まず、送信装置 1 0 0においては、フレームを送信する際に、クロック信号 CL1 の位相を無線フレーム番号 F Nとしてフレームに付加する。受信装置 1 2 0においては、この送信されたフレームを受信し、受信フレームに付加された無線フレーム番号 F Nを読出し、クロック信号 CL2の位相との差分を算出する。この算出は過去の送信装置から送信されたフレームに関して一回以上繰り返えされ、その最大差に対して必要に応じて安全値を加算したものが補正値として記憶される。以降到着するフレームについては、クロック信号 CL2とこの補正値とを用いて、フレームの取出しが行われる。なお、この補正値は随時、最新の受信履歴により更新可能とすることができる。

次に、この変形例の具体例について説明する。

送信装置 1 0 0においてクロック信号 CL1の位相 F Nが「5 5」であるときにフレームを送信するのであれば、無線フレーム番号 F Nを「5 5」に設定する。受信装置 1 2 0においてこのフレームを受信した時のクロック信号 CL2が「6 0」であれば、差分は「6 0— 5 5 = 5」になる。同様にして送信時のクロック信号 CL1の位相 F Nが「6 2」であって、受信時のクロック信号 CL2が「5」であれば、差分は「6 4 + 5— 6 2 = 7」になる（無線フレーム番号 F Nは「0〜6 3」の範囲で巡回するため）。

ここで、安全値を「2」とすれば、 2回の位相差分のうち最大値である「7」に「2」を加算した「9」が補正値になる。以降の処理においては、この補正値に基づいて、受信装置 1 2 0で取り出される。例えば、受信装置 1 2 0におけるクロック信号 CL2が「6」であれば、「6— 9 + 6 4 = 6 1」であるから、無線フレーム番号 FN=61のフレームが取り出され、クロック信号 CL2力「7」であれば無線フレーム番号 FN-62のフレームが取り出される。このようにして、送信装置 100と受信装置 120との同期を確保することが可能になる。

また、上記実施形態においては、図 39 (ケース 1) に示すように、各種卜ランク類を一つの移動通信交換局に配置する例を説明した。しかし、本発明は同図のケース 2に示すように、移動通信交換局を複数のブロックに分割し、それぞれのブロックにトランク類を配置し機能分散させても適用可能であることは言うまでもない。なお、図示の例にあっては、移動通信交換局は、 MSC— 1, 2に分割されている。さらに、この場合、 MS C— 1の位置および数には特に制限は無く、基地局 B Sの近傍に配置してもよく、一つの MS C - 2に複数の MS C - 1を接続してもよい。

Claims

請求の範囲

1 . 伝送フレームにフレーム同期情報を付加するフレーム同期情報付加部と、このフレーム同期情報が付加された伝送フレームを送信する送信機と、該送信機から送信された伝送フレームを受信する受信機と、

受信された伝送フレーム内の前記フレーム同期情報を参照してフレーム同期調整を行うフレーム同期部と

を具備することを特徴とするフレーム通信システム。

2 . 伝送フレームにフレーム同期情報を付加するフレーム同期情報付加部と、このフレーム同期情報が付加された伝送フレームを送信する送信機とを具備することを特徴とするフレーム送信機。

3 . フレーム同期情報を含む伝送フレームを受信する受信機と、

該フレーム同期情報を参照してフレーム同期調整を行うフレーム同期部とを具備することを特徴とするフレーム受信機。

4 . 第 1のクロック情報を出力する送信側クロック回路と、

前記送信側クロック回路に対して同相または異相で同期する第 2のクロック情報を出力する受信側クロック回路と

をさらに具備し、

前記フレーム同期情報付加部は前記第 1のクロック情報に基づいて前記フレーム同期情報を前記伝送フレームに付加し、前記フレーム同期部は前記第 2のクロック情報に基づいて同期調整を行うことを特徴とする請求項 1記載のフレーム通信システム。

5 . 前記フレーム同期情報は、前記伝送フレームの予測遅延時間に基づいて設定されることを特徴とする請求項 2記載のフレーム送信機。

6 . 前記フレーム同期部は、前記伝送フレームが前記フレーム同期部に達する迄に要すると予測される予測遅延時間に基づいて、前記フレーム同期調整を行うことを特徴とする請求項 3記載のフレーム受信機。

7 . 前記予測遅延時間は、前記伝送フレームの予測される最大遅延時間と、第 1および第 2のクロック情報の位相差の予測される最大値との合計であることを特徴とする請求項 5記載のフレーム送信機。

8 . 前記予測遅延時間は、前記伝送フレームの予測される最大遅延時間と、第 1および第 2のクロック情報の位相差の予測される最大値との合計であることを特徴とする請求項 6記載のフレーム受信機。

9 . 前記予測遅延時間は、前記伝送フレームに基づいて提供されるサービスの種類に基づいて決定されることを特徴とする請求項 5記載のフレーム送信機。

1 0 . 前記予測遅延時間は、前記伝送フレームに基づいて提供されるサービスの種類に基づいて決定されることを特徴とする請求項 6記載のフレーム受信機。

1 1 . 実際の遅延時間が前記予測遅延時間を超えた場合に、前記予測遅延時間を更新することを特徴とする請求項 5記載のフレーム送信機。

1 2 . 実際の遅延時間が前記予測遅延時間を超えた場合に、前記予測遅延時間を更新することを特徴とする請求項 6記載のフレーム受信機。

1 3 . 補正値に基づいて前記フレーム同期情報を決定する送信制御回路と、前記フレーム同期部におけるフレーム同期調整が不可能な場合に、前記送信制御回路にアラーム信号を供給する受信制御回路と

を具備し、前記送信制御回路は該アラーム信号を受信すると前記補正値を更新することを特徴とする請求項 4記載のフレーム通信システム。

1 4 . 前記フレーム同期情報付加部を複数具備し、

これらフレーム同期情報付加部から供給された複数の伝送フレームのうち何れかを選択して前記フレーム同期部に供給する選択回路を具備することを特徴とする請求項 1 3記載のフレーム通信システム。

1 5 . 前記フレーム同期情報付加部を複数具備し、

これらフレーム同期情報付加部から供給された複数の伝送フレームの同期調整を前記フレーム同期部において行い、同期調整された複数の伝送フレームを処理し、一の伝送フレームに合成する合成回路を具備することを特徴とする請求項 4 記載のフレーム通信システム。

1 6 . 前記選択回路は、前記各伝送フレームに含まれる情報に基づいて、何れかの伝送フレームを選択することを特徴とする請求項 1 4記載のフレーム通信システム。

1 7 . フレーム同期情報を含む一の伝送フレームを複製して複数の伝送フレームを生成する複製手段と、

これら複数の伝送フレームを各々伝送する、物理的または論理的な複数の伝送路と、

前記各伝送路を介して伝送された前記複数の伝送フレームを、前記フレーム同期情報に基づく夕イミングで各々送信する複数の無線送信機と、

これら無線送信機から送信された複数の伝送フレームをダイバーシチ受信する複数の無線端末と

を具備することを特徴とする請求項 1記載のフレーム通信システム。

1 8 . 前記フレーム同期情報付加部は複数の伝送路に対応して複数設けられ、これらフレーム同期情報付加部に対応して設けられ、各々クロック情報を出力する複数のクロック回路と、

前記各クロック情報と基準クロック情報との位相差に基づいて前記フレーム同期情報を補正する補正手段と

を具備することを特徴とする請求項 5記載のフレーム送信機。

1 9 . 前記フレーム同期部は複数の伝送路に対応して複数設けられ、

これらフレーム同期部に対応して設けられ、各々クロック情報を出力する複数のクロック回路と、

を具備することを特徴とする請求項 6記載のフレーム受信機。

2 0 . 前記各クロック情報の位相に基づき情報を無線区間に送信する情報送信手段と、

この情報と基準クロック情報との位相差を測定する無線端末から該位相差を受信する受信手段と

を具備し、前記補正手段は、前記無線端末から通知された位相差に基づいて、前記フレーム同期情報を補正することを特徴とする請求項 1 8記載のフレーム送信機。

2 1 . 前記各クロック情報の位相に基づき情報を無線区間に送信する情報送信手段と、

を具備し、前記補正手段は、前記無線端末から通知された位相差に基づいて、前記フレーム同期情報を補正することを特徴とする請求項 1 9記載のフレーム受信機。

2 2 . 前記第 1および第 2のクロック情報は、位相が異なることを特徴とする請求項 4記載のフレーム通信システム。

23. 前記送信側クロック回路は複数の伝送路に対応して複数設けられ、これら送信側クロック回路が発生する複数の第 1のクロック情報のうち少なくとも一つは、他の第 1のクロック情報の位相と異なることを特徴とする請求項 4記載のフレーム通信システム。

24. 前記受信側クロック回路は複数の伝送路に対応して複数設けられ、

これら受信側クロック回路が発生する複数の第 2のクロック情報のうち少なくとも一つは、他の第 2のクロック情報の位相と異なることを特徴とする請求項 4記載のフレーム通信システム。 .

25. 前記予測遅延時間は、過去に受信した伝送フレームに含まれていたフレーム同期情報と、該伝送フレームを受信したタイミングとの差に基づいて決定されることを特徴とする請求項 6記載のフレーム受信機。

26. 前記予測遅延時間は、過去に受信した伝送フレームに含まれていたフレーム同期情報と、該伝送フレームを受信したタイミングとの差に対して所定の安全値を加算した値であることを特徴とする請求項 22記載のフレーム受信機。

27. 前記フレーム同期情報付加部は、前記フレーム同期情報に前記伝送フレームの信頼度情報を付加することを特徴とする請求項 1, 4, 13〜17, 22〜 2 4の何れかに記載のフレーム通信システム。

28. 前記フレーム同期情報付加部は、前記フレーム同期情報に前記伝送フレームの信頼度情報を付加することを特徴とする請求項 2， 5, 7, 9， 1 1, 18または 20の何れかに記載のフレーム送信機。

29. 前記フレーム同期情報に基づいて、受信した伝送フレームの品質判定を行うことを特徴とする請求項 3， 6, 8， 10, 12， 18， 2 1， 25または 26 の何れかに記載のフレーム受信機。

3 0 . 前記信頼度情報は、前記伝送フレームが前記フレーム同期情報付加部に供給される以前の段階における伝送状況を示す情報を含むことを特徴とする請求項

2 8記載のフレーム送信機。

3 1 . 前記信頼度情報は、前記フレーム同期情報が前記伝送フレームに付加される以前の段階における伝送状況を示す情報を含むことを特徴とする請求項 2 9記載のフレーム受信機。

3 2 . 前記伝送状況は、伝送の切断状態を示すことを特徴とする請求項 3 0記載のフレーム送信機。

3 3 . 前記伝送状況は、伝送の切断状態を示すことを特徴とする請求項 3 1記載のフレーム受信機。

3 4 . 伝送フレームにフレーム同期情報を付加する過程と、

このフレーム同期情報が付加された伝送フレームを送信する過程と、該送信機から送信された伝送フレームを受信する過程と、

受信された伝送フレーム内の前記フレーム同期情報を参照してフレーム同期調整を行う過程と

を具備することを特徴とするフレーム通信方法。

3 5 . 伝送フレームにフレーム同期情報を付加する過程と、

このフレーム同期情報が付加された伝送フレームを送信する過程と

を具備することを特徴とするフレーム送信方法。

3 6 . フレーム同期情報を含む伝送フレームを受信する過程と、

該フレーム同期情報を参照してフレーム同期調整を行う過程と

を具備することを特徴とするフレーム受信方法。

3 7 . 前記予測遅延時間を更新する際の更新量は、実際の遅延時間が前記予測遅延時間を超えた量に拘らず一定であることを特徴とする請求項 1 1記載のフレーム送信機。

3 8 . 前記予測遅延時間を更新する際の更新量は、実際の遅延時間が前記予測遅延時間を超えた量に拘らず一定であることを特徴とする請求項 1 2記載のフレーム受信機。

3 9 . フレーム同期情報を付加するタイミングを、通信開始に先立って、既に伝送を行っているフレーム送信のタイミングとは異なるタイミングに決定するタイミング決定過程

を具備し、同時に複数のフレーム通信を行うことを特徴とする請求項 3 5記載のフレーム送信方法。